【「法務部のタックス・マインド」のセミナー開催】

１２月２５日（木）午後１時３０分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１５回を開催します。
　
　講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。
　法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。
　取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身につけていただきます。


加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
１２月２５日（木）13:30～16:30　￥36,900
法務部のタックス・マインド　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　　
　　　（前半）
　　　　- 契約書作成におけるタックスマインド
　　　　- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
　　　　- 国内グループ内再編に必要な税務知識
　　　　- 債権管理に必要な税務知識
　　　　　（不良債権を扱う際のタックスマインド）
　　　　- 紛争案件に必要な税務知識（損害賠償の税務）
　　　（後半）
　　　　- 海外進出案件の税務（海外Ｍ＆Ａ、海外JV）
　　　　- 国際的タックスプランニングのポイント
　　　　- 海外子会社への機能移転（製造機能、販売機能）
　　　　- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
　　　　- 税務当局による否認のパターン
　　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262413m.html

【弁護士・事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント】

Ｍ＆Ａおよびグループ再編に関する税制・会計基準は難解であり、会計税務専門家でも理解に時間を要するところです。
１２月1９日（金）午後１時３０分から開催の「Ｍ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント」セミナーでは、かつて大手監査法人において、Ｍ＆Ａ、ＤＤ、大型のＭＢＯを多数手がけた経験のある、CFOマネジメントLLP代表パートナー　楢崎博樹氏（公認会計士・税理士）、加藤律高氏（公認会計士）の強力講師陣により、関連する税制・会計基準を分かり易くかつ徹底解説します。
講義の内容として、まず始めに「連結会計」「企業結合会計」の中で（支配の獲得）（いつ連結するのか）（のれん）（BS・PLインパクト）などについて解説し、さらに2013年改正を踏まえた2015年4月以降の取引の注意事項をお話しします。
そのあと、Ｍ＆Ａおよびグループ再編について必ず理解しておきたい「税制適格・非適格の違いと課税関係」「グループ法人税制のグループ再編への影響」「連結納税導入会社における注意事項」「事業再編をめぐる最近の話題」などについて言及してまいります。
企業のＭ＆Ａ担当者は勿論のこと、コンサルタントを担う弁護士の先生方にもぜひご参加いただきたいセミナーです。


楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
１２月１９日（金）13:30～16:30　￥34,500
弁護士・事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント
　　　1．理解しておきたい会計の基本的な考え
　　　2．理解しておきたい税務の基本的な考え
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262383m.html

【事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際】

１２月１９日（金）午後１時００分から「事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～」というテーマでセミナーを開催
します。
　講師は公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務し、独占禁止法、景品表示法等の違反事案の調査、審判手続の対応等の業務に従事したご経験をお持ちの弁護士法人北浜法律事務所東京事務所　パートナー弁護士である籔内(やぶうち)俊輔(しゅんすけ)先生にお願いしています。
　有名ホテルのメニューに関する不当表示事件をきっかけに景品表示法による不当表示への規制を強化する法改正がなされ、企業は不当表示等の防止のために社内で対策を講じることが義務付けられました。また、不当表示を行った企業に課徴金を課す景品表示法の改正法案も現在国会に提出されています。
　このセミナーでは、このような動きを踏まえて、任期付公務員として景表法の運用に関与した経験を持つ講師が、仮想事例を用いて、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを具体的に説明します。
　今後導入が見込まれる課徴金制度についても、課徴金の納付を命じる行政処分までの間にどのようなプロセスがあり、企業としてどういう対応をすべきか、事例の中で解説していきます。
　また、不当表示の未然防止のためのコンプライアンス体制整備と、万一違反が生じた場合の危機対応について平時から行っておくべき準備についても、ポイントを整理して説明します。


籔内俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士）
１２月１９日（金）13:00～16:00　￥34,700
事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際
　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～
　　　
　　　１　景品表示法の概要と規制強化の背景　
　　　２　消費者庁等の規制当局による調査の流れ及び
　　　　　　行政処分の内容や手続
　　　３　規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を
　　　　　　仮想事例に基づき解説
　　　４　平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262381m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

１２月１８日（木）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
１２月１８日（木）9:30～12:30　￥35,400
　　　監査等委員会設置会社への変更は是か非か
　　　～本当に手放しで賛同してもよいのか? 導入するのであれば～
　
　　　１．監査等委員会設置会社の概要
　　　２．経営と執行の分離がどう変わる？
　　　３．監査体制
　　　４．社外監査役が社外取締役に変わると何が
　　　　　どう変わる？
　　　５．移行によるメリット・デメリット
　　　６．監査等委員会設置会社への評価
　　　７．監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262370m.html

【「Ｒで進める金融シミュレーション」のセミナー開催】

１２月１８日（木）午後１時００分から「Ｒで進める金融シミュレーション」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は東京経済大学の吉田靖教授にお願いし、フリーソフトでエクセルを超える統計ソフト、シミュレーションの実行を解説して頂きます。
　デリバティブ・プライシングからリスク管理まで、金融業務では、様々なモデルが使用されます。これまでエクセル関数を使用してきましたが、エクセル関数のみでは限界があるのも事実です。この壁を越える為、統計ソフトあるいは数値計算用ソフトを使用することが可能です。
　このセミナーでは、統計分野のフリーソフトであるＲを使用して、エクセルの限界を超えるシミュレーションの実施方法を実習も通じて理解していただきます。部分的にエクセルの関数との対比もします。



吉田　靖氏（東京経済大学　経営学部　教授、博士（経済学））
１２月１８日（木）13:00～17:00　￥35,800
Ｒで進める金融シミュレーション～フリーソフトでエクセルを超える～
　　　１　Ｒの基礎
　　　２　Ｒによるポートフォリオ最適化
　　　３　モンテカルロ・シミュレーションによる
　　　　　バリュー・アット・リスク
　　　４　主成分分析と金利期間構造モデル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262371m.html

【個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務】

１２月１７日（水）１４時００分から１７時００分まで「個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、このところ発展目覚ましい、弁護士法人アヴァンセリーガルグループの代表社員を務めておられる片山雅也 弁護士にお願い致しました。
　近年、自転車通勤や自転車の業務利用上のトラブルが急増しているようです。また社有自動車で業務中に事故を繰り返す従業員への損害賠償請求問題も少なくありません。企業関係者による数々の個人情報漏えい事件はマスコミでも大きく取りあげられています。そして以上にも関連して、
ますます深刻になっているのが、問題社員への懲戒処分です。普通解雇と懲戒解雇では、訴訟になった時に大きな違いが出てきます。
　本セミナーでは、これら「現代型労務問題」に関する企業からの相談を数多く受けている講師が、公になっていない固有名詞は伏せつつも、事例や判例を紹介しながら、具体的な実務上の対応や防止策について解説します。


片山雅也氏（弁護士法人アヴァンセリーガルグループ　代表社員　弁護士）
１２月１７日（水）14:00～17:00　￥34,500
個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務
　　　1　問題社員による個人情報漏えいについて
　　　2　自転車・自動車の通勤利用と業務利用の留意点
　　　3　問題社員への各種懲戒処分の内容、有効性について
　　　4　訴訟になったら、実は重要な普通解雇と懲戒解雇の違い等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262365m.html

【エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価】

１２月１６日（火）午後１時から、公認会計士　枡谷克悦先生の解説により「エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
　本セミナーではＭ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当てて解説します。
　まずエクセルによる計算事例を使って、DCF法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。特に割引率の算定ではＷＡＣＣの計算要素である負債コスト、自己資本コスト、ベータ値、資本構成比の関係について、エクセルを用いて解説します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのDCF計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、IRRなどに言及します。
　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（CD）はお持ち帰りできます。


枡谷克悦氏（公認会計士）
１２月１６日（火）13:00～17:00　￥34,900
～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　
　　　○ 企業価値の概念と評価方法の概要
　　　○ ＤＣＦ法の算定プロセスと計算構造
　　　○ キャッシュフローの定義と算定方法
　　　○ 事業計画の策定
　　　○ 割引率（資本コスト）の算定
　　　○ 残存価値の算定、成長率と投下資本利益率の関係
　　　○ 事業価値、企業価値、株主価値の算定
　　　○ ＤＣＦ評価結果の倍率法による検証
　　　○ 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262351m.html

【１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ】

「Excelマクロ」はExcelの操作を記録し実行する機能、「Excel VBA」はパソコンに仕事を命令するプログラム言語です。業務用の複雑なプログラムも単純な言語の組み合わせであり、まず基本を学べば無限大にビジネスに活用できます。
　当社の「１日で習得するExcelマクロ/ＶＢＡ」は、第１回から前回までおよそ１０年にわたり４８回開催して、すでに６００余名の皆様が受講した超ロングラン企画です。
次回セミナー開催(第４９回)は、１２月１５日（月）午後１時から、よくわかると好評の綿田美樹インストラクターによる指導で、５時間のパソコン実習と講義を予定しております。
　パソコン実習を中心にして、解り易くかつ即戦力となるようなカリキュラムを提供し、１日の習得で皆様が「壁」を越えるよう指導いたします。
「Excelマクロ/ＶＢＡ」は、どのパソコンのエクセルにも備わっているソフトです。しかしながらせっかくの強力なソフトが皆様の手元にあっても、実際のビジネスの場で活用しているケースは限られております。
一度覚えれば一生役立つ「Excelマクロ/ＶＢＡ」、若いビジネスパーソンに是非習得していただきたい技術です。


綿田美樹氏（（株）M・Yシステムサポート　代表取締役　金融財務研究会　専任インストラクター）
１２月１５日（月）13:00～18:00　￥38,700
１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ
　　　
　　　１、Excelマクロ/ＶＢＡの基礎知識
　　　２、マクロの編集とデバッグ
　　　３、モジュールとプロシージャ
　　　４、基本文法
　　　５、変数と制御構造(条件判断と繰り返し処理)
　　　６、（実習)データの検索と比較
　　　７、（参考)事例集
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262341m.html

【内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）】

１２月１２日（金）１３時００分から１６時００分まで「内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）～平成２６年改正金商法及び企業内容等開示ガイドラインの改正～」と言うテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にご所属の 佐藤光伸 弁護士にお願い致しました。
　このセミナーでは、本年７月まで、金融庁総務企画局企業開示課に出向され、金融商品取引法の平成２６年改正作業にも携わってこられた講師が、同改正の中でも企業間で特に関心の高い、新規上場の推進策としての「『内部統制』報告制度の改正」と、上場企業の資金調達円滑化策としての「『勧誘』概念の明確化」に焦点をあてて解説します。
　講師は改正作業に直接関わっておられるだけに、改正の背景や、意図等をよくご存知であり、それらの情報も加味した具体的な解説が期待できます。
　金融商品取引法に関連するお仕事についておられる方々には、大変重要で有益なセミナーと思われますので、ご参加されることを強くお奨め致します。



佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　元金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
１２月１２日（金）13:00～16:00　￥34,500
内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）
　～平成２６年改正金商法及び企業内容等開示ガイドラインの改正～
　　　
　　　1. 内部統制報告制度の見直し
　　　2. 勧誘概念の明確化
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262333m.html

【米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響】

１２月１２日（金）午後２時００分から「米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響～海外反社対応、海外制裁規制に対するコンプライアンス実務の最前線」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。
　米国のＯＦＡＣ規制の域外適用や対ロシア経済制裁の動向は、企業活動においてもコンプライアンス上の実務影響は少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外反社対応や海外制裁規制に対するコンプライアンスの最新動向や最前線の実務影響について、高橋弁護士が解説します。


高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー弁護士）
１２月１２日（金）14:00～17:00　￥35,200
米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響
　～海外反社対応・海外制裁規制に対するコンプライアンス実務の最前線～
　　　高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー弁護士）
　　　第1　米国暴排大統領令の概要と実務影響
　　　第2　米国OFAC規制の概要と実務影響
　　　第3　その他海外経済制裁規制の概要と実務影響
　　　第4　対ロシア経済制裁規制の衝撃と実務影響
　　　第5　海外反社対応・海外制裁規制に対するコンプライアンス態勢構築の手法と課題
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262337m.html

【Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント～会社法改正の影響を踏まえて～】

１２月１０日（水）１３時００分から１６時００分まで「Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント　～会社法改正の影響を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所で、長年Ｍ＆Ａ、会社法を中心とした国内外企業法務をご担当の十市 崇（といち　たかし）パートナー・弁護士にお願い致しました。
　日本国内では、事業会社による戦略的Ｍ＆Ａや、投資ファンドによるエグジット対応が引き続き盛んです。
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａを成功させるための法的留意点について、近時の会社法改正の影響も踏まえ、上場会社、非上場会社別に解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方は、お申込みご遠慮願います。


十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
１２月１０日（水）13:00～16:00　￥34,500
Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント　～会社法改正の影響を踏まえて～
 　　　１．Ｍ＆Ａ・組織再編の類型とプロセスに関する留意点
　　　２．上場会社のＭ＆Ａの留意点
　　　３．非上場会社のＭ＆Ａの留意点
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262311m.html

【“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”】

１２月１７日（水）午前９時３０分から“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”のテーマでセミナーを開催します。
　中央大学法科大学院で実務講師を務めている多湖章弁護士がビルオーナーの視点から解説します。
　近時の不動産取引の活性化に伴い、各地で土地の再開発・高度利用、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、実際の契約終了の場面では、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることになります。
　そこで今回は、賃貸契約終了の場面に的を絞り、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説します。


多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１２月１７日（水）9:30～12:30　￥34,700
～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！
賃貸契約を上手に終了させる極意
　　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262360m.html

【企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務】

１２月８日（月）午後２時００分～午後５時００分「企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務」～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所のパートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士佐藤りか氏と、アソシエート弁護士・ニューヨーク州弁護士後藤慎吾氏にお願いしました。

　日本企業がクロスボーダーＭ＆Ａ（アウトバウンド（In-Out）Ｍ＆Ａ）を行う場合、企業の担当者は、カウンター・パーティーとの間で締結する契約書の基本構造や主要論点を理解した上で交渉に臨むことが必須であると考えられます。
　そこで、本セミナーでは、日本企業による海外進出の形態としてポピュラーな株式譲渡契約（Stock Purchase Agreement）及び合弁契約（Joint Venture Agreement）の２つの類型について、各契約の基本構造を明らかにした上で、具体的な事案を想定して、実務において実際に使われる
英文条項案をもとに、日本企業側の検討事項・提案内容やそれに対して予想されるカウンター・パーティーの対案等を示しながら、交渉上の主要論点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。
　なお、今回はアメリカの契約実務が他の国のクロスボーダーＭ＆Ａ契約の内容に大きな影響を与えていることから、アメリカへの進出案件を想定事案として取り上げますが、他の国への進出案件を検討される際にも有用な指針となるものと考えられますので、広く海外展開の可能性を模索される企業のご担当者様にも役立つセミナーとなっております。



佐藤りか氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
後藤慎吾氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　アソシエート　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１２月８日（月）14:00～17:00　￥34,600
企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務
～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
　　　
　　１．Ｍ＆Ａの手法を利用した海外展開とそのプロセス
　　２．クロスボーダー株式譲渡契約の基本構造と
　　　　交渉上の主要論点
　　３．クロスボーダー合弁契約の基本構造と交渉上の主要論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262295m.html

【国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税】

１２月８日(月)午後１時００分から“国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所の宮塚久パートナー弁護士、国税庁と国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、多発する国際課税リスクへの対応を解説して頂きます。
　
　寄附金課税と移転価格課税の境界線は明確ではなく、海外子会社との取引でも寄附金課税が多発する一方、移転価格課税も本社の役務提供や無形資産の使用許諾等の取引領域において頻発しています。
　
　税務当局と弁護士・税理士の双方の立場に立った複眼思考で、寄附金課税と移転価格課税の定義、解釈、判定基準を明確にし、税務当局の想定する適用区分、判定フロー、取引パターンを整理し、具体的な事例研究を通じて理解を深めます。また、寄附金課税と移転価格課税に対する即効性のある対策案も解説します。



宮塚　久氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
和波英雄氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　ディレクター 税理士）
１２月８日（月）13:00～16:00　￥34,800
国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税
　～多発する国際課税への即効性ある対応のしかた～
　　　
　　　１．寄附金課税と移転価格課税を巡るグローバルな背景
　　　２．寄附金課税と移転価格課税
　　　３．寄附金課税と移転価格課税
　　　４．事例研究（寄附金課税か移転価格課税か）
　　　５．寄附金課税と移転価格課税の対策（参考資料を含む）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262291m.html

【半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座】

１２月５日（金）午後１時００分から午後５時００分まで「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。
　このセミナーでは、４時間という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して、各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。
　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。


宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）
１２月５日（金）13:00～17:00　￥35,000
半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　　１.企業価値の基礎概念
　　　２.DCF法のケーススタディ
　　　３.マルチプル法のケーススタディ
　　　４.財務戦略とその分析プロセス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262281m.html

【個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めていただくセミナー】

１２月４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。
  このセミナーは、個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外に展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。さらに、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となっていますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いを把握しておくことが必要になっています。
　各国法制度の発展度は、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリアに比べ、かつてアジア地域は法整備が遅れておりましたが、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等では、法制度が整備され、また、中国では、学者により個人情報保護法草案が公表されている動きがあります。
　他方、日本は国際的には必ずしも先進的な制度とは言えない状況ですが、現在、個人情報保護法改正に向けた動きがあり、今後の改正論議での踏み込んだ内容が注目されています。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めて頂き、その違いを把握していただくのに役立つセミナーとなっています。




海外の個人情報保護法制の動向　牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
１２月４日（木）13:30～16:30　￥34,600
　　　１．個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　　２．海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度　　
　　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262275m.html

【税務調査、企業側の効果的対策】

１２月３日（水）１４時００分から「税務調査、企業側の効果的対策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士で、東京国税局に国際税務専門官としての出向経験をもつ岩品信明弁護士にお願いしました。
　税務調査の意図を理解し、説得的かつ有効な反論をすることにより、税務調査を早期かつ課税処分なく終了させることができる場合は少なくありません。
　今回のセミナーでは、税務調査の重要ポイントごとに税務当局の考え方と企業側の効果的な対策について、岩品弁護士が具体的に解説します。


岩品信明氏（TM I総合法律事務所　パートナー弁護士　税理士　
元東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官　（任期付公務員））
１２月３日（水）14:00～17:00　￥35,500
税務調査、企業側の効果的対策
《当局の意図を理解し、説得的かつ有効な反論で、　調査を早期に課税処分なく終了させる》
　　　1　税務調査の概要
　　　2　税務調査の重要ポイント
　　　3　税務争訟
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262265m.html

【再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス】

１２月３日（水）午前９時３０分から「再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　電力各社による接続留保問題が再エネ事業者や金融機関に衝撃を与えておりますが、電力システム改革が段階的に進む中で、今後の動向が注目されております。
　今回のセミナーでは、今後の展望とビジネスチャンスについて、近時の留意すべき法改正等を紹介しながら、渡邉弁護士が具体的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー 弁護士）
１２月３日（水）9:30～12:30　￥35,300
再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス
　　　
　
　　　1　再エネ特措法の今後の動向・事業者としての対応
　　　2　太陽光発電以外の再生可能エネルギー参入のポイント
　　　3　近時の留意すべき法改正等
　　　4　電力システム改革の概要とビジネスチャンス
　　　5　ガスシステム改革の概要とビジネスチャンス
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262260m.html

【グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス】

１２月２日（火）午前９時３０分から「グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、伊藤見富法律事務所の弁護士で元公取委審査専門官の平山賢太郎氏にお願いしました。
　国際カルテルの摘発が拡大し、わが国の公取委も各国競争当局との連携を深めていく模様で、国内企業といえども内外の独禁法コンプライアンス体制の充実が急務です。
　今回のセミナーでは、米国司法省を筆頭にいよいよ厳しくなる独禁法の運用と刑の執行に対して、日本企業はどのように対応すべきか、国際カルテル事件を例に、日本企業従業員への訴追の
最新動向を踏まえて、従業員のとるべき対策、企業の取るべき対策について、平山弁護士が具体的に解説します。


平山賢太郎氏（伊藤見富法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官）
１２月２日（火）9:30～12:30　￥34,800
　　　～国際カルテル事件摘発動向から学ぶ～
　　　グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス
　　　
　　　1　国際カルテル事件審査の潮流
　　　2　日本企業にとっての海外独禁法
　　　3　コンプライアンス体制構築のポイント
　　　4　懲戒処分にあたっての留意点
　　　5　質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262250m.html

【法務部員・人事担当者が知っておくべき労働法・労務リスクの知識】

１２月１日（月）午後１時００分から“労働法・労務リスクの知識”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は人事・労務分野で活発に著作・講演活動している高仲幸雄 中山･男澤法律事務所弁護士にお願いし、主として法務部員・人事担当者を念頭に情報漏洩、ＳＮＳへの不正投稿、パワーハラスメント調査、正社員登用等を解説して頂きます。
　近時の労働問題は法務部門も関与し、問題解決に寄与するケースが増えています。法律の観点から人事・労務問題の意見を求めるケースもあります。その場合、労働法教科書や判例集だけでは、法的問題点の洗い出しやリスク管理が難しいです。これは、実際に労働関連法規や通達・判例が問題となる場面、企業側が任意に定められる範囲の判断が難しいからです。
　このセミナーでは、近時のトピックスを取り上げる中で、法務部員が知っておくべき労働法・労務リスクの知識・ノウハウを説明します。この内容は人事担当者が普段扱っている問題の「法的視点」からの整理・分析にもなり、社内で対応を説明する際にも役立つ内容になっています。


高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　弁護士）
１２月１日（月）13:00～16:00　￥34,500
法務部員・人事担当者が知っておくべき労働法・労務リスクの知識
～情報漏洩、ＳＮＳへの不正投稿、パワーハラスメント調査、正社員登用等の近時のトピックを踏まえて～
　　　１．情報漏洩対策や実際に情報漏洩があった場合に
　　　　　必要な知識
　　　２．ＳＮＳへの不正投稿問題
　　　３．ハラスメント調査
　　　４．その他の問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262243bgom.html

【統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）】

１１月２８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）」のセミナーを開催します。
　講師は、金融庁 監督局保険課 統合リスク管理専門官の西本幸弘氏にお願いしました。最新の公表情報に基づき、担当官の立場からＯＲＳＡやＥＲＭ等の内容とその関係等について解説していただきます。
　金融庁は、平成２６年２月２８日に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、リスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）を含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備しました。
　また、平成２６事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）において、リスクとソルベンシーの自己評価(Own Risk and Solvency Assessment:ＯＲＳＡ)を文書化したＯＲＳＡレポートを監督当局へ提出する制度の導入に向けて引き続き検討を行うとしています。
　是非この機会に、ＥＲＭとＯＲＳＡの最新情報をご確認願います。

西本幸弘氏（金融庁　監督局　保険課　統合リスク管理専門官）
１１月２８日（金）13:30～16:30　￥18,000
統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）
　　　１．統合的リスク管理に係る監督指針の改正
　　　２．統合的リスク管理(ERM)態勢ヒアリング
　　　３．ORSAレポート提出の試行について
　　　４．その他
　　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262235m.html

【人事労務に関わる近時の悩み解決策】

１１月２７日（木）午前９時３０分から「人事労務に関わる近時の悩み解決策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、企業側人事労務を専門にご活躍のアンダーソン・毛利・友常法律事務所の嘉納英樹弁護士を中心に、知的財産権の岩瀬吉和弁護士、ネット、ＩＴ法務の中崎尚弁護士のお三方です。
　特許法の改正で職務発明の扱いが変りそうなことや従業員のＳＮＳ等での不適切発言による炎上をはじめ情報漏洩や情報の転職時の情報の意図的な持出しなど、人事労務では様々な今日的な悩みがあります。
　今回のセミナーは、これら人事労務の最もホットな問題点に対して、それぞれの専門家が解決策を検討するために、パネルディスカッション形式で議論し対応策を具体的に協議します。



１１月２７日（木）9:30～12:30　￥34,900
人事労務に関わる近時の悩み解決策　～職務発明、従業員のＳＮＳ・不適切発言、情報漏洩・情報の意図的な持出し～
　　《パネルディスカッション》
　　　嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　岩瀬吉和氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　中崎　尚氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　・個人情報及び営業秘密の管理、トラブルへの対処、
　　　　予防措置？
　　　・職務発明に関する法改正の行方と今後の職務発明管理
　　　　のありかた、職務発明訴訟の勘所
　　　・従業員のソーシャルメディア利用が招くリスクとは
　　　・問題従業員の発見と対処
　　　・個人情報保護法改正の動向と影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262220m.html

【監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント】

１１月２６日（水）午後２時００分～午後５時００分「監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 松浪信也氏にお願いしました。今回の受講者には、同氏著書「監査等委員会設置会社の法務（仮称）」中央経済社 ２０１４年１２月（予定）を出版後配送いたします。
　このセミナーでは、監査等委員会設置会社を、監査役会設置会社及び委員会設置会社と徹底比較し、導入を検討する際に留意すべき点、及び導入のための必要となる法的手続きについて詳細に解説します。
　改正会社法に規定される監査等委員会設置会社は、平成１４年商法等改正により導入された委員会等設置会社以来、実に１２年ぶりに導入される新たなガバナンス形態です。
　内部統制の整備や不祥事対応の強化のみならず、投資家に理解されるコーポレートガバナンスの必要性はより高まっています。そして同時に、ガバナンス形態は、企業にとって利用しやすいものである必要があります。
　監査等委員会設置会社への移行を検討される方々にお薦めのセミナー
です。



松浪信也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１１月２６日（水）14:00～17:00　￥35,000
監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント
　　　1.　監査等委員会設置会社のメリット・デメリット
　　　2.　取締役会及び取締役
　　　3.　監査等委員会の機能
　　　4.　監査等委員会設置会社への移行実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262217m.html

【平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点】

１１月２６日（水）午前９時３０分から「平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、のぞみ総合法律事務所の吉田桂公弁護士にお願いしました。
　昨事務年度から「金融モニタリング」が導入され、金融行政の枠組みが大きく変化しております。
　
　今回のセミナーでは、公表された金融モニタリングレポートや金融検査結果事例集を踏まえながら、平成２６事務年度の重点政策に対応した金融機関の態勢整備の留意点について吉田弁護士がわかりやすく具体的に解説します。


吉田桂公氏（のぞみ総合法律事務所　パートナー 弁護士　公認不正検査士（CFE））
１１月２６日（水）9:30～12:30　￥34,600
平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点
　　　１．平成26事務年度の監督・検査の基本的な考え方
　　　２．「金融モニタリング基本方針」における重点施策
　　　３．具体的なモニタリングの取組み
　　　４．金融機関に求められる課題と態勢整備上の留意点
　　　５．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262210m.html

【債権法改正が債権譲渡取引に与える影響】

１１月２１日（金）午後２時から「債権法改正が債権譲渡取引に与える影響～要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は長島・大野・常松法律事務所の弁護士である宇治野(うじの) 壮歩(たけほ)先生にお願いしています。宇治野先生は、本件に関して、「債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書」（法務省ホームページ・共同執筆）
等を執筆されています。
　平成２１年１１月より法制審議会における審議が始まった債権法改正は、平成２６年８月に民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案が決定され、改正提案の実質的な内容がほぼ固まりました。民法典制定以来の大改正であり、企業の取引実務に与える影響は大きいと予想されます。
　このセミナーでは、債権法改正が企業の債権譲渡取引の実務に与える影響について、債権譲渡取引それ自体に関する改正項目と譲渡対象債権に関する改正項目に分けて解説します。

宇治野壮歩氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
１１月２１日（金）14:00～17:00　￥35,000
債権法改正が債権譲渡取引に与える影響～要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて～
　　　
　　　１　債権法改正の経緯と今後の予定
　　　２　債権譲渡取引それ自体に関する改正項目
　　　３　譲渡対象債権に関する改正項目
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262195m.html

【アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」】

１１月２１日（金）午後１時００分～午後４時００分アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」～キャッシュマネジメント導入のための基礎から実践まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、永年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ＣＭＳの構築に豊富な経験がある日本ＣＦＯ協会　主任研究委員 大田研一氏にお願いしました。
　近時、アセアン中心に海外進出を積極化している中で、海外子会社の管理についてどのように取り組むべきかに悩まれている企業が多いのではないでしょうか。中でも、キャッシュマネジメントあるいはトレジャリーマネジメントを連結経営のインフラとして国内中心に運用するだけではなく、海外子会社も対象とした経営インフラとして整備することが喫緊の課題となっております。
　このセミナーでは、アセアンの子会社管理に最適なグローバル・キャッシュ・マネジメント構築に向けて、基礎的な知識から最近のテクノロジーの発達によって新たな選択肢となったクラウドベース
の財務管理システム（ＴＭＳ）による手法までを網羅し、分かり易く解説致します。
　海外子会社管理のプロジェクト推進の一翼を担う財務・経理スタッフ、海外事業スタッフ、事業企画スタッフ等幅広い層に役立つことを目指します。


大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
１１月２１日（金）13:00～16:00　￥34,800
アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」
　～キャッシュマネジメント導入のための基礎から実践まで～　
　
　　　１．キャッシュマネジメントの役割と目的
　　　２．連結経営とキャッシュマネジメント
　　　３．グローバル・キャッシュ・マネジメント（ＧＣＭ）の課題
　　　４．アジアのキャッシュマネジメントの課題
　　　５．シンガポール地域統括会社の優位性
　　　６．ＧＣＭ導入事例紹介
　　　７．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262191m.html

【業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント】

１１月２０日（木）午後２時００分～午後５時００分「業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント」～多様化する業務提携で見落としを防ぐためには？～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 沼田知之氏にお願いしました。
　国内市場の成熟化や、グローバル競争の激化に伴って、合併・買収等のＭ＆Ａと同様、競争事業者間(同業他社間)で業務提携が行われるケースが増えています。
　このセミナーでは販売提携、生産提携、共同調達、共同研究開発、相互ＯＥＭ供給、入札案件におけるコンソーシアム組成など、多様化する業務提携を検討・実施するにあたって、独禁法上どのような点に留意すべきか、米国及び欧州での規制状況等にも触れながら解説致します。一般的な規制枠組みの解説に加え、ケーススタディを通じて、特に企業の担当者が見落としがちなポイントについても言及します。
　また、業務提携の実施にあたり、相手方の企業との間で価格・数量・コスト等の情報を交換する必要が生じることがありますが、競争上の機微情報の交換は、場合によってはカルテルに該当するとされる可能性があり注意が必要です。
　業務提携を担当されている方、これからの検討のために独禁法上のポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


沼田知之氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月２０日（木）14:00～17:00　￥34,800
業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント
～多様化する業務提携で見落としを防ぐためには？～
　　　
　　　１．業務提携と独禁法
　　　２．企業結合規制の対象となる業務提携
　　　３．業務提携における水平的競争制限
　　　４．業務提携における垂直的競争制限
　　　５．業務提携に伴う情報交換
　　　６．ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262185m.html

【改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響】

１２月２日（火）午後１時３０分から、内外のＭ＆Ａ・会社法が専門の大江橋法律事務所パートナー　関口智弘弁護士の解説で、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」のテーマでセミナーを開催いた
します。
　来年春にも改正会社法施行が予定されていますが、Ｍ＆Ａの実務においても相当の影響があります。
　講演内容として、先ず「キャッシュアウト手続の改正」「会社分割における債権者の保護」「資金調達制度の改正」について法改正の内容や実務への影響を詳細に解説します。
　さらにＭ＆Ａに関連する重要な制度改正として、「株式買取請求制度」「組織再編等の差止請求」等についても、改正会社法及びＭ＆Ａの実務に精通する関口講師が深く言及いたします。
　景気回復とともに国内企業同士のＭ＆Ａが増加しつつある中で、このセミナーではＭ＆Ａ担当の皆様に向けて、「改正会社法がＭ＆Ａの実務にどのように影響するか」について、法律論より「内容を重視して」解説いたします。
１２月２日（火）午後１時３０分から、内外のＭ＆Ａ・会社法が専門の大江橋法律事務所パートナー　関口智弘弁護士の解説で、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」のテーマでセミナーを開催いた
します。
　さて、来年春にも改正会社法施行が予定されていますが、Ｍ＆Ａの実務においても相当の影響があります。
　講演内容として、先ず「キャッシュアウト手続の改正」「会社分割における債権者の保護」「資金調達制度の改正」について法改正の内容や実務への影響を詳細に解説します。
　さらにＭ＆Ａに関連する重要な制度改正として、「株式買取請求制度」「組織再編等の差止請求」等についても、改正会社法及びＭ＆Ａの実務に精通する関口講師が深く言及いたします。
　景気回復とともに国内企業同士のＭ＆Ａが増加しつつある中で、このセミナーではＭ＆Ａ担当の皆様に向けて、「改正会社法がＭ＆Ａの実務にどのように影響するか」について、法律論より「内容を重視して」解説いたします。


１２月２日（火）13:30～16:30　\34,700
　　　改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響
　　　関口智弘氏（弁護士法人大江橋法律事務所　
　　　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
　　　１．キャッシュアウト手続の改正
　　　２．会社分割における債権者の保護
　　　３．資金調達制度の改正
　　　４．Ｍ＆Ａ関連のその他の改正
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262253m.html

【会社法改正内容の全般について理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

１１月１９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２６年会社法改正のポイント」～実務的な影響に焦点をあててわかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士・公認会計士古川和典氏、同弁護士播摩洋平氏にお願いしました。
　
　本セミナーでは、平成２６年の会社法改正全般について、可能な限りわかり易く解説を致します。内容について説明することはもとより、経過措置も含めて実務的な影響（どのような場合に改正が影響するのか）に焦点をあてて解説を致します。
　今回の会社法改正は多岐に亘っていますが、決して複雑なものではありません。改正内容の全般について理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


古川和典氏（シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士）
播摩洋平氏（シティユーワ法律事務所　弁護士）
１１月１９日（水）13:30～16:30　￥35,000
平成２６年会社法改正のポイント　～実務的な影響に焦点をあててわかり易く解説～
　　　1 　コーポレートガバナンスの強化に関する事項
　　　2 　親子会社の規律等の整備
　　　3 　組織再編関連の整備
　　　4 　その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262173m.html

【日常業務に必要な法律の基礎知識】

１１月２０日（木）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員
研修にも格好～」というテーマでセミナーを、特別割引価格（２８,８００円）で開催致します。
　講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋 弁護士にお願い致しました。
　企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。
　過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。
　受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。
　若手社員の方のみならず日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。


矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
１１月２０日（木）10:00～17:00　￥28,800
日常業務に必要な法律の基礎知識　～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～【特別価格　28,800円】
　　　
　　　1.契約成立の要件とは
　　　2.契約の相手方について
　　　3.契約書の内容について
　　　4.印紙に関する法律知識
　　　5.印章に関する法律知識
　　　6.手形､小切手の法律知識
　　　7.電子記録債権をめぐる法律知識
　　　8.各種代金回収に関する法律知識
　　　9.時効に関する法律知識
　　　10.インターネット上の契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262179m.html

【知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点】

　１１月１８日（火）午後２時から「知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点　～デューディリジェンス・手続き・契約関係におけるＭ＆Ａのポイントを知的財産権ごとに解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はいずれも知的財産に関して豊富な実務経験をお持ちの、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 太田 知成先生、同弁護士事務所の弁護士 友村 明弘先生にお願いしています。
　企業がＭ＆Ａを行うにあたり、知的財産が関わるケースは多く、特に対象企業が保有している知的財産権が事業上重要な場合、当該知的財産権についての事前の十分な調査やＭ＆Ａにおける
手続き面への影響等を把握しておくことが大切となります。
　このセミナーでは、知的財産が関わるＭ＆Ａにおける留意点を、実際にＭ＆Ａを実施するプロセス（権利関係の確認、権利移転の手続き等）や実務的観点をふまえつつ、また、特許・商標・著作権・営業秘密といった知的財産権の特質に則して解説いたします。



太田知成氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
友村明弘氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
１１月１８日（火）14:00～17:00　￥34,600
知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点
～デューディリジェンス・手続き・契約関係におけるＭ＆Ａのポイントを知的財産権ごとに解説～
　　
　　　１　知的財産が関わるＭ＆Ａとは
　　　２　知的財産デューディリジェンスの留意点
　　　３　Ｍ＆Ａに伴って必要となる手続き面での留意点
　　　４　契約書へ反映する場面での留意点
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262165m.html

【ファンド組成の実務とトラブル事例】

当社では１１月１８日（火）午後１時００分から４時００分まで「ファンド組成の実務とトラブル事例」というテーマで、セミナーを開催致します。
講師は、いずれも（株）リーガルデザインご所属の吉崎 静 （よしざき  しづか）行政書士と 表 宏機 （おもて　ひろき）弁護士・税理士にお願い致しました。
昨今、様々な分野や場面での案件やプロジェクト実現にための資金調達の手段として「ファンド」が活用が活用されています（ベンチャー・キャピタル、クラウドファンディング等も含まれる）。
しかし株式会社が株式や債券を発行して資金を調達する場合と異なり、登録や届出なしに「ファンド」を勝手に設定して資金を募ることは違法であり、懲役や罰金などの刑が課せられます。
このセミナーでは、ファンド組成の手順から複雑で分かりにくいといわれる金融商品取引法や他のファンド関連規制を分かり易く解説します。
更に、ファンド運営者がよく持つ疑問への解答や、陥りがちな過ち、運営上よく発生する問題点への解決策を具体例を挙げながら紹介します。


吉崎　静氏（株式会社 リーガルデザイン　行政書士）
表　宏機氏（株式会社 リーガルデザイン　弁護士・税理士）
１１月１８日（火）13:00～16:00　￥35,100
　　　ファンド組成の実務とトラブル事例
　　　
　　　１．ファンドの基礎知識
　　　２．スキームの実例
　　　３．ファンドのトラブル・行政処分事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262161m.html

【「改正会社法の下でのキャッシュ･アウトの概要と留意点」のセミナー開催】

１１月１７日（月）午後１時から、会社法務・Ｍ＆Ａ・内外のコンプライアンスなどを専門とする西村あさひ法律事務所森本大介弁護士講演により、「改正会社法の下でのキャッシュ･アウトの概要と留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　さてＭＢＯや親子上場の解消のため、現金を対価として少数株主を会社から退出させる、いわゆる「キャッシュ・アウト」において、改正会社法のもとで新しい制度「株式等売渡請求」が創設されました。
　そこでこのセミナーでは、Ｍ＆Ａ実務担当者の皆様に向けて、キャッシュ･アウトのこれまでの手法「全部取得条項付種類株式の取得」「株式交換等を利用した方法」「株式併合を利用した方法」
と新しい制度「株式等売渡請求を利用」のメリット･デメリットを詳細解説します。
　さらに、実際にキャッシュ・アウトを実行する際の、「秘密保持契約の締結」→「デューデリジェンスの実施」→「最終契約の締結」→「公開買付けの実施」→「キャッシュ･アウトの実施」に至るプロセスと各段階における留意点を解説します。
　６月２０日成立した「改正会社法」により改正された点は多岐に亘りますが、このセミナーでは組織再編との関係で実務的に影響の大きい改正の一つである新しいキャッシュ･アウト制度（株式等売渡請求）に特化して、深く追及してまいります。


森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１１月１７日（月）13:00～16:00　￥34,700
改正会社法の下でのキャッシュ･アウトの概要と留意点
～基礎的なポイントのおさらいと実務上のポイントの解説～
　　　
　　　１．近時のキャッシュ･アウトの動向
　　　２．改正会社法下におけるキャッシュ・アウトの手法
　　　３．キャッシュ･アウトの流れと各段階における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262151m.html

【一日で学ぶ英文契約実務 ～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～】

１１月１７日（月）午前１０時００分～午後５時００分「一日で学ぶ英文契約実務」～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、著書「ひと目でわかる英文契約書」や英文契約書のセミナーで定評がある、赤坂ビジネスコンサルティング代表　野口幸雄氏にお願いしました。
　国際化の進展に伴い、英文契約書に関わる知識が必須となってきています。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造、国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイントを一日で身に付けられるよう分かり易く解説致します。
※①提供書籍:「ひと目でわかる英文契約書」 かんき出版  ２０１１年０９月
※②昼食は、１１:３０～１２:３０の間に各自でおとり願います。
　初めて英文契約書と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。


野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１１月１７日（月）10:00～17:00　￥39,000
一日で学ぶ英文契約実務　～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～
　　　第１部　基礎知識の総ざらい
　　　第２部　国際契約交渉の進め方
　　　第３部　英文契約のものの考え方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262150m.html

【「会社法改正と内部統制への実務影響、好評再々演！」セミナーを開催】

１１月１３日（木）午後２時００分から「会社法改正と内部統制への実務影響、好評再々演！」セミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の髙木弘明弁護士にお願いしました。
今国会で成立した会社法改正法では、企業集団のガバナンス強化のため内部統制システムの整備が掲げられています。
　今回のセミナーでは、特に企業集団内部統制に実際にどのような実務影響が予想され、実際どのように対応すべきか、髙木弁護士が具体的に解説します。


髙木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月１３日（木）14:00～17:00　￥35,300
会社法改正と内部統制実務への影響～企業集団内部統制を中心に～
　　
　　　第１　会社法改正に伴う省令改正の影響
　　　第２　企業集団における内部統制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262135m.html

【海外Ｍ＆Ａ後明らかになる現地人事組織構築コストの大きさと具体的事例で学ぶ削減策】

１１月１３日（木）午前９時３０分から１２時００分まで「海外Ｍ＆Ａ後明らかになる現地人事組織構築コストの大きさと具体的事例で学ぶ削減策　 ～Ｍ＆Ａを成功させるための本社・海外拠点協働人事組織運営～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、グローバルな観点から人材開発、人事制度、企業組織・戦略の企画とコンサルテーションを手がけておられる、ＳＰＣコンサルティング（株）白藤香（しらふじ・かおり）東京ＬＡＢＯ所長に
お願いしました。
　
　同氏は、「海外勤務を命じられたら読む本－グローバルマネジメント入門」（中経出版）や「さあ、海外で働こう」（総合法令出版）と言ったヒット著作を出され、人事労務専門誌へも多数寄稿されておられます。
そのご活躍振りは、本年３月２７日の日経産業新聞のインタビュー記事「初めての海外赴任　成功への２ステップ」でも紹介されました。
　日本企業の海外進出にあったっては、Ｍ＆Ａが一つの選択肢であり、盛んに活用されています。しかし、そのＤＤ（Due Diligence デュー・ディリジェンス＝経営実態調査）と呼ばれる調査を経てＭ＆Ａが成立した後で、ＤＤコスト以外に現地での新人事組織を立ち上げるのに、更に相当のコストがかかることに気が付くといったケースが多くなっているようです。
　このセミナーでは、その「思いがけない」現地人事組織コストの内容とその大きさのイメージ、そしてそのコストを削減するための有効な対策を、具体的事例を紹介しながら解説します。
　数多くの日本企業の海外進出の際に、特にその人事・組織面でアドバイスを提供してきた白藤講師ならではの「極意提供」セミナーと言えます。


白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　　(SPCC TOKYO)　LABO所長）
１１月１３日（木）9:30～12:00　￥34,500
海外Ｍ＆Ａ後明らかになる現地人事組織構築コストの大きさと具体的事例で学ぶ削減策
～Ｍ＆Ａを成功させるための本社・海外拠点協働人事組織運営～
１．Ｍ＆Ａ後、ＤＤ以外にかかる人事組織コスト
２．成功し得るポイントと対策
３．Ｍ＆Ａ後の望ましいビジョン、コスト、人事組織運用、どの現場でも、収益の創出はすべてひと組織次第という普遍の教え　
４．結論
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262130m.html

【プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響】

１１月１２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、平成２２年の投資事業有限責任組合モデル契約作成にあたり中心となって関与していた、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士福田 匠氏にお願いしました。
　近時、プライベート・エクイティ・ファンド組成件数が増加しています。一方、制度の変更が相次いでおり、今後は組合契約をめぐる紛争が発生することも予想され、交渉も従来に比べ激しくなっています。
　そこで、本セミナーでは、裁判例、関与した紛争事例や契約交渉を踏まえつつ、契約書の作成および検討における留意点を、制度改正への対応と契約交渉の実務の両面から解説いたします。
　プライベート・エクイティ・ファンドに携わる方、最新の法改正の動向・実務への影響に理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。


福田　匠氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１１月１２日（水）13:30～16:30　￥34,600
プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響
　　　１．投資ビークル
　　　２．近時の法改正と実務への影響
　　　３．契約作成の留意点　
　　　～質疑応答／ディスカッション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262123m.html

【「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のセミナー開催】

１１月１１日（火）午後１時から、Ｍ＆Ａ企業価値評価の権威で公認会計士の枡谷克悦先生の講義とエクセル解説により、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　無形資産は企業価値全体の40％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａの意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　今回のセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、あるＭ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求める、難解なテーマです。本セミナーでは４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。


枡谷克悦氏（公認会計士）
１１月１１日（火）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　　・無形資産の概念と分類
　　　・無形資産の評価方法
　　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　　・無形資産評価のための事業計画
　　　・割引率とIRR、WARA、WACC
　　　・無形資産評価に関する留意事項
　　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　・買収価額の配賦手続（PPA）、無形資産の評価（無形資産の算定とのれんの評価）
　　　　及び 会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262113m.html

【「米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築」】

１１月１１日（火）午後２時００分から「米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築」～米国司法省における実際の捜査実務及び最新動向を踏まえて～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）弁護士・ＮＹ州弁護士 西谷敦氏にお願いしました。
　自動車部品カルテル事案で日本企業が米国司法省のターゲットとなり、これまでに40人超の日本人社員が刑事責任を問われ、司法取引に従い米国連邦刑務所での服役を選択する人も続出しています。
　このセミナーは、米国司法省反トラスト局で実際に国際カルテル案件の刑事捜査を担当していた、マイケル・ウィットロック弁護士（Michael Whitlock、ビンガム・ワシントンＤＣオフィス所属）の協力の下、米国司法省による実際の捜査アプローチ及び司法取引方針を踏まえて解説いたします。
　また、カルテル防止に向けたコンプライアンス・プログラムの構築に関しては、本年９月に米国司法省反トラスト局刑事執行部の責任者によるスピーチが行われるなど、米国司法省の意向がより具体化されつつあります。日系企業が構築すべきコンプライアンス・プログラムについて、米国司法省の最新動向を踏まえて解説いたします。
　米国反トラスト法違反個人訴追へ実際にどう対応すればよいか確認したい方、また防止するための効果的なコンプライアンス・プログラム構築について理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


西谷　敦氏（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所　弁護士・NY州弁護士）
１１月１１日（火）14:00～17:00　￥34,800
米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築
～米国司法省における実際の捜査実務及び最新動向を踏まえて～
　　　１．米国司法省の捜査実務
　　　２．刑事訴追に対する個人・企業の対応
　　　３．米国司法省が想定する効果的な
　　　　　　コンプライアンス・プログラム
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262117m.html

【国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築】

１１月１０日（月）午後２時００分から「国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築」
～国際税務の観点から事例によりポイントを解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、幅広い移転価格コンサルティング経験を有し、国際税務等に詳しいノベル国際コンサルティング パートナー税理士 高木 慎一氏と、関税・間接税・アウトバウンド国際税務に経験豊富な、㈱HASパートナーズ 代表取締役 米国公認会計士 堀　いつ子氏にお願いしました。
　昨今、大企業のみならず中堅企業のグローバル化が急速に進み、世界各国の経済・税務環境を見据えた戦略的、かつ効率的な事業計画が求められています。日本企業にとっても、これから
国際税務対策は、必須となっています。
　本セミナーでは、関税等の間接税も考慮した国際税務の観点から、欧米企業事例、及び日本企業にとって実現可能なサプライチェーンの再構築について解説します。
　国際税務にこれから携わる方、サプライチェーンの再構築への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


高木慎一氏（ノベル国際コンサルティング　パートナー 税理士）堀　いつ子氏（株式会社HASパートナーズ　代表取締役　米国公認会計士）
１１月１０日（月）14:00～17:00　￥34,500
国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築　～国際税務の観点から事例によりポイントを解説～
　　　
　　　１．法人税を中心とした国際税務戦略の概要
　　　２．サプライチェーンにおける法人税の意義
　　　３．サプライチェーンにおける関税等の間接税の意義
　　　４．移転価格と関税評価
　　　５．スターバックスにおける事例
　　　６．シンガポール地域統括会社を活用した事例
　　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262105m.html

【税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務 ～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～】

当社では、≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫牧口晴一先生解説により≪難問が４時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。
　開催日時は１１月７日（金）午後１時３０分から、４時間をかけて徹底解説します。このセミナーは今回で７回目の開催ですが、これまでに、税務・会計事務所、監査法人、金融機関、研究機関、事業会社、コンサルタントなどから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。
　講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。
　あわせて、難解な「みなし配当」を３つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。
　ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。
　皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証　「事業承継ADR」調停補佐人）
１１月７日（金）13:30～17:30　￥35,800
税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務
～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～
１．「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
２．これらの内、実務で最も多用される100％子会社との合併。　実はそれが理論的に最も困難な理由を理解します。
３．組織再編と資本等取引は何故難解なのか？　その理由（連結会計前提・人称相違）から理解の発端を把握します。
４．非適格の時に避け難い上に難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認します。
５．併せて事業承継やＭ＆Ａで“最も使われるのに税制にはない会社法独自”の組織再編の全体像を把握します。
６．超最低限必要な会計計算規則を学びます。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262095m.html

【「Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応」のセミナー開催】

　１１月６日（木）午後２時００分から「Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士です。
　Ｍ＆Ａデューデリでは、様々な問題点が検出されます。即時に撤退すべき場合を除いて、それぞれ対処法や適切に契約書へ反映させることなど、様々な対応策のアイディアがありますし、それは
近時の判例を踏まえたものでなければなりません。
　今回のセミナーでは、そういったＭ＆Ａデューデリで発見された問題点への具体的な対処法を佐藤弁護士が分かりやすく解説します。


佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月６日（木）14:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応
～解決方法と契約書の作成実務、近時の判例を踏まえて～
《アジア新興諸国におけるＭ＆Ａで留意すべき事項まで》
　　
　　　１　Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスに関する
　　　　　裁判例とその分析
　　　２　Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された
　　　　　問題点への対応方法
　　　３　アジア新興諸国におけるＭ＆Ａで留意すべき事項
　　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262085m.html

【「海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携」のセミナー開催】

１１月６日（木）午前９時３０分から１２時３０分まで「海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携　～業務提携、販売委託提携、開発提携を成功させるポイント～」というテーマで、セミナーを
開催致します。
　講師は、グローバルな観点から企業組織・戦略、人材開発、人事制度等の企画とコンサルテーションを手がけておられる、ＳＰＣコンサルティング㈱の白藤香（しらふじ・かおり）東京ＬＡＢＯ所長にお願いしました。
　同氏は、「海外勤務を命じられたら読む本－グローバルマネジメント入門」（中経出版）や「さあ、海外で働こう」（総合法令出版）と言ったヒット著作を出され、人事労務専門誌へも多数寄稿されておられます。そのご活躍振りは、本年３月２７日の日経産業新聞のインタビュー記事「初めての海外赴任　成功への２ステップ」でも紹介されました。
　海外、特に、あまり馴染みのない国への進出を決めたものの、十分なリソースを持ち合わせていない企業は、まず同国の諸事情に詳しい日系また現地のパートナーと業務提携や、販売委託提携、開発提携といった提携を結ぶ（アウト・ソース）ことがままあるようです。
　しかし、提携先についても十分に調査することなしに、これを進めると、予期しない失敗につながりかねません。
　このセミナーでは、まず講師の知る「失敗事例」とその原因分析を紹介したうえで、どのような相手と、どのように契約を結び、どう提携を進めていけば成功できるかを丁寧に解説します。


白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　(SPCC TOKYO) LABO所長）
１１月６日（木）9:30～12:30　￥34,800
海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携　～業務提携、販売委託提携、開発提携等を
成功させるポイント～
　　
　　　１．問題課題
　　　２．成功し得るポイントと対策
　　　３．新ビジネスモデル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262080m.html

「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」

１１月５日（水）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１１月５日（水）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～政省令・ガイドライン対応、本人確認、厳格な個人情報、事業会社・金融機関の対応のポイント、
選ぶべきシステムベンダー等～
　　　
　　　第1　番号制度の解説
　　　　　（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262075m.html

【「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」のセミナー開催】

 １１月４日（火）午後２時３０分から５時３０分まで、「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、公認会計士・米国公認会計士としてもご活躍中で、税務にもお詳しいＴＭＩ総合法律事務所パートナーの、内海英博弁護士・ＮＹ州弁護士にお願い致しました。
　最近の日本企業の海外進出ではＭ＆Ａが積極的に活用されており、英文Ｍ＆Ａ契約のノウハウは、ますます重要になっています。
　このセミナーは、これまでクロスボーダーＭ＆Ａ案件を数多く手がけてこられた講師が、すでにＭ＆Ａ案件に関与されたことのある、中・上級者向けに、よりレベルの高い応用編を解説するものです。
　英文基本合意書(LOI/MOU)以下、様々なケースに対応した契約策定のみならず、契約書作成時の税務的考慮までのノウハウを伝授します。
　本セミナーで配布されるテキスト（講師の方針で、別売・市販されません）は、今や英文Ｍ＆Ａ契約実務のバイブルとも言われており、それを入手出来るだけでも参加される価値があるセミナーです。
　過去に開催された同内容のセミナー終了後のアンケートには、「細かな注意点まで説明があり、実務的に良くわかった」、「税制面について明快な回答があった」、「テキストが充実しており、実務に活用できそう」、「メリット・デメリットが明快」、「これまで実務で曖昧になっていた点がクリアになった」といった声が寄せられました。


内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
１１月４日（火）14:30～17:30　￥34,600
英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント　（中・上級者レベル）
　　　１．Ｍ＆Ａに関連する英文契約の概要
　　　２．英文秘密保持契約の作成方法と留意点
　　　３．英文基本合意書（ＬＯＩ／ＭＯＵ）の作成方法と留意点
　　　４．英文株式譲渡契約の作成方法と留意点
　　　５．英文資産譲渡契約の作成方法と留意点
　　　６．英文合併契約の作成方法と留意点
　　　７．英文合弁契約の作成方法と留意点
　　　８．英文Ｍ＆Ａファイナンス契約の作成方法と留意点
　　　９．契約書作成における税務的考慮
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262067m.html

「グループ企業買収の税務～国内Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス・ 税務ストラクチャリングの留意点～」

１１月４日（火）午後１時３０分から、組織再編・Ｍ＆Ａ・国際税務が専門の三浦誠税理士事務所　所長　三浦誠税理士の解説で、「グループ企業買収の税務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　企業買収のターゲットがグループ企業である場合、過去のＭ＆Ａにおける組織再編税制の確認のみならず、グループ法人税制についても注意が必要となりますし、連結納税を採用しているようなケースでも、Ｍ＆Ａ後に税務上のデメリットが生じないように税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングを行う必要があります。
　このセミナーでは始めに、税務デューデリジェンスと税務ストラクチャリングについて関し、その手法、仕組み、手続き等について、徹底解説いたします。
　次に、買収対象企業が過去に組織再編をしているグループ企業であるか、連結納税制度を採用しているグループ企業であるかを見極め、それぞれにおいて過去に適切な税処理がなされたか、多角的に検証する手法を解説します。
　さらに、買収対象企業が海外子会社を有している場合、国内税法の留意点、現地での税務上の留意点、外国子会社配当益金不算入制度、タックスヘイブン対策税制など、国際税務で知っておかなければならない重要なポイントについて解説します。


三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
１１月４日（火）13:30～16:30　￥34,700
グループ企業買収の税務

　　　
　　　１．税務デューデリジェンス
　　　２．税務ストラクチャリング
　　　３．ターゲットが過去に組織再編をしているグループ企業の場合
　　　４．ターゲットが連結納税制度を採用している場合
　　　５．ターゲットが海外子会社を有している場合
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262063om.html

【日本企業のためのＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務】

１０月３１日(金)１３時３０分から“ＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は国税庁と東京国税局に在職中、長年移転価格税制関連分野に従事、国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、課税リスクの低減とコンプライアンスコストの大幅削減ノウハウの実際を解説して頂きます。
　
　ＯＥＣＤが先月公表した移転価格文書化ガイドラインは、「移転価格課税リスクの顕在化」と「コンプライアンスコストの増大」を齎す可能性が高く、日本の多国籍企業にとって大きな懸念材料です。
　ＯＥＣＤはＢＥＰＳ（：Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）対応の一環として移転価格文書化の再構築を掲げており、税務当局が多国籍企業のグループ企業間取引にメスを入れてくることは確実です。
税務当局と国際税務専門の税理士の双方の立場から、ＢＥＰＳ対応した移転価格文書の構築のあり方と手順を示し、「課税リスクの低減」と「コンプライアンス コスト削減」という中心的課題を実践的かつ具体的に解説します。


和波英雄氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　ディレクター　税理士）
１０月３１日（金）13:30～16:30　￥34,800
日本企業のためのＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務
～課税リスクの低減とコンプライアンスコストの大幅削減ノウハウ～
　　
　　　１．BEPS対応の移転価格文書化の概要
　　　２．課税リスク低減策の具体的方法
　　　３．税務コンプライアンスコスト削減策の具体的内容
　　　４．実例紹介（参考資料を含む）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262053om.html

【適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向】

　１０月３０日（木）午後１時００分から「適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮本甲一弁護士にお願いしました。
　プロ向けファンドの特例として利用されてきた適格機関投資家等特例業務の要件を厳格化する改正政府令は、８月の施行がいったん見送られましたが、引き続き注視が必要です。
　そこで今回のセミナーでは、このような情勢を踏まえて、ますます複雑化するファンド規制の最新動向と実務の対応について、宮本弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。


宮本甲一氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
　元証券取引等監視委員会・専門検査官）
１０月３０日（木）13:00～16:00　￥34,700
適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向
　　　
　　　1. プロ向けファンド規制の概観
　　　2. 特例業務届出者に対する検査・監督
　　　3. 最新の規制動向
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262041om.html

【「破産手続きのポイント」解説】

１０月２９日（水）午前９時３０分～１２時３０分「破産手続きのポイント」～分かりにくい破産手続きを、わかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 公認会計士 古川和典氏にお願いしました。著書「破産手続実務ハンドブック」に基づき解説致します。
　本セミナーは、分かりにくいといわれる破産手続きを、時系列に、開始決定から契約関係の処理や換価処分、債権認否などについて表などを使いながら分かり易く解説します。また、裁判例もご紹介いたします。
　取引先などが破産した場合には、否応なく破産手続きに巻き込まれることになり、事前に、破産手続きの概要を押さえておくことが、迅速かつ適切な対応をするために不可欠です。
 　破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。


古川和典氏(シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士)
１０月２９日（水）9:30～12:30　￥34,800
破産手続きのポイント　～分かりにくい破産手続きを、分かり易く解説～
　　
　　　第1.管財人の地位／従来の取締役の地位
　　　第2.裁判所との連絡等
　　　第3.破産管財業務の全体像
　　　第4.契約関係の処理
　　　第5.担保関係
　　　第6.相殺
　　　第7.否認
　　　第8.訴訟・役員の責任追及
　　　第9.各種債権
　　　第10.その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262030om.html

【企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ) 情報棚卸・分析・評価の具体的方法】

１０月２８日（火）午後１時３０分から５時３０分まで「企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ) 情報棚卸・分析・評価の具体的方法 ～財務・会計の課題改善にフォーカスしたＣＲＥ最適化施策立案～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師には、元三菱信託銀行（株）不動産部次長で、現在、綜通（株）の監査役を務めておられる、北澤秀樹 不動産鑑定士・ビル経営管理士にお願い致しました。
　不動産マーケットの活性化に伴い、多くの企業の資産の中心を占める不動産をいかに効率的に活用するかという企業不動産（ＣＲＥ）戦略が重要となり注目されています。 しかしながら、その戦略が、実際に企業価値を高めることにならなければ意味がありません。
　Ｍ＆Ａに伴う本社ビルの統合、事業所の老朽化に伴う対応、遊休不動産の活用、賃借から保有による賃料コスト削減、、或いはバランスシート肥大化を防ぐためのセル＆リースバック等、様々な
ＣＲＥ戦略が考えられますが、本セミナーでは、これらを実施する際の具体的な情報棚卸、分析、評価の仕方と、企業価値向上に結び付く財務・会計上の改善策と融合させたＣＲＥの最適化施策の立案方法について、豊富な実務経験を持つ講師が丁寧に解説します。


北澤秀樹氏（綜通株式会社　監査役　　元三菱信託銀行株式会社　不動産部次長　　不動産鑑定士・ビル経営管理士）
１０月２８日（火）13:30～17:30　￥34,900
企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ)　情報棚卸・分析・評価の具体的方法
～財務・会計の課題改善にフォーカスしたＣＲＥ最適化施策立案～
　
　　　１．ＣＲＥ戦略の概要
　　　２．不動産に関する主な会計基準・財務指標
　　　３．ＣＲＥマネジメントサイクルの概要と進める場合の留意点
　　　４．ＣＲＥ情報の棚卸の具体的ポイント
　　　５．ＣＲＥの分析・評価
　　　６．ＣＲＥ最適化施策の立案
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262023om.html