【種類株式の活用事例と実務上の留意点】

　４月６日（水）午後２時００分から「種類株式の活用事例と実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
 講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

 会社法制定以来、種類株式の柔軟な活用が可能となっておりましたが、ここにきて活用事例が急激に増加してきています。
 今回のセミナーでは、未公開株式への投資に際しての活用、上場会社における活用の実務上の留意点について、事例研究と併せて、十市弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月６日（水）14:00～17:00　￥34,600
種類株式の活用事例と実務上の留意点
～未公開会社への投資及び上場会社における活用について～
　　1　種類株式の概要
　　2　未公開株式への投資に際しての活用と実務上の留意点
　　3　上場会社における活用と実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280657m.html

【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

４月５日（火）午後１時３０分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行されます。また、テロ資金凍結法は昨年１０月に施行されました。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月５日（火）13:30～16:30　￥34,500
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　（２） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　（３） テロ資産凍結法
　　（４） 海外の金融制裁
　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280643m.html

【職務発明規定改訂の実務】

４月４日（月）午後２時時００分から「職務発明規定改訂の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　特許法３５条が改正され、職務発明についての特許を受ける権利の帰属が原則法人帰属となり、実務の対応が必要です。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、これから何がどこまで対応が必要か髙橋弁護士が実際な問題点を具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
４月４日（月）14:00～17:00　￥36,800
職務発明規定改訂の実務
～承継の対価からインセンティブへの大転換～
　　1．現行制度の概要及び制定経緯
　　2．現行法の問題点
　　3．改正法の検討
　　4．相当利益の決定
　　5．職務発明規定の変更手続
　　6．ダブルトラックを回避する方法
　　7．実務上の留意点
　　8．規定変更のチェックポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280637m.html

【初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座】

　４月４日（月）午後１時００分～午後４時００分「初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座」～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、長年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ファイナンス手法に詳しい日本ＣＦＯ協会　主任研究委員 大田研一氏にお願いし、企業買収を成長戦略として採用される企業の管理スタッフや、企業をサポートする金融機関の法人担当者の方々が、Ｍ＆Ａの背景にあるファイナンスの考え方を理解する上での「自己学習の助け」となることを考えて、基本的で初歩的な考え方を解説していただきます。

　企業買収については、これまで財務以外の管理スタッフが学習する機会が少ない状況でしたが、様々な部門が関わる機会が増えていることもあり、その入り口で初歩的なガイダンスとして幅広い層に役立つことを目指します。

大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
４月４日（月）13:00～16:00　￥34,700
初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座
～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～
　　１．コーポレート・ファイナンスの基礎
　　２．企業評価の実際
　　３．企業買収の注意点
　　４．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280633m.html

【匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応】

　３月３１日（木）午後２時００分から「匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所の金田繁弁護士にお願いしました。

　適格機関投資家等特例業務の見直しに関する改正金融商品取引法が施行となりました。既存のものやこれから組成されるファンドの実務に大きく影響するものです。
　今回のセミナーでは、その実務影響、どういった対応が求められるか、専門家の金田弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。

金田　繁氏（弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所　弁護士）
３月３１日（木）14:00～17:00　￥35,200
匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応
～２月３日公表のパブコメ回答を踏まえて～
1．「ファンド」と金融商品取引法との関係
2．「プロ向けファンド」～特例業務届出を用いた従前のスキーム（TK・LPS）の類型と実務
3．平成27年改正金商法（「プロ向けファンド」の見直し）の概要
4．改正法の施行によって受ける、実務上の主な制約等　～行為規制を中心に
5．経過措置を踏まえた、具体的な作業内容とスケジュール
6．「プロ向けファンド」に関連する各種の動向 　
7．その他
8．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280617m.html

【医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点】

　３月３０日（水）午後２時００分～午後５時００分「医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士立石竜資氏にお願いし、医薬品・医療機器の広告規制の概要及び動向・最新の論点、医薬品医療機器等法に基づく広告
規制を遵守するために必要な実務上の留意点を解説していただきます。

　大手製薬会社による医療用医薬品の広告規制違反（虚偽・誇大広告）が社会的にも大きな問題となり、昨年１０月に日本製薬工業協会による、「医療用医薬品製品情報概要等に関する作成要領」（以下、「作成要領」）が改定され、医薬品医療機器等法の虚偽・誇大広告、適応外使用情報の提供等について、実務上重要な指針が示されています。また、この医薬品のガイドラインにみられる理論・実務の展開は、医薬品医療機器等法の広告規制を同じく受ける医療機器の広告においても重要な意味をもつものとなっています。

　医薬品、医療機器業界又はこの業界への参入をご検討されている企業において法務・コンプライアンス、広告資材作成等に携わる方、広告業界で医薬品・医療機器等の広告を扱う方々などに、お薦めのセミナーとなっております。

立石竜資氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
３月３０日（水）14:00～17:00　￥34,500
医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点
　　１．広告規制の展開
　　２．誇大広告、比較広告
　　３．一般人向け広告
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280607m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務】

３月２９日（火）午後１時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法など企業価値評価手法は、今やビジネスのあらゆる場面で必須のパソコンを使った重要ツールとなっています。それに加えて、コーポレートガバナンスも企業価値を左右する要素の一つとなって参りました。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務としてその基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月２９日（火）13:30～16:30　￥34,900
【Ｅｘｃｅｌ演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務
～実践的な企業価値評価を３時間で習得～
　　1．日本のコーポレート・ガバナンス制度
　　2．市場参加者とコーポレート・ガバナンス
　　3．コーポレートガバナンスと企業価値評価
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280593m.html

【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

　３月２９日（火）午後１時００分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、監査等委員会設置会社への移行を数多く実際に手掛けた、西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　このセミナーではこれまでの移行事例をベースとして福岡弁護士から、監査等委員会設置会社を導入するにあたり何をどのように検討したらよいのか、考え方のフレームワークを用いて解説していただきます。
　さらに、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどについて詳細に言及していただきます。
　また、すでに監査等委員会設置会社に移行した会社のそのあとの状況や、コーポレートガバナンスコードとの関係についてもレポートがあります。
　なお、このセミナーご参加の皆様には福岡弁護士から関連書籍の提供のほか、移行に向けて社内説明会でのプレゼンテーションに使える資料として「パワーポイント用コンテンツ」「定款・監査等委員会規程」「議事録などの各種書式」など実務の役に立つデータがＣＤ‐ＲＯＭにて提供されます。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
３月２９日（火）13:00～16:00　￥36,500
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
～参加者に著書『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務』とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供～
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社の導入状況と実際の事例
　　３． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　４． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　５． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　６． 監査等委員会設置会社の運営
　　７． 社外取締役の実務
　　８． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　９． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式の解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280591m.html

【改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説】

　３月２８日（月）午後１時３０分から「改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説」～態勢整備の在り方も含めてどのように対応すべきかを検討～というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通している村田・若槻法律事務所 弁護士足立　格氏にお願いし、顧客紹介ビジネス、意向把握、情報提供（乗合代理店の点を中心に）、保険代理店の態勢整備といった改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点について、各種雛型や規程類も参照しつつ、徹底的に解説していただきます。
 
　本年５月末から、改正保険業法及び改正保険監督指針が施行ないし適用されます。本施行ないし適用まで日程が迫っているため、保険会社も保険代理店も最後の追い込みをしておられるのではないでしょうか。中には、既に複数回のトライアルを重ねている保険代理店もあるかもしれません。
　　もっとも、乗合代理店の比較推奨の問題を筆頭に、法改正で問題となる実務的諸論点に如何に対応するか、そのためにどのような態勢整備を行えば良いか、は極めて悩ましい問題であり、どのように対応すべきか迷われ、解を模索しておられる保険代理店も少なくないのではないでしょうか。

足立　格氏（村田・若槻法律事務所　弁護士）
３月２８日（月）13:30～16:30　￥34,700
改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説
～態勢整備の在り方も含めてどのように対応すべきかを検討～
　　１．意向把握義務をめぐる論点
　　２．情報提供義務をめぐる論点
　　３．顧客紹介ビジネスをめぐる論点
　　　　～「保険募集」や「募集関連行為」との関係
　　４．保険代理店の態勢整備の在り方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280585m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座】

　３月２６日（土）午前１０時００分から「東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座～検定試験公式テキスト著者が登壇～」のセミナーを開催します。
　講師は元野村総合研究所　シニア研究員で日本ナレッジマネジメント学会専務理事の山崎秀夫氏及びルミエール株式会社　代表取締役の酒井美重子氏にお願いしています。

　東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。
 企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第一回の試験は昨年７月１９日実施され、毎年年２回開催予定されております。今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。昨年度の受験者は約１５,０００名で合格者は５０％台とのことです。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、公式テキスト執筆者のお一人である山崎秀夫先生と第一回検定試験合格者で東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師の酒井三重子先生から試験対策のキーポイントを丁寧に説明頂きます。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
３月２６日（土）10:00～17:00　￥10,000
東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座
～検定試験公式テキスト著者が登壇～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280579m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

３月２５日（金）午後２時００分～午後５時００分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　日本の改正前個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、EU地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、EU地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。

　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月２５日（金）14:00～17:00　￥34,600
世界各国のパーソナル・データ　国外移転規制と個人情報保護法改正
　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280577m.html

【～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価】

　３月２５日（金）午後１時００分から午後５時００分まで、Ｍ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当て、「～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価」のテーマーマでセミナーを開催します。
　講師は、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、公認会計士　枡谷克悦先生です。
　
　このセミナーではまず、エクセルによる計算事例を使って、ＤＣＦ法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのＤＣＦ計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
　その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、ＩＲＲなどに言及します。

　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（ＣＤ）はお持ち帰りできます。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士）
３月２５日（金）13:00～17:00　￥35,000
～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　　講義内容
　　* 企業価値の概念、評価方法の概要
　　* ＤＣＦ法の計算構造と算定プロセス
　　* 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映
　　* 将来キャッシュフローの算定
　　* 割引率（資本コスト）の測定
　　* 残存（継続）価値の算定、投資と成長の影響
　　* 事業価値、株主価値の算定
　　* ネット有利子負債
　　* 倍率法によるＤＣＦ評価結果の検証
　　* 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280573m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

　３月２４日（木）午後２時００分から「改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法が施行されたことに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月２４日（木）14:00～17:00　￥35,200
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～米国セーフハーバー原則の無効判決の影響・漏えい事案等への対応手続など、マイナンバーの最新実務等痒いところにも手が届く内容です～
　　第1　個人情報保護法の改正法
　　第2　マイナンバー法施行後の実務・改正法
　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280567m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》企業の資本政策をめぐる最新動向】

　３月２４日（木）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】企業の資本政策をめぐる最新動向」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　変化の激しい現在の経営環境の中で、企業価値を高める資本（負債と自己資本）の公正とはどのようなものでしょうか。
　今回のセミナーでは、Ｅｘｃｅｌ演習で企業の資本政策をめぐる論点について、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月２４日（木）9:30～12:30　￥34,600
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
企業の資本政策をめぐる最新動向
～３時間で習得、コーポレートファイナンスの基本～
　　1．資金調達の方法
　　2．日本企業の資本構成の変遷と現状
　　3．財務レバレッジ
　　4．MM理論
　　5．トレード・オフ理論
　　6．ペッキング・オーダー理論
　　7．資本政策に関する企業の現実的な対応：ケーススタディ
　　8．配当政策・自社株買い
　　9．日本の配当政策の現状と課題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280560m.html

【海外子会社不正スキームの徹底分析】

　３月２３日（水）午後２時００分から「海外子会社不正スキームの徹底分析」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、霞晴久公認会計士事務所の公認会計士の霞晴久氏にお願いしました。

　海外子会社を舞台とした不正・不祥事は近年特に多くなっております。
　今回のセミナーでは、海外子会社においての不正スキームの徹底分析として、霞氏が目からウロコのあるべき管理体制を具体的に解説します。

霞　晴久氏（霞晴久公認会計士事務所　所長　公認会計士・税理士・公認内部監査人・公認不正検査士）
３月２３日（水）14:00～17:00　￥34,500
海外子会社不正スキームの徹底分析
～事例から学ぶ理想の管理手法～
　　1　イントロダクション
　　　　－ 海外子会社不正の典型的なパターン
　　2　具体的な事例
　　3　取り上げた事例の概要
　　4　早期発見のための手法
　　5　あるべき管理体制の構築
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280557m.html

【不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応】

　３月２２日（火）午後２時００分から「不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応～貴社が、ある日突然、証券取引等監視委員会から調査を受けたらどうしますか？当局の“目のつけどころ”も含めて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談（１人につき１０分以内）などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 ＢＶＲチーム・リーダーである早川 真崇先生と、同事務所オブ・カウンセル弁護士 ＢＶＲチーム・メンバーの大橋君平先生にお願いしました。

　近時、不正会計やインサイダー取引等の不公正取引に対し、証券取引等監視委員会は積極的に摘発を進めていく姿勢を示しており、これに伴い、企業が監視委員会の調査を受ける機会は今後もますます増えるものと思われます。
　このセミナーでは、元特捜部検事の弁護士と刑事弁護の経験豊富な弁護士が、主に不正会計やインサイダー取引等の金商法違反の事例を用いて、監視委員会による調査がどのように進められるかなどを具体的に説明し、各フェイズにおける対応のポイントを解説します。ここでは、当局の視点に立った分析、すなわち当局の“目のつけどころ”がどこであるのかを想定することが極めて重要になりますので、この点も合わせて解説いたします。さらに、具体的な事例を用いたケーススタディでは、実践的な視点からの留意点を掘り下げて解説いたします。
　監視委員会の調査が行われている案件のうち、告発がなされ、起訴されるケースもあることから、そのような刑事事件に移行する可能性の場合の対応のポイントについても、具体的に解説します。
　法務担当者の方は、いざというときに、迅速で的確な対応を行うことができるために、平時から、監視委員会の調査を受けることがあり得ることを想定して、備えと準備をしておくことが有益と思われますので、皆様のお役に立つインフォメーションを提供いたします。

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　ＢＶＲチーム・リーダー）
大橋君平氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　オブ・カウンセル弁護士　ＢＶＲチーム・メンバー）
３月２２日（火）14:00～17:00　￥35,000
不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応
～貴社が、ある日突然、証券取引等監視委員会から調査を受けたらどうしますか？
　当局の“目のつけどころ”も含めて解説～
　　１．不正会計や金商法違反等に対する調査の流れ
　　２．刑事事件に移行する場合の調査の特徴
　　３．調査を受けた場合の各フェイズにおける対応上の留意点
　　　　（当局の“目のつけどころ”も含む）
　　４．事例を用いたケーススタディ
　　５．平時からの調査への備えと対応上の留意点
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280547m.html

【不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント】

「不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産に特化した行政書士としてご活躍で不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表の中沢誠氏にお願いしました。

　信託受益権は金融商品であるため、営業販売活動についても金融商品取引法の規制がかけられており、その業務遂行や管理体制の整備充実が実務として強く求められています。
　今回のセミナーでは、業務管理体制の整備の実際について、中沢氏が具体的に解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
３月１８日（金）13:30～16:30　￥34,600
不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント
～社内規程整備、社内研修の実施方法、自主点検と内部監査、情報収集の重要性～
　　1．金融商品取引法の改正内容
　　2．社内規程整備のポイント
　　3．社内研修の実施方法
　　4．自主点検と内部監査
　　5．情報収集の重要性
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280535m.html

【腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス】

　３月１８日（金）午後１時００分～午後４時００分「腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、アジア駐在経験豊富な、中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　海外進出に伴い、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生した事例も増え、汚職や労務等、現地の特殊性に応じた管理が必要になっています。ところが、グローバルコンプライアンスに対する日系企業の意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。
　そこで、このセミナーでは、日系企業が苦手とするグローバルコンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストなどに基づいて分かり易く解説致します。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　国際化支援アドバイザー）
３月１８日（金）13:00～16:00　￥34,800
腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と
海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
　　１　海外主要国の徹底的・横断的比較
　　２　海外主要１４か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　３　海外主要１２か国・地域の独禁法（競争法）規制とその横断的比較
　　４　各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280533m.html

【日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と交渉上の留意点】

　３月１７日（火）午後２時００分から「日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と
交渉上の留意点　～サンプル書式から学ぶ限界と戦略的活用～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野和夫 先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部長をご経験されるなどビジネスにおける実務経験豊富な方です。

　日頃、見慣れたＮＤＡですが、実は多くの“落とし穴”があります。またＮＤＡは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なＮＤＡの締結と管理を行うべきです。また最近では、営業秘密管理の一環としてＮＤＡ管理の重要性が増しています。
　このセミナーでは、ＮＤＡの基本的な理解を押さえた上で、日本語ＮＤＡの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、交渉の留意点を押さえます。つぎに、ＮＤＡ神話の崩壊～ＮＤＡの
“落とし穴”や限界と対応を検討します。
　法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
３月１７日（木）14:00～17:00　￥35,100
日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と交渉上の留意点
　～サンプル書式から学ぶ限界と戦略的活用～
　　１．NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
　　２．日本語NDAの一般的な書式（サンプル雛形）を見てみよう
　　３．NDA神話の崩壊～NDAの“落とし穴”や限界と対応
　　４．【演習・シミュレーション】
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280527m.html

【連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法】

　３月１７日（木）午後１時３０分～午後５時００分「連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法」   ～グループ経営効率化のための親会社の財源確保～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、監査法人アヴァンティア 代表社員 公認会計士 小笠原直氏にお願いし、連結親会社がグループ経営を有効に行う為に、いかにロイヤリティ、経営指導料、ブランド使用料、配当などの財源を確保し、いかに効果的な戦略を実行していくかなどを解説して頂きます。

　連結グループ経営に於いて、純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、連結親会社がグループ経営を有効に行う為の財源の確保は戦略実行に必須といえます。
　まず前提としての税務上の移転価格税制上の位置づけを明確にしたうえで、各徴収方法の説明、比較、そして特にロイヤリティ料率をどのように理論的に算定するかを説明します。
　最後に、ＥＶＡなどの業績評価指標とも関連付けたうえで、「グループ経営がより有効に機能するためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」の問題意識を高めることを目指します。

小笠原 直氏（監査法人アヴァンティア　代表社員　公認会計士）
３月１７日（木）13:30～17:00　￥35,000
連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法
～グループ経営効率化のための親会社の財源確保～
　　はじめに
　　１．グループ経営における移転価格税制の概要
　　２．ロイヤリティ等の徴収方法の概要
　　３．ロイヤリティ料率決定の方法とその適用
　　４．グループ経営への効果的な活用方法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280525m.html

【制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス】

　３月１６日（水）午後１時３０分から、岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士を講師にお迎えし、第二種金融商品取引業者様に向けて最新の法制度改正や臨店検査対応などをお届けするセミナー「制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス」を開催いたします。

　このセミナーでは、まず、第二種金融商品取引業の最近の動静、態勢整備の留意点等について説明します。
　次に、第二種業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　そのあと、本セミナーのメインテーマとして、証券検査・監督の一般的な手続や検査・監督に係る当局の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針についても解説します。
　第二種金融商品取引業者様に、コンプライアンス体制構築と当局検査対応に向けての最新の情報をお届けするセミナーです。

　講師の鈴木正人弁護士は、元証券取引等監視委員会専門検査官であり、セミナーでは実際の臨店検査の貴重な経験をまじえて解説していただきます。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
３月１６日（水）13:30～16:30　￥34,600
制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス
　　１．第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例
　　３．平成27年金商法改正～政省令改正を踏まえて
　　４．証券検査・監督の一般的な手続、留意点
　　５．最近の証券検査基本方針及び金融行政方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280515m.html

【Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映】

 ３月１６日（水）午後１時００分～午後４時００分「Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映」～契約交渉を見据えて、攻めと守りのそれぞれの立場から解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所弁護士 石川智也氏にお願いしました。

 このセミナーでは、法務ＤＤを行う側（攻め）・受ける側（守り）のそれぞれの立場に立って、ＤＤから契約への反映・交渉までを一体的に解説することを通じて、将来の契約交渉を見据えてＤＤを行い、ＤＤで発見された事項を最大限契約に生かす方法（守りの側は、ＤＤを受け、ＤＤで開示した事項を踏まえて最大限負担を少なくする方法）を体得していただきます。　
　前半で、どのような問題点が発見されやすいのかを指摘しながら、ＤＤの範囲、資料請求・質問の内容、開示された資料の見るべきポイント、質問の仕方などを解説し、いかなる調査を行うべきかを具体的に解説します。
　後半は、ＤＤにより発見される問題点毎に契約への反映方法を解説し、最後にケーススタディを通じて、論点別に契約交渉を疑似体験していただきます。
　Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスへの理解を深めたい方、今後の交渉・契約に役立てたい方にお勧めのセミナーとなっています。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）　
３月１６日（水）13:00～16:00　￥34,800
Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映
～契約交渉を見据えて、攻めと守りのそれぞれの立場から解説～
　　１．ＤＤの範囲
　　２．法務ＤＤのチェックポイント（分野別）
　　３．契約への反映
　　４．ケーススタディを通じた論点別契約交渉術
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280513m.html

【秘密保持契約を完全に理解する】

　３月１５日（火）午後１時００分～午後４時００分「秘密保持契約を完全に理解する」～和文・英文セットでマスターする～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 石川智也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、２０１６年初旬に刊行予定の「秘密保持契約の実務」（中央経済社）を執筆し、秘密保持契約に精通している講師が、和文・英文の秘密保持契約のサンプルを使用しながら、どうしてそのような文言になるのか、開示側・受領側のそれぞれの立場から修正すべき点は何かを確認しながら、細かな言い回しのレベルにまで立ち返って条項案を読み解きます。　
　解説にあたっては、具体的な契約締結のシチュエーション（業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、Ｍ＆Ａの検討など）・交渉場面（ある案に対してどのように返すか）を織り交ぜ、受講者の皆様が今後の契約書の起案・審査の際に応用できるようになることを目指します。
　秘密保持契約は、過去の契約サンプルなどを見ながらある程度の水準のものを作成することはできますが、それぞれの案件に適したものを作成するのは、条項の趣旨を正確に理解するとともに、その案件において将来発生するおそれのあるリスクを具体的に想像していないとなかなか難しいものです。
　秘密保持契約の起案・審査にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方に
お薦めのセミナーです。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
３月１５日（火）13:00～16:00　￥34,600
秘密保持契約を完全に理解する
～和文・英文セットでマスターする～
　　１．秘密保持契約の必要性
　　２．秘密保持契約の条項例とその趣旨の解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280503m.html

【立退料評価の実務】

　３月１５日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「立退料評価の実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、数多くの鑑定評価等の経験があり、現在、継続賃料や立退料の訴訟関連の評価などを数多く行っている（財）日本不動産研究所本社事業部次長　不動産鑑定士　島田博文氏にお願いしました。
　このセミナーは、立退きに係る方法論よりは「立退料評価の実務」に焦点を当て具体的な数値による評価例や裁判例が認定している評価等を交えながら解説し、立退料評価の全体像の把握、その相場観及び立退きリスクと立退料の関係を理解していただくことを目的とします。
　近年、都市中心部の良好な立地条件には老朽建物が多く、耐震問題、再開発、有効活用等の観点から建替え問題に直面しており、まず問題となるのが借家人の立退き交渉です。借家人の立退き交渉等に対しては、立退料が支払われるのが現状ですが、立退料の評価は不動産鑑定評価、損失補償基準、裁判例の考え方は必ずしも一致しているものではなく、混乱を極めているのが実情です。
　立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

島田博文氏（一般財団法人日本不動産研究所　本社事業部　次長　不動産鑑定士）
３月１５日（火）13:30～16:30　￥34,700
立退料評価の実務
　　１.立退料の考え方
　　２.立退料評価の実務
　　３.立退料の相場観及び立退きリスクと立退料の関係
　　４.土地の有効活用のための立退き交渉の進め方
　　５.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280505m.html

【現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー】

　３月１４日（月）午後１時００分～午後５時００分「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します。
　講師は、国際取引に精通している山口国際総合法律事務所 弁護士山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーでは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案を正しく（構造、法的意味、ビジネス上の機能を）読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案（他人に説明）する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。
　英文契約はいわば英語・法律・英米法・国際ビジネスの峰々から成る大山脈なので、英語が読めるだけ、あるいは日本法の知識があるだけでは足りず、全てを単独踏破して行くのは大変です。そこでこのセミナーでは、段階を追って講義を進めます。
　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。

　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて頂き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなって
います。

山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
３月１４日（月）13:00～17:00　￥35,800
現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー
　　１．　基礎編（総論）
　　２．　基礎編（各論）
　　３．　特別付録：応用編（参考資料）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280493m.html

【ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点】

 ３月１１日（金）午後１時３０分から「《ご好評につき内容をリニューアルして再演》ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点　～ＩＴ関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士である植松 貴史先生と佐藤 光伸先生にお願いしました。
　近年、情報通信技術がグローバルレベルで急速に発達し、ＩＴは企業がビジネスを行っていく上で必要不可欠のツールとなりました。それに伴い、契約の類型も、システム開発契約、システム管理・保守契約、システム開発に伴うコンサルティング契約など、様々な類型の契約書が日々締結されています。ＩＴビジネス関連の契約書では、契約金額が多額となる事案が多く、関連する損害額が多額となる可能性も高いため、慎重に契約書を精査する必要があります。また、ベンダーのプロジェクト・マネジメント義務に係る議論等、スルガ銀行ｖｓＩＢＭ訴訟に代表されるように、ＩＴビジネス関連の契約書には種々の論点が潜んでいます。さらに、情報通信技術のグローバル化において、英文契約に対する理解の重要性は、ＩＴビジネスの世界においても急速に増大しています。
　このセミナーでは、ＩＴビジネス関連の国際契約書にスポットを当て、一般的な契約書の留意事項を俯瞰するとともに、各種契約書上の留意事項について、裁判例を取り上げつつ解説します。

植松貴史氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　カリフォルニア州弁護士）
佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
３月１１日（金）13:30～16:30　￥34,700
ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点
～ＩＴ関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～
　　１. ＩＴビジネス関連の英文契約－総論
　　２. ＩＴビジネス関連の各種英文契約－各論
　　３. 質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280485m.html

【種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス】

　近時、種類株式による資金調達手法は多様化し、例えば「元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式」「複数議決権型種類株式」のように、発行企業・投資家・既存株主の各利益に配慮して柔軟にカスタマイズされた種類株式を活用する事案が登場しております。
　そこで当社では、３月１１日（金）午後１時００分から「種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス」のテーマで、企業の最適な資金調達手法を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、金融法規制などを専門とし、キャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与されております、森・濱田松本法律事務所パートナー根本敏光弁護士が担当いたします。

　このセミナーでは、まず種類株式を用いた資金調達手法の基礎について概説します。次に、注目の「元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式」等について、発行の狙い、法的な仕組み、株主総会特別決議、発行スケジュール、発行登録制度の活用など、詳細解説いたします。
　さらに、議決権種類株式の上場、種類株式の出口戦略、Ｍ＆Ａ／投資案件における種類株式の活用など、実施事例や講師の体験をまじえて、深く言及します。

根本敏光氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
３月１１日（金）13:00～16:00　￥34,900
種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス
～元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式や複数議決権型種類株式などガバナンスにも配慮した戦略的な種類株式の発行事案を徹底検証～
　　１．種類株式の活用
　　２．元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式による資金調達
　　３．議決権種類株式の上場
　　４．種類株式の出口戦略
　　５．Ｍ＆Ａ／投資案件における種類株式の活用
　　６．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280483m.html

【新ＩＴインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題】

　３月１０日（木）午後２時００分から「新ＩＴインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所から先ごろ独立され創法律事務所を設立なさった斎藤創弁護士です。
　新ＩＴインフラとしてブロックチェイン技術が脚光を浴び、ビットコインの基盤技術として発達してきたものだけに金融分野がまず採用に動くなど期待と注目を浴びています。
　今回のセミナーでは、この新技術と金融分野の法律実務の解説がおとくいの斎藤創弁護士が、現実にどんな法的課題があるのか、日本及び世界の業界マップをはじめ諸動向まで、具体的かつわかりやすく解説します。

斎藤　創氏（創法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
３月１０日（木）14:00～17:00　￥35,300
新ＩＴインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題
～ビットコインから発展した新技術、まず金融分野が採用～
　　1　ブロックチェインの概要
　　2　仮想通貨以外のブロックチェインの利用可能性
　　3　ブロックチェインと既存の法制
　　4　仮想通貨に対する規制の状況
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280477m.html

【プロジェクトファイナンスの法務（中上級編）】

　３月１０日（木）午後１時００分から「プロジェクトファイナンスの法務（中上級編）～太陽光・火力発電事業における資金調達を例として、リスクに対応した契約・交渉、資金構造上の手当てを解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　２月１２日の（入門編）に引き続き、講師はアンダーソン･毛利･友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 桑原 秀介先生にお願いしています。

　発電事業、インフラ事業または資源開発事業のように多額の初期投資が必要な事業においては、どのようにして資金調達をするかが大きな課題であり、その際にしばしば用いられる手法の
１つが、プロジェクトファイナンスと呼ばれる、特定のプロジェクトからのキャッシュフローを引当てにファイナンスを提供する手法です。
　このセミナーでは、太陽光や火力による発電事業における資金調達を例として、主としてプロジェクトファイナンス案件についてある程度ご経験のある方を想定しつつ、プロジェクトにおいて想定されるリスクを踏まえたうえで、当該リスクに対応するために、プロジェクト関連契約上、どのような交渉・工夫が必要となるか、プロジェクト関連契約以外に資金構造・スキーム上いかなる手当てを
すべきか、等に特に焦点を置き、具体的に解説いたします。

桑原秀介氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
３月１０日（木）13:00～16:00　￥34,800
プロジェクトファイナンスの法務（中上級編）
～太陽光・火力発電事業における資金調達を例として、リスクに対応した契約・交渉、資金構造上の手当てを解説～
　　１.プロジェクトファイナンスのスキームの全体像
　　２.プロジェクトにおいて想定されるリスク
　　３.プロジェクト関連契約におけるリスク対応
　　４.資金構造・スキーム上のリスク対応
　　５.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280473m.html

【～エクセルで理解する～モンテカルロ・シミュレーション 企業価値、デリバティブ、証券化商品プライシングとリスク管理の基礎】

　３月９日（水）午後１時３０分～午後５時００分「～エクセルで理解する～モンテカルロ・シミュレーション」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は東京経済大学の吉田靖教授にお願いし、エクセルを駆使しての企業価値、デリバティブ、証券化商品プライシングとリスク管理の基礎を解説して頂きます。

　このセミナーでは、エクセル関数を使いながら、結果に至るまでの過程を実感し、基本的な考え方をマスターすることを目的とします。Ｅｘｃｅｌについては、数式入力などの基本的操作を前提とし、使用するＥｘｃｅｌの関数については、説明します。正規分布、相関係数までの統計用語の解説と数学的な証明は省略して、シミュレーション部分の解説と実習を交互に行います。
　企業価値、デリバティブ、不動産あるいは証券化商品などのプライシングからＶａＲ（バリュー・アット・リスク）モデルによるリスク管理まで、乱数を使ったシミュレーション（モンテカルロ法）が広く利用されています。
　これらの手法は、エクセルで具体的な例を作成しながら学んでいくと効率的であると同時に、その後の応用も考えやすくなります。

吉田　靖氏（東京経済大学　経営学部　教授、博士（経済学））
３月９日（水）13:30～17:00　￥35,800
～エクセルで理解する～モンテカルロ・シミュレーション　企業価値、デリバティブ、証券化商品プライシングとリスク管理の基礎
　　１　通貨オプションや株式オプションの価格決定モデル
　　２　バリュー・アット・リスクと期待ショートフォールの算出
　　３　モンテカルロ法の精度とその向上方法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280465m.html

【ＩＯＴとフィンテックで激変する経営手法】

３月９日（水）午前１０時００分から「ＩＯＴとフィンテックで激変する経営手法」をテーマにセミナーを開催します。
　アベノミクス第二ステージの２０１６年でＩＯＴとフィンテックは経営者にとっての関心事と言えます。本セミナーは、単にフィンテックの内容を説明させて頂きだけでなく、フィンテックが今後如何に経営に影響を及ぼすかにつき、ＩＯＴとフィンテック研究の第一人者のお一人であるインテリジェントウエイブの安達会長にご登壇願い経営者の視点から講演頂きます。
　安達会長は日本タンデムコンピューター創業社長、元一般社団法人コンピューターソフトウエア業界副会長で国際委員長として森元首相のＩＴミッションとして中東歴訪責任者に選任される等日本を代表する経営者且つ技術者のお一人です。
　安達会長より、フィンテックによる経営手法、経営常識の変革につき丁寧にご講演頂きます。

安達一彦氏（株式会社インテリジェント　ウエイブ　会長　元一般社団法人コンピューターソフトウエア協会　副会長）
３月９日（水）10:00～12:30　￥34,500
ＩＯＴとフィンテックで激変する経営手法
　　１．IOTとは何か
　　２．センサーと人間の五感
　　３．五感の時空的広がり
　　４．アクチュエーターとロボット
　　５．アクチュエーターの時空的広がり
　　６．IOTで大きく変化する産業はなにか？
　　７．IOTとFintech
　　８．Fintechで起こる新しい産業
　　９．超インテリジェンス、超リアルタイム経営は成立するか？
　　１０．事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280461m.html

【海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント】

　３月８日（火）午後１時３０分から「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）
第２回 海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング（株）代表取締役社長、米国公認会計士、公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。

　日本企業の海外進出に伴い、海外子会社におけるコンプライアンス、不正会計の問題など、本社が背負う海外子会社のリスクの大きさが、改めて認識されています。
　このセミナーでは、買収海外子会社へのコーポレートガバナンス体制の導入、不正予防や早期発見のための体制構築などの海外プロジェクトを数多く手がけてきた講師が、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。第２回目である今回のセミナーでは、海外子会社におけるリスクをいかに現地で管理しコンプライアンスを徹底するかについて、講師が実施した事例を用いて具体的に解説していただきます。
　本社が海外子会社のリスクをどのようにマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』
東洋経済新報社２０１４年０７月 ２，３７６円（税込)

毛利正人氏（クロウホーワス・グローバルリスク　コンサルティング（株）　代表取締役社長　
　米国公認会計士、公認内部監査人）
３月８日（火）13:30～16:30　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）
第２回　海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント
　　１．海外子会社におけるリスクマネジメント活動の展開
　　２．海外子会社におけるコンプライアンス活動の展開
　　～関連質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280455m.html

【信用リスク定量分析の基礎】

　３月８日（火）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】信用リスク定量分析の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク定量分析の基礎について、コーポレートファイナンスの基本と金融リスクマネジメントの考え方からについて３時間で学んでいただくために、具体的な事例を用いて、小林氏がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月８日（火）9:30～12:30　￥34,800
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
信用リスク定量分析の基礎
～３時間で習得、コーポレートファイナンスの基本～
　　1．金融機関の業務とクレジットリスク
　　2．クレジットリスクモデリングに必要な諸概念の説明
　　3．クレジットリスク関連商品（社債、ローン、CDS、証券化商品）のリスク特性
　　4．信用リスクのある債権の評価
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280450m.html

【企業危機管理の盲点と勘所】

　３月７日（月）午後２時００分から「企業危機管理の盲点と勘所」～忘れられがちな、幹部社員逮捕、自然災害やテロ等に備えた有事対応～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、企業危機管理を専門としている、のぞみ総合法律事務所パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　結城大輔氏と一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構　代表理事　森総合研究所代表　森 健氏にお願いしました。
　企業危機管理については、企業の役員はもちろん、法務部、総務部、リスク管理部、コンプライアンス部、広報部等の各関連各部門において、様々な危機に備えた対策を十分検討していると思われます。
　
　このセミナーは、会社の危機管理の対策・準備には忘れられがちな２つの盲点と勘所について、企業危機管理を専門とする弁護士とコンサルタントが、それぞれの経験に基づき詳説していただきます。
　１つは、会社の業務等に関連した不祥事（カルテルや贈収賄、営業秘密漏洩等）ではなく、従業員、特に、幹部社員（時には役員）が、個人的案件（飲酒トラブルや痴漢等）で突然逮捕されるケースであり、もう１つは、地震、噴火等の自然災害やテロ等の外部的要因による危機が実際に生じたときの正に有事の対応です。
　企業危機管理に関連する各部門の担当の方、体制の見直しを検討されている方等に、お薦めしたいセミナーです。

結城大輔氏（のぞみ総合法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
森　健氏（一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構　代表理事　森総合研究所　代表）
３月７日（月）14:00～17:00　￥34,700
企業危機管理の盲点と勘所
～忘れられがちな、幹部社員逮捕、自然災害やテロ等に備えた有事対応～
　　１．はじめに
　　２．危機管理総論
　　３．幹部社員逮捕
　　４．自然災害や大規模事故対応
　　５．法務部、リスク管理部等、関連各部門の役割
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280447m.html

【米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務】

　３月４日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン・ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に触れる機会が格段に増えています。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所の熊木氏とハンセン氏が、手っ取り早い新技術の獲得に有効な米国等のベンチャー出資取引の注意点について、実務的かつ実際的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
３月４日（金）14:00～17:00　￥35,200
米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務
～シリコンバレーのベンチャー出資で無駄な費用をかけず効率的に実施するために～
　　1．米国等ベンチャー出資の特徴
　　2．ベンチャー出資におけるデュー・ディリジェンス
　　3．出資契約
　　4．その他
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280437m.html

【《ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて》東南アジアで高まる競争法リスクと現地コンプライアンス体制の強化策】

　３月４日（金）午後１時３０分から「【ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて】東南アジアで高まる競争法リスクと現地コンプライアンス体制の強化策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の長橋宏明弁護士にお願いしました。

　東南アジアへの日系企業の進出が盛んですが、多くの国では競争法の制定と執行が意外に盛んで、うっかりすると事業展開する日本企業にとっては大きなリスク、足枷となりかねません。
　今回のセミナーでは、中でも活発に執行が行われているベトナム、シンガポール、インドネシアその他の主要国の競争法とその運用状況並びに日系企業のとるべき対策について、長橋弁護士が具体的に解説します。

長橋宏明氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士・ＮＹ州弁護士）
３月４日（金）13:30～16:30　￥34,900
【ＡＳＥＡＮ経済共同体発足を踏まえて】東南アジアで高まる競争法リスクと現地コンプライアンス体制の強化策
　　1. 東南アジア諸国の競争法の概要
　　2. 各ASEAN諸国の競争法の概要、執行状況、留意すべきリスク
　　3. 東南アジアの競争法リスクに対処するためのコンプライアンス体制
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280433m.html

【企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け】

　３月３日（木）午後２時００分から「企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け」～社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、企業実務において日常的に意識せずに使用している用語の中で、法律上の意味として区別すべき法律
実務用語の使い分けをを正確に理解し、相手との交渉、業務に関する法令の理解の際などに役立つよう解説して頂きます。

　特に誤解しやすい類似の用語を取り出して、その意味や使用方法の違いを正確に理解するために、主に、総務や監査等のコーポレート部門の方、営業・購買担当の方を対象に、長年、企業実務に携わった講師から、現場の実務経験を踏まえた具体例を示しつつ解説致します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
３月３日（木）14:00～17:00　￥34,600
企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け
～社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認～
　　１．法律実務用語の理解の必要性
　　２．用語の法的理解の困難性
　　３．類似の用語の使い分け
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280427m.html

【マイナンバー実務の最新アップデート】

　３月３日（木）午前９時３０分から「マイナンバー実務の最新アップデート」をテーマにセミナーを開催します。　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

　いよいよ１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されています。従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり対応に苦慮していらっしゃることでしょう。
　今回のセミナーでは、４月新入社員を迎える前に、マイナンバー実務の最新アップデートとして、最新情報に基づいた軌道修正のために、専門家の影島弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月３日（木）9:30～12:30　￥34,800
マイナンバー実務の最新アップデート
～最新情報に基づいて軌道修正、新入社員を迎える前に～
　　1．国税
　　2．社会保険
　　3．地方税 ・新様式の公表
　　4．ガイドラインＱ＆Ａの改定が実務に与える影響
　　5．改正マイナンバー法の概要
　　6．実務対応Ｑ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280420m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

 ３月２日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。

　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。

岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
３月２日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280413m.html

【国際仲裁の基本と現代的諸問題への対応】

　３月２日（水）午前９時３０分から「国際仲裁の基本と現代的諸問題への対応」～仲裁条項の書き方と仲裁申立から仲裁判断まで～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は同志社大、関西大、京都産業大等の講師である日本商事仲裁協会の大貫雅晴理事にお願いし、仲裁条項の起案・仲裁手続の基本と、最近の諸問題への戦略的対策方法について、最近のトピックス、事例を交えて具体的に解説して頂きます。

　国際ビジネス紛争の必須解決手段として、国際仲裁が活用されています。仲裁事件数も急増していることから、仲裁合意から仲裁手続、仲裁判断に関連する国際仲裁の実務問題、法的問題がを理解しておくことが必要となっています。
　　国際仲裁の基本と最新動向、実務問題、法的問題に理解を深めたい方に、お薦めのセミナーとなっています。

大貫雅晴氏（一般社団法人日本商事仲裁協会　理事　公益社団法人日本仲裁人協会　理事　
　　関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院　講師）
３月２日（水）9:30～12:30　￥34,700
国際仲裁の基本と現代的諸問題への対応
～仲裁条項の書き方と仲裁申立から仲裁判断まで～
　　１　仲裁合意の基本と仲裁条項の起案
　　２　仲裁申立から仲裁判断までの基本と最近の諸問題への対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280410m.html

【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

 ３月１日（火）午後２時００分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行されます。また、テロ資金凍結法は昨年１０月に施行されました。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月１日（火）14:00～17:00　￥34,800
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　（２） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　（３） テロ資産凍結法
　　（４） 海外の金融制裁
　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280407m.html

【デラウェア州ＬＰＳ判決・バミューダＬＰＳ決定の実務影響】

３月１日（火）午後１時３０分から「デラウエア州ＬＰＳ判決・バミューダＬＰＳ決定の実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士で、東京国税局に国際税務専門官としての出向経験をもつ税務の専門家である岩品信明弁護士にお願いしました。
　
昨年７月の最高裁判決による外国でのリミテッド・パートナーシップをビークルとした投資形態への実務的影響が大きな懸念を呼んでいます。
　今回のセミナーでは、経済産業省外国事業体課税研究会の委員としてご活躍の岩品弁護士が、実際的対応までわかりやすく解説します。

岩品信明氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　税理士　元東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官　（任期付公務員））
３月１日（火）13:30～16:30　￥35,200
デラウェア州ＬＰＳ判決・バミューダＬＰＳ決定の実務影響
～リミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）をビークルとした投資形態への影響～
　　1　序論　ビークルごとの税務上の取扱い
　　2　LPS判決の概要
　　3　LPS判決の実務への影響
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280405m.html

【第二種金融商品取引業に関する総点検】

本セミナーは、第二種金融商品取引業協会に入会している方と入会していない方の両方を対象として、近時の第二種金融商品取引業に関する諸問題への対応事項を解説するものです。

　講義では、まずはじめに第二種金融商品取引業協会に入会済みの方に向けて、「自己点検報告書」に記載した事項に関しどのように達成を図るのか、事務リスク・システムリスクへの対応、コンプライアンス・マニュアルの作成等について解説があります。
　次に協会未加入の方に向けて、自己点検報告書の内容を踏まえた最近の社内規則の改定ポイント、取引開始基準等について解説します。
　さらに、協会加入・未加入の共通の課題として、検査への備え、内部監査、内部研修、広告等の表示及び景品等の提供に関する規則の簡素化、などの重要案件の解説があります。また、協会加入のメリット・デメリットに関する最新情報をお話しします。

山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士　
２００５年　日本証券投資顧問業協会　「投資顧問業法研究会」研究員　
２００１年　日本証券投資顧問業協会　「議決権等株主権行使研究会」法令研究員）
２月２９日（月）14:00～17:00　￥34,600
第二種金融商品取引業に関する総点検
　　１．第二種金融商品取引業協会に入会されている方
　　２．第二種金融商品取引業協会に入会されていない方
　　３．共通事項
　　４．第二種金融商品取引業協会に入ることのデメリット
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280397m.html

【《Exce演習》ソブリンリスクに関する最新動向】

２月２６日（金）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】ソブリンリスクに関する最新動向」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、クロスボーダー企業買収などにおいて重要な要素の一つであるソブリンリスクをとり上げ、信用リスクに関する基本的な理解から、クロスボーダーの企業価値評価など、具体例やエクセル演習を通じて、小林氏がわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
２月２６日（金）14:00～17:00　￥34,900
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ソブリンリスクに関する最新動向
～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
　　○ ソブリンリスクとは
　　○ ソブリン格付けとは
　　○ ソブリンリスクの評価方法
　　○ ソブリンシーリング
　　○ ソブリンリスク管理の具体的事例
　　○ ソブリンリスクと企業価値評価
　　○ マクロ経済指標を用いたソブリンリスク
　　　　モニタリング事例
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280389m.html

【不正競争防止法の改正と営業秘密の保護】

　２月２６日（金）午後２時００分～午後５時００分「不正競争防止法の改正と営業秘密の保護」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士島田まどか氏と弁理士・弁護士 の濱野敏彦氏にお願いしました。

　このセミナーでは、平成27年改正不正競争防止法の改正、新しい営業秘密管理指針・ハンドブックについて、その背景、経緯、重要なポイント、今後の実務対応などを、営業秘密保護の前線に立つ弁護士の立場から解説して頂きます。また、営業秘密保護の具体的な留意点、及び、新営業秘密管理指針等を踏まえた上での秘密管理規程等の作成における留意点についても解説いたします。

　日本企業の営業秘密の国内外への流出に関する事件の顕在化を踏まえ、平成２７年７月、営業秘密侵害の抑止力の向上を目的として、不正競争防止法の一部改正が成立・公布されました。また、それに先立つ平成２７年１月に営業秘密管理指針が全面改訂され、さらに平成２７年１２月には、「秘密情報保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」の案が公表されています。
　不正競争防止法の改正と営業秘密の保護の最新動向について、理解を深めたい方、社内体制・規定の見直し、策定を検討される方などにお薦めのセミナーです。

島田まどか氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
濱野敏彦氏（西村あさひ法律事務所　弁理士・弁護士）
２月２６日（金）14:00～17:00　￥34,600
不正競争防止法の改正と営業秘密の保護
第1部　講師　島田まどか氏
　　1 平成27年改正不正競争防止法
　　2 新営業秘密管理指針
　　3 秘密情報保護ハンドブック
第2部　講師　濱野敏彦氏
　　4 営業秘密保護の具体的留意点
　　5 規程類(就業規則、秘密保持契約、秘密管理規程)
　　　作成における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280387m.html

【中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント】

　２月２５日（木）午後２時００分～午後５時００分「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」　～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中国・天津に合弁コンサルティング会社を設立し、中国進出の日本企業への支援業務を行っている、監査法人アヴァンティア代表社員公認会計士 小笠原直氏にお願いしました。

　このセミナーでは、中国の有力邦銀から得た貴重な情報や、実際に現地でコンサルテｨングした事例を参考に、中国子会社からの海外送金について、配当、ロイヤリティ、技術支援料等の各手法ごとの、外貨管理法、税法、銀行送金手続等の実務上の注意点をわかりやすく解説いたします。中国の外為法を十分に理解した上で、企業グループ内で円滑に資金環流する実務の一助になることを目指します。

　近時、日中関係は政治的な課題はあるものの、中国市場へ継続的に依存しなければならない日本企業にとっては、中国カントリーリスクにしっかり対応していく必要があります。なかでも、中国に投資したリスクマネーの回収は重要で、送金手続が予定通り実施できないと、本国の資金繰りにも
影響を与えることになりかねません。中国の外貨管理制度は日本と比べても煩雑でかつ多くの規制が現存していますが、近時、外国送金規制が一部緩和されて、従来よりも日本への送金が容易になってきています。
　中国外貨管理法、中国税法の内容・動向について、理解を深めていただき、企業グループ内で円滑に資金を環流する実務に役立てて欲しいセミナーです。

小笠原　直氏（監査法人アヴァンティア　代表社員　公認会計士）
２月２５日（木）14:00～17:00　￥34,700
中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント
　～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～
　　はじめに
　　１．中国外貨管理法の概要
　　２．海外送金の際の留意点～総論
　　３．海外送金の際の留意点～各論
　　４．総括
　　～まとめ～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280377m.html

【非営利法人のＭ＆Ａと相続税対策の有効性】

２月２５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「非営利法人のＭ＆Ａと相続税対策の有効性」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、公益法人、宗教法人、ＮＰＯ法人などの非営利分野に詳しい、田中義幸公認会計士事務所　公認会計士・税理士の田中義幸氏にお願いし、非営利法人の成り立ちや分化の過程をたどりながら、その組織原理に立ち返ってＭ＆Ａの可能性や、相続税対策の有効性を検証しつつ、問題点について詳しく解説していただきます。

　公益法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、一般社団・財団法人、医療法人などは、一般に非営利法人と総称されています。これらの非営利法人の買収の話が時折聞かれますが、一般企業のようにＭ＆Ａの対象にできるものなのでしょうか。また、一般社団・財団法人を
利用した相続税対策の話も最近よく耳にしますが、はたして有効なのでしょうか。
　非営利法人に関わる理解を深めたい方、Ｍ＆Ａや相続税対策をご検討される方に、お薦めのセミナーとなっています。

田中義幸氏（田中義幸公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
２月２５日（木）13:30～16:30　￥34,500
非営利法人のＭ＆Ａと相続税対策の有効性
　　１．非営利法人の成り立ちと分化
　　２．非営利法人の買収と組織再編成
　　３．一般社団・財団法人と相続税対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280375m.html

【否認事例に学ぶ対策実務 移転価格税制・文書化の実際的問題点】

２月２４日（水）午後２時００分から「否認事例に学ぶ対策実務　移転価格税制・文書化の実際的問題点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。

　もっぱら大企業だけだったものが、昨今は中堅企業においても移転価格の税務当局の調査が入って否認される頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされるなどが少なくありません。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、否認事例からルールに対する対応策、課税リスクの洗い出しなど、専門家の双木希一氏が、わかりやすく丁寧に解説します。

双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
２月２４日（水）14:00～17:00　￥34,600
否認事例に学ぶ対策実務　移転価格税制・文書化の実際的問題点
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、移転価格の文書化の問題点とポイント～
　　1. 移転価格税制の文書化とは
　　2. 文書化資料が調査で否認されるケース　
　　　　事例別解説　(事例1から事例6)
　　3. 最近の文書化を巡る移転価格税制の相談事例
　　4. 有効な文書化を作成する上でのポイント
　　5. まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280367m.html

【現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント】

 ２月２３日（火）午後１時３０分～午後５時００分「現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント」を開催します。
　講師は、クレーム対応、社内通報対応等の実務対応に詳しい山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、実際に企業の経営者・管理職・担当者の皆様と直接クレーム対応に当たってきた講師が、現場の悩みを理解しつつ法的原則を押さえる対応を解説します。特に、従来の解説の盲点や現場での落とし穴を考えながら講義を進めます。

　クレーム対応現場では、「正解」のある参考事例や設例を「解く」のとは違い、初期対応段階から順次に「手順」を追いながら、法的にも、ビジネス的にも適切な「着地」を見つけていく作業に取り組むことが求められます。
　その際、全くの精神論や単なる経験談では実地にそれほど役に立たず、他方で抽象的な法律論だけでは現場での使い方が分からず、どちらもポイントを十分に押さえ切れません。重要なのは、「（法的な）原則を踏まえること」と「現場で実践できること」の総合力となります。
　既にある程度実務経験はあるが現場対応や社内指導にいまひとつ悩みがある、という管理職や担当者の方にもお勧めのセミナーとなっています。

山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
２月２３日（火）13:30～17:00　￥35,300
現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント
山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
　　１　はじめに：「クレーム対応解説」を受講しても現場で悩みかねない点
　　　　～解説自体の内容チェックポイント
　　２　クレーム対応の基本的理解と方針
　　３　実際のクレーム対応（基本編）
　　４　実際のクレーム対応（ここで演習）　　現場側でよくある「７つの誤解」
　　５　実際のクレーム対応（各論編）
　　６　まとめに代えて
　　　　～「７つの誤解」は解けましたか　（社内で説明・指導できそうですか）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280355m.html

【窮境状態にある企業の事業再生の勘所】

２月２３日（火）午前９時３０分～１２時３０分「窮境状態にある企業の事業再生の勘所」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所弁護士・公認会計士古川和典氏にお願いしました。著書「再建型倒産手続実務ハンドブック」に基づき解説致していただきます。

　このセミナーでは、窮境状態にある企業に対して適切なタイミングで適切な事業再生の方法を選択する為の基礎知識・ポイントからやや専門的な論点までを解説します。
　近時、事業再生は、民事再生や会社更生などの法的手続だけでなく、私的整理も制度化され、その適用が広まりつつあります。
　また、中小企業の場合、経営者保証ガイドラインの活用などにより、会社が債権カットを受けた場合であっても、代表者が破産等をせずに、最低限の資産を守ることができる制度も整ってきています。
　これらの新しい制度を生かすも殺すも、結局のところは、適切な時期に、適切な方法を選択できるかにかかっています。私的整理をするのであれば、ある程度早い段階で取り組むことが必須となります。逆に、タイミングや業態によっては、私的整理でなく民事再生や会社更生のほうが適していることもあります。
　窮境状態にある企業の事業再生手続きへの理解を深めたい方、適切な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。

古川和典氏（シティユーワ法律事務所　　弁護士　公認会計士）
２月２３日（火）9:30～12:30　￥28,000
窮境状態にある企業の事業再生の勘所
　　【講義内容】
　　第１．はじめに
　　第２．現状分析の勘所
　　第３．具体的な事業再生の勘所
　　第４．再建型私的整理の勘所
　　第５．民事再生・会社更生の勘所
　　第６．経営者保証ガイドラインの勘所
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280350m.html