【Ｍ＆Ａ契約の実務】

　１０月５日（月）午後１時３０分から、「Ｍ＆Ａ」及び「事業戦略遂行の法的枠組みデザイン」が専門の、西村あさひ法律事務所　水島淳弁護士を講師にお迎えし、「Ｍ＆Ａ契約の実務～～サンプル・［株式譲渡契約書］［条項例］を交えて～」をテーマとしてセミナーを開催します。
　
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａ取引において取引内容ごとに締結する最終契約の内容に着目し、秘密保持契約・ＬＯＩ／ＭＯＵの中に規定すべき内容・留意すべきポイントについて解説します。
　さらに、買主側として交渉に臨むか、あるいは売主側として交渉に臨むか等、当該取引における立ち位置の違いにもとづき、契約締結における留意すべきポイントについて言及します。
　そのうえで、契約の種類、内容ごとに具体的な条項例を挙げその内容について説明し、また、最終契約の部分では、株式譲渡契約書の内容に沿って留意すべきポイントについて詳細に解説します。
　ご参加の皆様には、「株式譲渡契約書」「表明保証」などのサンプルが、教材として提供されます。

水島　淳氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１０月５日（月）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ契約の実務
～サンプル・［株式譲渡契約書］［条項例］を交えて～
　　　１．Ｍ＆Ａ手続の流れ及び関連する契約の概要
　　　２．秘密保持契約
　　　３．ＬＯＩ／ＭＯＵ
　　　４．株式譲渡における最終契約
　　　５．その他の形態の取引における最終契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271865m.html

【経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義】

　１０月２日（金）午後１時００分～午後４時００分「第１回合格者が講師に登壇！経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義～今直ぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイント～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ルミエール株式会社　代表取締役の酒井美重子氏にお願いしました。

　組織内において、経営者と社員との要であるミドルマネジャー。経営方針とチームの目標を共有化させ、問題を解決しながら、目標を達成するなど、重要な役割を担っているだけに、期待は大きいものの、成果を出せるチームのミドルマネジメントの能力向上は企業の重要課題の一つです。
　このセミナーでは、第一部では第一回試験合格者の株式会社フォーラムスタッフ元社長でＣＤＡ(厚生労働省認定キャリアコンサル)資格取得済みの酒井先生より経営者から見た東商主催のビジネスマネジャー検定の意義をお話しさせて頂きます。風通しの良いグループ運営でリスクに
迅速に対処し、ＣＳＲ向上へ繋がるリスク管理を踏まえた強いチームの作り方を解説致します。

　第二部では今月成立した女性活躍新法対応と併せてすぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイントをご説明頂き、また自社の簡易診断も実施して頂きます。女性が活躍できる職場づくりで、生産性向上を図るノウハウを提供します。

酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
１０月２日（金）13:00～16:00　￥18,000
第１回合格者が講師に登壇！
経営者の視点から考える東商主催ビジネスマネジャー検定試験の意義
　～今直ぐに実践できる、女性活躍推進５つのポイント～
　　　第１部
　　　１．企業とビジネスパーソンの双方のメリット
　　　２．体系的な学びが現場で活きるマネジメントの事例
　　　３．キャリア開発の視点から
　　　第２部
　　　１．女性活躍推進把握シートから見る、自社状況簡易診断
　　　２．8月24日可決！女性活躍推進法（女活新法）の目指すものとは？
　　　３．女性も男性も働き方を見直す
　　　４．直ぐに活用できる他社事例　
　　　５．女性が定着して活躍する職場は生産性が向上する
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271853m.html

【法人・組合の基礎知識と実務】

１０月２日（金）午後２時００分から「法人・組合の基礎知識と実務 ～医療法人・ＮＰＯ法人・
一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合等をビジネス取引やグループ内ビークル利用の前提として解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は司法書士法人　鈴木事務所代表社員で司法書士・行政書士の鈴木 龍介先生にお願いしました。鈴木先生はＭ＆Ａ等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでおられ、実務に即したわかりやすい講義には定評があります。

　このセミナーを受講された方には、講師編・著『法人・組合と法定公告』（全国官報販売協同組合発行　税別４,０００円）を無料で贈呈します。

　会社とは異なる、法人・組合というビークルは約２６０種類あり、独立行政法人をはじめとする公法人や学校法人等の公益法人、一般社団法人等の非営利法人など様々なものがあります。
　社会・経済の急速な変化に対応する中で法人・組合も多様化が進んでおり、今後、ビジネス取引の相手方となることが増加すると考えられます。また、法人・組合を企業グループ内で一定の役割を担うビークルとして利用するケースも見受けられます。
　このセミナーでは、今後、ビジネスパーソンとして知っておくべき法人・組合の基礎知識について、総論編では全体像を、各論編では現場で登場することが多いと思われる法人・組合をピックアップし、意思決定やファイナンス等の場面について株式会社と比較しながら、わかりやすく、かつ実践的に解説します。
　
法人・組合の設立・運営やビジネス取引に関与する法務・総務等の管理部門、経営企画部門、営業部門の実務担当者の皆様に最適なセミナーです。

鈴木龍介氏（司法書士法人　鈴木事務所　代表社員／司法書士・行政書士）
１０月２日（金）14:00～17:00　￥34,700
法人・組合の基礎知識と実務
～医療法人・ＮＰＯ法人・一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合等をビジネス取引やグループ内ビークル利用の前提として解説～
【講師編・著『法人・組合と法定公告』を贈呈】
　　（１）　総論編
　　（２）　各論編
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271857m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

１０月１日（木）午後２時００分～午後５時００分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。さらに、日本の個人情報保護法改正法案の影響も解説します。
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　日本の現行個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、ＥＵ地域に
独特の厳しい規制があるという誤解から、ＥＵ地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　
世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の個人情報保護法改正法案の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
１０月１日（木）14:00～17:00　￥34,800
世界各国のパーソナル・データ　　国外移転規制と個人情報保護法改正
　　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　　　（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供）
　　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
　　　　（顧客データ・人事データ・匿名化情報）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271847m.html

【職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響】

　１０月１日（木）午前９時３０分から「職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。
　
　現在、特許法３５条の改正法案が議論されています。職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更する案があげられています。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、何をどこまで対応が必要か髙橋弁護士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１０月１日（木）9:30～12:30　￥36,800
職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響
　～実績補償方式から一括払い方式への変更（価値評価から努力評価へ）～
　　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　　2．改正動向
　　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　　4. 職務発明規定の変更手続
　　　5. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　　6. 職務発明規定のチェックポイント
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271840m.html

【第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点】

　近時、第二種金融商品取引業者に対する金融検査が広がりを見せております。平成２６年までに第二種金融商品取引業者およそ２００社に対して当局の検査が入り、その中で数社に対し登録取消や業務改善命令が出されております。一方で、残り１０００社近くの検査はこれから行われることになります。
　母体企業が金融業でない第二種登録業者であっても、金融商品取引法の複雑な規制を遵守しなければなりません。
　
　そこで当社では、９月３０日（水）午後２時００分から、かつて金融庁・証券取引等監視委員会で証券検査官を経験し、現在は岩田合同法律事務所　弁護士の鈴木正人先生を講師に迎え「第二種金融商品取引業に係る コンプライアンス対応上の留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、第二種金融商品取引業の内容、規制、整備すべき態勢等を概説した上で、第二種金融商品取引業者への行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　さらに改正金融商品取引法、平成２７年度金融検査方針、金融モニタリング基本方針を踏まえて、第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応や体制整備の留意点をお話しします。
　締めとして、鈴木弁護士の経験に基づき、証券検査・監督の一般的な手続や検査を受ける際の注意点、検査・監督に係る当局の方針についても解説します。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
９月３０日（水）14:00～17:00　￥34,500
第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点
～第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて～
　　１．第二種金融商品取引業の内容、規制、
　　　　態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、
　　　　指摘
　　３．近時の法改正
　　　　～平成26年金商法改正、平成27年金商法改正～
　　４．証券検査・監督の一般的な手続
　　５．最近の証券検査基本方針及び
　　　　金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271837m.html

【事業資金の集中管理と法規制】

　９月３０日（水）午前１０時００分から「事業資金の集中管理と法規制」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、隼あすか法律事務所の藤田剛敬弁護士にお願いしました。
　グローバル化する企業のグループ経営において、その事業資金のグループ内有効活用こそが最も利益に直結する重大テーマの一つとなっています。
　今回のセミナーでは、キャッシュ・マネジメント・システムやキャッシュ・プーリングの実務と法務にお詳しい、藤田剛敬弁護士が、グローバル企業の事業資金の有効活用のしくみと法規制について、関連実務をわかりやすく解説します。

藤田剛敬氏（隼あすか法律事務所　弁護士）
９月３０日（水）10:00～12:00　￥26,000
事業資金の集中管理と法規制
～ＣＭＳ、グローバル・キャッシュ・プーリング、活用の法務～
　　１　事業資金の集中管理
　　２　CMS
　　３　キャッシュ・プーリング
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271830m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価】

　９月２９日（火）午後１時３０分から、公認会計士の枡谷克悦先生の講義とエクセル解説により、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　
このセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求めるので難解なテーマです。
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ－ＲＯＭで持ち帰ることができます。

枡谷克悦氏（公認会計士）
９月２９日（火）13:30～17:30　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
　・無形資産の概念と分類
　・無形資産評価のための事業計画
　・無形資産の評価方法
　　（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、利益分割法、再調達原価法）
　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造　（超過収益法）
　・各種無形資産の評価のポイント
　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、人的資産）
　・割引率とIRR、WARA、WACC、キャピタルチャージ
　・無形資産評価に関する留意事項（キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産評価用の事業計
　　画、無形資産の耐用年数、その他）
　・買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271825m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ 1）】

　９月２９日（火）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ1）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　
このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Ｐａｒｔ1、Ｐａｒｔ2で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Ｐａｒｔ１の今回は、特に実務の全般に役立つ原理原則を具体例を通して、深く掘り下げて出澤弁護士が解説します。
　Ｐａｒｔ２は１０月１５日（木）ですが、両方ご受講の方には割引があります。

 

出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
９月２９日（火）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ　1）
～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　１．契約の一生（契約のフレーム）
　　２．ポイントとなる条項
　　３．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271823m.html

【腐敗防止・労務に関するグローバル・コンプライアンス】

　９月２８日（月）午後１時００分～午後４時００分「腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１３か国）・労働法（９か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　海外進出に伴い、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生した事例も増え、汚職や労務等、現地の特殊性に応じた管理が必要になっています。
　ところが、グローバルコンプライアンスに対する日系企業の意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。そこで、日系企業が苦手とするグローバルコンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストに基づいて解説します。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　国際化支援アドバイザー）
９月２８日（月）13:00～16:00　￥34,600
腐敗防止・労務に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１３か国）・労働法（９か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
　
　　１海外主要国の徹底的・横断的比較
　　２海外主要１３か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　３東南アジア主要９か国の労務規制とその横断的比較
　　４各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271811m.html

【非公開会社の株式譲渡と「公正な価格」の評価法】

　９月２５日（金）午前９時３０分から「非公開会社の株式譲渡と「公正な価格」の評価法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。
　
　組織再編の分野で急速に最高裁判例が集積し、実務に直結する株式の「公正な価格」の判断枠組みが明らかになりつつあります。
　今回のセミナーでは、株式の価格決定申立制度の手続から、「公正な価格」の基本的な考え方や裁判上の判断枠組みについて体系的にわかりやすく片山弁護士が解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所　パートナー　弁護士　公認会計士）
９月２５日（金）9:30～12:30　￥34,700
非公開会社の株式譲渡と「公正な価格」の評価法
～会社法が定める手続から、税法との関係まで～
　　１．非公開会社の株式譲渡の手続
　　２．「公正な価格」
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271800m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

　９月２４日（木）午後１時００分～午後４時００分「個人情報保護法改正の実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。

　３月、改正個人情報保護法案が、閣議決定されました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。また、これに
先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう見直しするかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月２４日（木）13:00～16:00　￥34,600
個人情報保護法改正の実務対応
　　１．個人情報保護法改正案の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスの
　　　　ための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271793m.html

【英文販売・代理店契約書作成の実務】

　９月１８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「英文販売・代理店契約書作成の実務」
～トラブル予防のためのドラフティングと実務対応～のテーマでセミナーを開催します。
　　講師は同志社大、関西大、大阪府立大等の講師である日本商事仲裁協会の大貫雅晴理事にお願いし、販路のグローバル展開において必須となる、英文販売・代理店契約の基礎知識と契約主要条項の作成の留意事項、また、契約解消段階における諸問題の実務対応について具体的に分かり易く解説して頂きます。
　
　自社製品の販路のグローバル展開において、海外の販売・代理店を利用するケースは多く見られます。しかし、販売・代理店契約に関する知識、経験不足、契約内容の不備、さらに、契約解消段階における不適切な対応などが原因となって、トラブルが発生し、大きな紛争に発展するケースは少なくありません。
　そこでこのセミナーでは、英文販売・代理店契約の基礎知識と契約主要条項の作成の留意事項、また、契約解消における諸問題の実務対応について分かりやすく解説していただきます。

大貫雅晴氏(一般社団法人日本商事仲裁協会　理事　公益社団法人日本仲裁人協会　理事　
　関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院　講師）
９月１８日（金）13:30～16:30　￥37,000
英文販売・代理店契約書作成の実務
～トラブル予防のためのドラフティングと実務対応～
大貫雅晴氏(一般社団法人日本商事仲裁協会　理事　公益社団法人日本仲裁人協会　理事　
　関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院　講師）
　　１．販売店契約の主要条項の留意点
　　２．販売店契約の終了、中途解約の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271785m.html

【Ｍ＆Ａ契約作成・交渉の実務－基礎から応用まで】

　９月１７日（木）午後１時３０分から「Ｍ＆Ａ契約作成・交渉の実務－基礎から応用まで　～最終的な落とし所を見据えた契約交渉戦略やアジア・欧州における最新傾向を反映した条項例を解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はクリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士の茂木諭先生と小林裕輔先生にお願いしています。

　世界各地においてＭ＆Ａ取引が活発に行われる中、Ｍ＆Ａ契約条項の実務傾向についても、取引の時点における経済状況や売主／買主のパワーバランス等の諸事情が反映され、日々変化しています。このような変化は、海外企業を相手方とするクロスボーダー案件においては勿論、
近時クロスボーダー案件への関与を深める日本企業間の日本国内案件を含めて、日本企業によるＭ＆Ａ契約の作成・交渉全般に大きな影響を与えています。
　かかる状況下、Ｍ＆Ａ契約に携わる日本企業のご担当者様にとって、契約条項の実務傾向（ファースト・ドラフト提示側の狙い、相手方による修正コメントの返し方、最終的な落とし所の相場観等）を把握することは、契約交渉の戦略立案・実行に極めて有益です。また、実際に条項に盛り込むべき事項を把握することで、より具体的なイメージを持つことができます。
　このセミナーでは、クロスボーダー案件（日本企業による海外進出案件、海外企業による日本進出案件）及び日本国内案件の双方に日常的に関与する講師の視点より、世界26カ国にオフィスを有するクリフォードチャンス法律事務所が経験した近時の多数の案件から浮き彫りとなったアジアと欧州における実務傾向の相違や、取引当事者の属性に応じた特徴にも触れつつ、適宜、最新傾向の問題意識を反映した和文契約・英文契約における具体的な条項例を挙げながら、主にＭ＆Ａ契約条項に関する以下のトピックについて、基礎編から実務上特に留意すべき事項を踏まえた応用編までをわかりやすく解説します。
　本セミナーは、法律事務所ご所属の方は、お申込みをご遠慮願います。

茂木　諭氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
小林 裕輔氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
９月１７日（木）13:30～16:30　￥34,800
Ｍ＆Ａ契約作成・交渉の実務－基礎から応用まで
～最終的な落とし所を見据えた契約交渉戦略やアジア・欧州における最新傾向を反映した条項例を解説～
　　１．Ｍ＆Ａ契約の全体像
　　２．Ｍ＆Ａ契約の主要条項の解説
　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271775m.html

【マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方 （最新の実務の動向を踏まえて）】

９月１７日（木）午前９時００分から「マイナンバー法ロードマップ、業務フローと社内規程の作り方」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解がまだまだ多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月１７日（木）9:00～12:30　￥35,900
マイナンバー法ロードマップ　　業務フローと社内規程の作り方　（最新の実務の動向を踏まえて）
～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
　　5．2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271770m.html

【[エクセル演習] キャッシュフロー計算書作成実務】

　９月１６日（水）午後１時３０分から「キャッシュフロー計算書作成実務～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～」のテーマでエクセルの演習を含むセミナーを開催いたします。
　講師は、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナーで、公認会計士の、加藤律高先生です。
　
このセミナーは、まずフィナンシャルモデルとしての財務３表（ＢＳ，ＰＬ，ＣＦ）の基本解説からはじまり、予想損益計算書から予想貸借対照表・予想キャッシュフロー計算書を作成するプロセスを解説致します。
　そのあと、実務で用いられるフィナンシャルモデルを使い「借入金」「固定資産」「税額計算」について、実務で作成しているモデルのシート構成やＣＦ転記上の諸注意事項、各シートでの計算内容等、ご説明します。
　セミナーの中では、皆様にパソコンを使用していただき、エクセルで実際の表の作成やシートのまとめ方を解説致します。百聞は一見にしかず、実際にキャッシュフロー計算書を作ってみるのが理解への早道です。
　このセミナーで使用したエクセルファイルはお持ち帰りできますので、みなさまの業務に活用いただけます。

加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
９月１６日（水）13:30～16:30　￥35,200
[エクセル演習]　キャッシュフロー計算書作成実務
～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～
　　１．なぜフィナンシャルモデルを作成するのか？
　　２．フィナンシャルモデル作成の基本
　　３．実務で用いるフィナンシャルモデルの作成事例
　　４．モデル作成実務上のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271765m.html

【知的財産攻守のキーポイント】

 ９月１５日（火）午後２時００分から「知的財産攻守のキーポイント」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、佐野国際特許事務所　所長　弁理士の佐野　弘先生にお願いしました。

　企業の経済活動のグローバル化が加速しているのに伴って、企業活動を保護するために知的財産もグローバル化しています。その結果、知的財産に関する訴訟も異なる国の企業同士の間で増加傾向にあり、我が国企業も優位に企業活動を進めるためには、知的財産を適切な国で、適切な
範囲で保護を図る必要があります。
　他方、ＰＣＴ【国際特許条約】に基づく特許取得や複数の知的財産権活用等具体的な国際的知財戦略活用で製品保護とブランドの排他性を確保する攻めと守りの知的財産戦略を紹介させて頂きます。
　とりわけ、知的財産の５大国（米国、欧州、中国、韓国、日本）以外の国を活用した国際的知的財産戦略活用のご紹介は企業業績に貢献できる内容です。

佐野　弘氏（佐野国際特許事務所　所長　弁理士）
９月１５日（火）14:00～17:00　￥34,500
知的財産攻守のキーポイント
　　（１）知的財産権とは　
　　（２）企業の知的財産戦略
　　（３）知的財産グローバル化の現状　
　　（４）知的財産訴訟
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271757m.html

【『労働基準監督署・是正勧告』対策セミナー】

　９月１５日（火）午前９時３０分から「労働基準監督署・是正勧告、対策セミナー」を開催します。
講師には、経営派の社会保険労務士としてご活躍の竹内社労士事務所代表の竹内睦氏にお願いしました。
労基署の臨検では３件に２件以上の割合で違反が摘発されるなど、事業者にとっては、大変厳しく対応には細心の注意が必要です。
今回のセミナーでは、平時の対策から、労基署の臨検への実際の対応方法、結果を大きく左右する事前の準備のポイントなどまで、実例をあげて竹内氏が具体的に解説します。

竹内　睦氏（竹内社労士事務所　経営派　特定社会保険労務士）
９月１５日（火）9:30～12:30　￥34,600
『労働基準監督署・是正勧告』対策セミナー
～もう恐れることはない！ 調査の実態と結末、その対策を知る！～
　　１．採用
　　２．労働契約締結
　　３．長時間労働から発生する残業代未払い請求
　　４．過重労働による健康障害の防止
　　５．退職解雇
　　６．是正勧告の対応事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271750m.html

【外国籍公募・私募投資信託についての法務】

　９月１４日（月）午後１時３０分から「外国籍公募・私募投資信託についての法務～２０１４年１２月１日施行の投信法改正および日本証券業協会規則改正における改正点を含む～」のテーマでセミナーを開催します。
　
　このセミナーでは、前半でケイマン諸島・ルクセンブルグなどの代表的な法域の外国籍投資信託の構造を説明し、日本における販売（公募・私募）をめぐる法規制を外国投資信託の受益証券や外国投資法人の投資証券の販売に関する法務を中心に解説します。
　後半では、昨年１２月１日に施行された投信法改正の内容および日本証券業協会規則改正の内容について、(１)交付目論見書の記載内容の充実、(２)運用報告書の二段階化への対応、(３)デリバティブ取引等および信用リスクの管理方法に関する規制といったポイントとなる点を中心に、実務の動きを含めて解説します。
　講師は、外国籍投信や国際金融商品の組成・販売・コンプライアンスなどを専門とし、関連セミナー講演でおなじみのアンダーソン・毛利・友常法律事務所吉井一浩弁護士、松本あかね弁護士が担当いたします。

吉井一浩氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
松本あかね氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　　弁護士）
９月１４日（月）13:30～16:30　￥34,900
外国籍公募・私募投資信託についての法務
～２０１４年１２月１日施行の投信法改正および日本証券業協会規則改正における
改正点を含む～
　　前　半
　　１．投資信託及び外国籍投資信託について
　　２．投資信託及び外国籍投資信託に関する法規制
　　３．外国籍投信の販売
　　４．外国籍投信の組成に当っての注意点
　　後　半
　　５．投信法改正について
　　６．日本証券業協会規則改正について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271745m.html

【Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》】

　９月１１日（金）午後１時３０分から「Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～」毎回好評セミナーの第７回を開催します。
　講師には、プライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ(株)ヴァィスプレジデントの川口裕人氏にお願いしました。

　Ｍ＆Ａの少なからざる割合が失敗事例といわれ、その最たる敗因は買収価格が高すぎたことであり、ビジネス・デューデリジェンスの失敗がそもそもの原因です。
　今回のセミナーでは、中堅中小企業から大企業まで数多くのＭ＆Ａに関与した経験に基づいて、Ｍ＆Ａで一番大事なビジネス・デューデリジェンスを、しかもたったの３週間で成功させるノウハウを川口氏が具体的に解説します。
　毎回好評のセミナーの７回目ですので、お早めにお申し込み下さい。

川口裕人氏（プライスウォーターハウスクーパース　マーバルパートナーズ（株）
　　（旧マーバルパートナーズ）　　ヴァイスプレジデント）
９月１１日（金）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～
　　1. Ｍ＆Ａにおけるビジネス・デューデリジェンス
　　2. ビジネス・デューデリジェンスの進め方
　　3. Ｍ＆Ａで失敗しない
　　　　ビジネス・デューデリジェンスのポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271735m.html

【＜企画・法務担当者のための＞ 金商法・市場ルール習得法】

９月１０日（木）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルール習得法」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士 山下聖志氏にお願いしました。
　このセミナーでは、金商法・市場ルールの重要な概念や相互の関係を理解し、また、上場会社・金融業者・投資会社が、直面するコーポレートアクションへの適用場面を知ることで、金商法・市場ルールを無理なく習得して行けるように、実務的な視点や「コツ」を織り交ぜつつ解説していただきますます。
　金融商品取引法（「金商法」）は、条文構造も複雑で、ただでさえ理解が困難な法律ですが、平成１９年の施行後も毎年改正されており、自社事業への影響を見極めるためキャッチアップしていくことも容易ではありません。また、近時は市場ルール（取引所規則等）の改正も重なり（コーポレートガバナンス・コードの規則化や適時開示事項の追加）、会社担当者の方々において「市場法リテラシー」がより求められる環境となっています。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
９月１０日（木）13:30～17:00　￥35,700
＜企画・法務担当者のための＞　金商法・市場ルール習得法
　　１．金商法の基本を理解する
　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　３．コーポレートアクションに対する金商法・
　　　　市場ルールの適用場面を理解する
　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271725m.html

【《大阪開催 受講証明書発行セミナー》信託受益権売買業の為の法務と実務】

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約６２.４兆円という高い水準（Ｈ２７・３末時点。うち不動産は２９.５兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。
◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。

中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　　行政書士）
９月１０日（木）13:00～17:00　￥36,000
【大阪開催　受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務
　　１　信託の基本的仕組
　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　　　（不動産信託受益権売買業者）
　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271723m.html

【海外子会社のコンプライアンス対策・入門】

　９月９日（水）午後１時００分から「海外子会社のコンプライアンス対策・入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業によるＭ＆Ａが盛んですが、Ｍ＆Ａや海外子会社のコンプライアンスの成否では、内部監査とモニタリングを確実に機能させることが大変重要です。
　今回のセミナーでは、多くの日系企業が直面する問題点を踏まえながら、海外子会社やＭ＆Ａにおける効果的な内部監査、モニタリングの実施について、秋元氏が具体的に解説します。

 

秋元宏樹氏（公認会計士）
９月９日（水）13:00～16:30　￥35,200
海外子会社のコンプライアンス対策・入門
～繰り返される子会社不正・不祥事と親会社の監督責任～
　　第一章　コンプライアンス違反事例の解説
　　第二章　贈収賄・汚職防止制度の解説
　　第三章　コンプライアンスに関する先駆的対処策
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271713m.html

【海外Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点】

　９月７日（月）午後２時００分から「海外Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催
します。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。
　日本企業による海外Ｍ＆Ａいよいよ盛んですが、これを成功に導くことは本当に容易ではありません。
　今回のセミナーでは、海外Ｍ＆Ａを成功させるために必要な事項とその実践方法について、実際的なプロセスごとの問題点や契約上の注意点まで、十市弁護士が実践的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
９月７日（月）14:00～17:00　￥34,600
海外Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点
～成功に導くために必要な事項の実践方法～
　　1　海外Ｍ＆Ａの特徴と分類
　　2　海外Ｍ＆Ａの流れ
　　3　海外Ｍ＆Ａ契約
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271697m.html

【《事業会社向け》ビジネスのルールがどう変わる？ ３時間で理解する､新しい民法の基礎講座】

　９月４日（金）午後２時００分から「【事業会社向け】３時間で理解する、新しい民法の基礎講座」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、佐藤経営法律事務所の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　法制審議会民法（債権関係）部会から民法（債権関係）の改正に関する要綱が決定・公表され、実質的な見直しの内容がいよいよ固まったものとされています。
　今回のセミナーでは、事業会社の方を対象に、契約実務に密接に関係する条項案に絞って、実務がどのように対応しなければならないか、民法の知識のない方にも理解していただけるよう基本に立ち返りながら、佐藤弁護士がわかりやすく解説します。

佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
９月４日（金）14:00～17:00　￥34,900
【事業会社向け】ビジネスのルールがどう変わる？　３時間で理解する､新しい民法の基礎講座
　～改正民法（契約法）ポイント解説～
　　１　契約に関する基本原則と約款
　　２　当事者の契約上の義務・責任
　　３　債務不履行による損害賠償
　　４　契約の解除と危険負担
　　５　債権の保全・回収に関する改正点
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271687m.html

【まだまだできる消費税還付と合名会社・小規模宅地・定期借地権】

 このセミナーは、資産家・個人事業主に対し事業承継・相続税対策を指導される税理士、コンサルタントの先生方に向けて、節税に有効な「消費税還付と合名会社」「小規模宅地・定期借地権」を駆使する方法を解説いたします。
　講師は、事業承継・相続の講演だけで当社ですでに７０回以上のセミナーを開催しました牧口晴一先生です。開催日時は、９月４日（金）午前９時００分から午後１時００分までを予定しております。
　本セミナーで、まず始めにお話しするのが「消費税還付」の問題です。相続税対策で、アパート建築・賃貸マンション購入し、消費税還付を適用すれば節税が実現し、将来の消費税増税で還付額もＵＰします。
　次に、相続税対策で不動産所有法人を合名会社とする方法で、債務控除の可能性を追求します。
　さらに、簡単そうで難しい「小規模宅地」における適用要件誤りの要点を確認します。
　最後に、相続税節税の本命として「定期借地権」に着目します。事前の相続税対策では、定期借地権の活用が有利です。固定資産税等の削減を実現し、契約だけで評価減が実現できます。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
９月４日（金）9:00～13:00　￥37,500
まだまだできる消費税還付と合名会社・小規模宅地・定期借地権
～相続税対策・税賠対策に効果的な知識～
　　● 税賠で約半数を占める消費税に対応！
　　● 合名会社設立で債務控除のスキーム！
　　● 相続税の税賠でトップの小規模宅地に対応！
　　● まだまた使える太陽光発電で小規模宅地事業用！
　　● 税理士の頭は、借地権で固まっている！　
　　　　定期借地権こそ本命！
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271680m.html

【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）】

９月３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）　第２回 海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング（株）代表取締役社長、米国公認会計士、公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、買収海外子会社のコーポレートガバナンス体制導入、不正調査等のプロジェクトを数多く経験してきた講師が、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。
第２回目である今回のセミナーでは、海外子会社におけるリスクをいかに現地で管理しコンプライアンスを徹底するかについて、講師が実施した事例を用いて具体的に解説します。
　日本企業の海外進出に伴い、現地における迅速な経営判断と機動的な事業運営を実現するため、現地経営者に大幅な権限を委譲するケースが増えています。その結果、海外子会社におけるコンプライアンス、不正会計の問題など、本社が背負う海外子会社のリスクの大きさが、改めて
認識されています。
　本社が海外子会社のリスクをどのようにマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

　提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』東洋経済新報社　２０１４年０７月 ２,３７６円（税込)

＜今後のセミナースケジュール＞
２７/１１/５（木）第３回 開催予定
…海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか

毛利正人氏（クロウホーワス・グローバルリスク　コンサルティング（株）　代表取締役社長
　　米国公認会計士、公認内部監査人）
９月３日（木）13:30～16:30　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）　
第２回　海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント
　　１．海外子会社におけるリスクマネジメント活動の展開
　　２．海外子会社におけるコンプライアンス活動の展開
　　～関連質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271675m.html

【海外子会社まで踏まえた グループ会社管理のポイント】

９月２日（水）午後１時３０分から、会社法、コンプライアンス、内外の不正防止が専門の、西村あさひ法律事務所　森本大介弁護士の講演により「海外子会社まで踏まえた グループ会社管理のポイント～【グループ管理規定のサンプル】を用いつつ解説」のテーマでセミナーを開催いたします。
　
　近時、国内・海外のグループ会社・子会社による不祥事が続発しております。これらの企業の不祥事は、親会社の財務状況やレピュテーション（評判、評価）にも大きな影響を与えることから、グループ経営に内在する大きなリスクといえます。
　ところが、グループ会社（内外の子会社・関連会社等）管理については、法令等に基づく明確な方法や基準があるわけではなく、各グループ・各社毎にその規模、業種及びグループ経営方針等を踏まえつつ試行錯誤しているのが現状です。
　このセミナーでは、グループ会社管理や不祥事防止のためのポイントについて、グループ会社管理を巡る近時の状況、会社法上の位置付け、グループ会社管理のための視点、会社法改正による影響等々について、詳細解説します。
　さらに、ご参加の皆様には「グループ管理規定」のサンプルを提供します。これをもとに具体的なグループ会社管理のための≪グループ管理規定構築≫について詳しく解説いたします。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
９月２日（水）13:30～16:30　￥34,800
海外子会社まで踏まえたグループ会社管理のポイント
～「グループ管理規定のサンプル」を用いつつ解説～
　　１．グループ会社管理を巡る近時の状況
　　２．グループ会社管理を巡る会社法上の位置付け
　　３．改正会社法とグループ管理に対する影響
　　４．グループ会社管理のための視点
　　５．海外のグループ会社管理における留意点
　　６．グループ管理規定における具体的な規定
　　７．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271665m.html

【労働関係法規の改正対応 （派遣法・労働基準法・労働契約法）】

　９月１日（火）午後１時００分～午後４時００分「労働関係法規の改正対応（派遣法・労働基準法・労働契約法）～改正動向を踏まえ、企業は現時点でどこまで準備すべきか？～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則等の人事制度設計に携わっている中山・男澤法律事務所 弁護士 高仲幸雄氏にお願いしました。

　このセミナーでは、近時の法改正やトピックとなっている人事・労務問題を総整理し、その中で、改正点や対応チャート、チェックリストなどを用いながら、企業の検討点を洗い出せるように、必要な対応を社内説明する際にそのまま使える内容にしています。
　
　労働基準法及び労働者派遣法の改正案が国会に提出されています。上記改正に加え，労働契約法１８条による無期労働契約への転換、近時話題のマタニティハラスメントに関する通達への対応や限定正社員制度への対応等、企業が対応すべき労働・人事問題は山積みの状態です。
　上記の労働・人事問題は、就業規則の個別条項を修正したり、個別事案毎の運用では対処することは難しく、予め論点を洗い出して目指すべき人事制度を設計しておく必要があると思われます。
　近時の労働関係法規の改正の動きを確認されたい方、社内での対応を検討される方、人事制度等の見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。　

高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　弁護士）
９月１日（火）13:00～16:00　￥34,500
労働関係法規の改正対応　（派遣法・労働基準法・労働契約法）
～改正動向を踏まえ、企業は現時点でどこまで準備すべきか？～
　　
　　１．近時の労働関係法規の改正の動き
　　２．改正労働者派遣法への対応
　　３．有期契約労働者の無期転換制度
　　４．労働基準法改正案への対処
　　５．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271653m.html

【企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント】

　８月３１日（月）午後２時００分から、「企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、ＩＴ、情報防衛など情報法務分野が専門の、田島総合法律事務所所長　田島正広弁護士・弁理士です。

　さて近時、企業の秘密情報が他社・他国に漏えいし、企業に多大な損害をもたらすケースが多く報道されております。
　そこでこのセミナーでは、他社との業務提携の際の守秘義務、退職社員との守秘義務・競業避止義務契約を始め、企業秘密漏えいが起こりやすい場面毎にその保護のあり方を検討します。
　その上で不正競争防止法上の営業秘密としての保護を受けるための、秘密管理性のレベル向上と情報保護のためのリスクマネジメントの、最新情報と防衛手法を詳細解説いたします。
　当日ご参加の皆様には、講師の田島弁護士から、企業の体制整備にすぐに役立つ資料として「業務提携･守秘義務契約書式例～秘密の定義に関する各パターン」「 競業避止義務契約書式例」が提供されます。

田島正広氏（田島総合法律事務所　所長　弁護士・弁理士）
８月３１日（月）14:00～17:00　￥34,800
企業秘密漏えい防止のための守秘義務・競業避止義務契約とリスクマネジメント
　　１、守秘義務契約における秘密の定義の手法
　　２、退職社員との守秘義務、競業避止義務契約の有効性と限界
　　３、営業秘密管理指針に見る秘密管理性のレベル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271647m.html

【信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守 （コンプライアンス）まで】

　８月３１日（月）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で税理士でもある表　宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で宅地建物取引主任でもある
吉崎 静行政書士にお願い致しました。
　
今や不動産証券化の対象となる不動産の売買の約７７％は、信託受益権によるとのこと（平成２６年５月３０日：国土交通省Press Release）です。しかし、この信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。
　さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。
　
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。
　具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。
　
このセミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。なおセミナー会場の関係で、今回定員は３０名となっております。受講をご希望の方は、早目のお申込みをお勧め致します。

表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　　弁護士・税理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　　行政書士・宅地建物取引主任）
８月３１日（月）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守　（コンプライアンス）まで
【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
　　
第1部　講師 表　宏機 氏
　　信託の基礎知識と信託受益権売買業（第二種金融商品取引業）に関する
　　金融商品取引法上の諸規制
第2部　講師 吉崎　静 氏
　　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271643m.html

【不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント】

　８月２７日（木）午後１時３０分、国内外の大規模なＭ＆Ａ、組織再編、資本・業務提携等に多数関与されました、西村あさひ法律事務所パートナー松原大祐弁護士を講師としてお迎えし、「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　不採算事業からの撤退は、債権者、従業員等の利害関係者に与える影響が大きいですが、一方で企業の収支改善には劇的な効果が期待できます。
　逆に、撤退が遅れたために致命的な業績悪化を招いた企業も多く報道されております。
　このセミナーでは、不採算事業からの撤退(売却、清算)の手法について、検討開始からクロージング、契約交渉、オークションの実施に至るまで、詳細解説します。
　また、アジアなど新興国を中心に海外事業からの撤退に関する留意点に触れ、それぞれの国における知っておくべき法規制についてお話しします。
　あわせて、不採算事業から撤退に際し、トラブルに巻き込まれることを未然に回避するための実務上のポイントを、分かりやすく解説致します。

松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
８月２７日（木）13:30～16:30　￥34,700
不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント

　　1．不採算事業の売却に関する手法と留意点
　　2．不採算事業の売却に関する実務上のポイント
　　3．不採算事業の清算に関する留意点
　　4．海外事業からの撤退に関する留意点
　　　　(アジアなど新興国を中心に)
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271625m.html

【民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響】

　８月２８日（金）午前９時３０分から「民法（債権関係）改正の不動産取引に及ぼす実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの尾谷恒治弁護士にお願いしました。
　　民法制定以来約１２０年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引においても実務影響があります。
　今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、尾谷弁護士がわかりやすく具体的に解説します。

 

尾谷恒治氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所　パートナー弁護士）
８月２８日（金）9:30～12:30　￥35,000
民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響
～不動産取引、不動産賃貸借、建物建築請負契約の変更など実務上の対応～
　　（1）契約書変更のポイント1 － 一般的な条項の見直し
　　（2）契約書変更のポイント2 － 不動産売買契約
　　（3）契約書変更のポイント3 － 不動産賃貸借
　　（4）契約書変更のポイント4 － 建物建築請負契約
　　（5）その他業法への影響
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271630m.html

【国際タックス・プランニング研究】

　８月２７日（木）午前９時３０分から「国際タックス・プランニング研究」をテーマにセミナーを開催し
ます。
　講師は、「国際タックス・プランニングの実務」を昨年上梓されたホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業パートナーの加本亘弁護士にお願いしました。
　日系企業の海外進出は目覚ましく、Ｍ＆ＡやＪＶ、企業再編などでは特にタックス・プランニングが重要なポイントとなる場合がしばしばです。
　今回のセミナーでは、そのような企業担当者が知っておくべき国際タックス・プランニングに関する知識をとりまとめて学べます。税務の観点から実際に留意すべきポイントを加本弁護士がわかりやすく解説します。

加本　亘氏（ホーガン・ロヴェルズ法律事務所 外国法共同事業　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
８月２７日（木）9:30～12:30　￥36,900
国際タックス・プランニング研究
～日系グローバル企業のために、Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎを参考に～
　　A　日本企業による国際タックスプランニングのポイント
　　B　海外で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　C　国内で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　D　グローバル企業の国際タックスプランニングの実例
　　E　海外Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー、
　　　　グループ内再編における国際タックスプランニング
　　F　契約書に関するポイント
　　G　最近の国際課税分野における税制改正のまとめ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271620m.html

【～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価】

　８月２６日（水）午後１時００分から、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、公認会計士　枡谷克悦先生の解説により「エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当てて解説します。
　まずエクセルによる計算事例を使って、ＤＣＦ法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。
　更に、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのＤＣＦ計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
　その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、ＩＲＲなどに言及します。
　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（ＣＤ）はお持ち帰りできます。

枡谷克悦氏（公認会計士）
８月２６日（水）13:00～17:00　￥35,000
～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　
　　講義内容
　　* 企業価値の概念と評価方法の概要
　　* ＤＣＦ法の計算構造と算定プロセス
　　* 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映
　　* 将来キャッシュフローの算定
　　* 割引率（資本コスト）の測定
　　* 残存価値の算定のおける投資と成長の影響
　　* 事業価値、株主価値の算定
　　* ネット有利子負債の算定
　　* ＤＣＦ算定結果の倍率法による検証
　　* 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271611m.html

【海外子会社管理と内部統制の実務入門】

　８月２６日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と内部統制の実務入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
８月２６日（水）13:00～16:30　￥35,100
海外子会社管理と内部統制の実務入門
～内部統制の構築から、ガバナンス・コンプライアンス、不正リスクへの対応まで～
　　第一章　海外子会社の経営環境とリスクの変化
　　第二章　海外子会社のマネジメントと内部統制
　　第三章　海外子会社のモニタリング
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271613m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

　８月２５日（火）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。

岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
８月２５日（火）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271603m.html

【豊かなネット社会を創る～インターネットに“おもてなし”の心で「売上増加」～】

　２０１５年５月２９日に経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査によると、国内のＢｔｏＣ ＥＣ市場は１２.８兆円となり、前年比１４.６％増と大きく成長しました。中でもスマートフォン経由の売上比率が急増しており、東証１部上場のアパレルＥＣ最大手の（株）スタートトゥデイが運営する「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」ではスマートフォン経由の出荷がＰＣ経由を抜き、５７.９％を占めると報告されています。既にいわゆる“スマホ・ファースト”の時代に突入しており、スマホ未対応は業界を問わず大きなビジネス機会の損失となっています。
　しかし、運用面やコストの観点からスマホ対応になかなか踏み出せないケースも多く見受けられます。こうした中、更に追い打ちをかけるようにＧｏｏｇｌｅ社が今年の４月２１日に「モバイルフレンドリー」アップデートを実施し、スマホ対応の有無が検索結果順位に影響を与えることになりました。
　このセミナーでは、運用面やコスト面で現実的なスマホ対応策を紹介しつつ、単に「スマホ対応」するのではなく、必要なのは「スマホ最適化」であることを“おもてなし”という観点で解説し、その具体的な実践方法も解説いたします。

森　雅弘氏（株式会社ショーケース・ティービー 代表取締役社長）
８月２５日（火）10:00～12:00　￥29,000
豊かなネット社会を創る　～インターネットに“おもてなし”の心で「売上増加」～
　　１．インターネット利用動向の最新事情
　　２．Google社が実施した「モバイルフレンドリー」アップデート
　　３．“おもてなし”のスマート対応方法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271601m.html

【米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と海外制裁規制対応コンプライアンスの実務】

　８月２４日（月）午後２時００分から「米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と海外制裁規制対応コンプライアンスの実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。

　米国のＯＦＡＣ規制の域外適用や対ロシア、北朝鮮等への経済制裁の動向は、実際に企業活動においてもコンプライアンス上の実務影響が少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外反社対応や海外制裁規制に対するコンプライアンスの動向や最前線の実務影響について、高橋弁護士が具体的に解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
８月２４日（月）14:00～17:00　￥35,200
米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と海外制裁規制対応コンプライアンスの実務
～ロシア・北朝鮮・キューバ・イラン・ミャンマーへの経済制裁の急展開を踏まえて～
　　第1　米国OFAC規制の概要と実務影響
　　第2　海外制裁規制に対するデューディリジェンスの
　　　　　手法と課題
　　第3　対ロシア経済制裁規制の衝撃と実務影響
　　第4　各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
　　第5　海外制裁規制に対するコンプライアンス体制
　　　　　構築の手法と課題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271597m.html

【税務調査から見えてくる移転価格税制のルールと対策】

８月２４日（月）午後１時００分から「税務調査から見えてくる移転価格税制のルールと対策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　もっぱら大企業だけだったものが、昨今は中堅企業においても移転価格の税務当局の調査が入る頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされることが少なくありません。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、税務調査から見えてきたルールに対する対応策、課税リスクの洗い出しなど、専門家の双木希一氏が、わかりやすく丁寧に解説します。

双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
８月２４日（月）13:00～16:00　￥34,600
税務調査から見えてくる移転価格税制のルールと対策
～元東京国税局の移転価格税制のスペシャリストが解説～
　　1．移転価格の税務調査の実例によるルールと対策解説
　　2．まとめと質疑応答

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271593m.html

【Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス 税務ストラクチャリングの留意点】

　８月２１日（金）午後１時００分から、組織再編・Ｍ＆Ａ・国際税務が専門の三浦誠税理士事務所所長　三浦誠税理士の解説で、「Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングの留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。

　本セミナーでは始めに、税務デューデリジェンスと税務ストラクチャリングについて、その手法、仕組み、手続き等について、徹底解説いたします。
　次に、買収対象企業が過去に組織再編をしているグループ企業に属しているか、連結納税制度を採用しているグループ企業に属するかを見極め、それぞれにおいて過去に適切な税処理がなされたか、多角的に検証する手法を解説します。
　さらに、買収対象企業が海外子会社を有している場合、国内税法の留意点、現地での税務上の留意点、外国子会社配当益金不算入制度、タックスヘイブン対策税制など、国際税務で知っておかなければならない重要なポイントについて解説します。
　本セミナー講師の三浦税理士はかつて大手監査法人系の税理士法人に所属し、主として日系多国籍企業や外資系企業に対して、Ｍ＆Ａにおける税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングのコンサルタント業務に従事しました。
今回はその経験をもとに、実践に役立つＭ＆Ａ税務の全てをお話しいたします。

三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
８月２１日（金）13:00～16:00　￥34,900
Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス　税務ストラクチャリングの留意点
　　１．税務デューデリジェンス
　　２．税務ストラクチャリング
　　３．ターゲットが過去に組織再編をしている
　　　　グループ企業の場合
　　４．ターゲットが連結納税制度を採用している場合
　　５．ターゲットが海外子会社を有している場合
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271583m.html

【改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢と最新実務】

８月２１日（金）午前９時３０分から「改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢と最新実務」を
テーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナーの松尾拓也弁護士です。
　この５月から施行となった改正会社法の下では、キャッシュ・アウトの選択肢が拡大しています。
　今回のセミナーでは、キャッシュ・アウト手法のパターンや各手法のメリットとデメリット、具体的事案における手法選択の方法と実務手続などなど、松尾弁護士が実際的かつ実務的に解説します。



松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
８月２１日（金）9:30～12:30　￥35,200
改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢と最新実務
～個別事情に応じた最適なスキームの検討と実務上の留意点～
　　（１）改正会社法下における
　　　　　キャッシュ・アウト手法のパターン
　　（２）各手法のメリット・デメリット
　　（３）具体的事案における手法選択の視点
　　（４）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271580m.html

【改正個人情報保護法の実務影響】

８月２０日（木）午前９時３０分から「改正個人情報保護法の実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

　個人情報保護法の改正作業が進められておりますが、新たにビジネス利用が開かれる部分があるのと同時に規制強化の部分もあります。
　今回のセミナーでは、この改正作業が実務にどう影響するか、どのような点に留意すべきか、実務的、具体的に踏み込んで、影島弁護士が解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士）
８月２０日（木）9:30～12:30　￥34,900
改正個人情報保護法の実務影響
～改正法の概要と、情報管理体制やパーソナルデータの利活用等に関する実務への影響を、わかりやすく解説！～
　　1．「個人情報」の定義の変更と、「要配慮個人情報」の新設
　　2．「匿名加工情報」
　　3．「個人情報保護委員会」が民間企業に対して有する権限
　　4．利用目的の変更に関する規制
　　5．第三者提供に関する規制
　　6．消去
　　　　～改正案、現行法のガイドライン、マイナンバー法の比較
　　7．新たな罰則の導入
　　8．適用対象
　　9．今後のスケジュール
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271570m.html

【情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制】

　８月１９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、情報漏洩に関する調査、対応等に豊富な実務経験を有する、ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 波田野晴朗氏氏にお願いしました。
　このセミナーでは、被害者側、加害者側の両方の立場から情報漏洩案件に関与した経験を踏まえ、情報漏洩対応の最新実務を解説した上で、営業秘密に関する法改正及び指針改訂を踏まえた今後の情報管理体制のあり方の提案を行います。
　本年、営業秘密保護に関連して不正競争防止法が改正されました。近年まれにみる大改正でありその実務的な影響は無視し得ません。また、法改正に先立ち、営業秘密管理指針も大幅に改訂されています。これらの改正は、企業に情報管理体制の抜本的見直しを迫るものではありませんが、迅速かつ適切な情報漏洩対応を行うためには、改正内容を予め理解しておく必要があります。
　また、情報漏洩の危険は、いかに厳格な情報管理体制をとっても完全に排除することは不可能です。このため、情報管理体制は、情報漏洩を防止するものであるとともに、情報漏洩後の対応を踏まえたものでなければなりません。また、情報管理体制は、秘密情報の防衛という観点が重視
されがちですが、取引先の情報を漏洩してしまう場合等、自らが加害者になる事態も踏まえたものでなければなりません。



波田野晴朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
８月１９日（水）13:30～16:30　￥34,800
情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制
　　1．情報漏洩対応
　　2．不正競争防止法改正と営業秘密管理指針改訂
　　3．情報管理体制の見直し
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271565m.html

【Ｅｘｃｅｌ演習 回帰分析と数値予測･判別分析】

　８月１８日（火）午後１時００分から午後６時００分までから、「回帰分析と数値予測･判別分析」のテーマで、パソコン演習を主体とするセミナーを開催いたします。
　さて、例えば夏物商品の販売を予測する際に、当該商品の過去の販売実績とこの夏の気温の動向を数値化できれば、例えば最高気温が一度上がれば何％の売り上げ増になるか、を予測計算できます。（回帰分析）　この上に、景気の動向、購買人口の推移、競合商品の動き、広告宣伝の質と量、等々商品売上げに影響する要因となる複数のデータを数値化して分析することにより、より詳細な予測が可能です。（重回帰分析）
　このセミナーでは、実際にＥｘｃｅｌを使用し、分かりやすい事例を用いた演習を通じて回帰分析を理解していただき、そのうえで、「数値予測」や「判別分析」を行い、これをビジネスの場で活用ができるように指導いたします。
　
　ご参加の条件として、回帰分析や統計学等の予備知識は不要です。
たっぷりの演習時間をかけて懇切丁寧に解説する、金融財務研究会専任　米谷学インストラクター指導によるパソコンを使ったセミナーは、今回が１６回目の開催で、これまでにご参加された皆様から毎回絶賛のコメントをいただいております。

米谷　学氏（金融財務研究会　専任インストラクター）
８月１８日（火）13:00～18:00　￥35,000
Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析
～変動するデータを分析し、近未来の数値を予測･判別する～
よく分かり営業計画にすぐに使える。第１６回開催
　　１、分析・予測のためのビジネスデータの考え方
　　２、単回帰分析と重回帰分析の理解
　　３、予測式の作成と要因分析
　　４、予測精度の向上に向けて
　　５、判別分析
　　６、回帰分析が適用できるその他の例、不向きな
　　　　データの例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271553m.html

【企業経営者必見・企業経営に役立つ物のインターネット（ＩＯＴ）】

「モノのインターネット」（Internet of Things：ＩＯＴ）が今また大きな注目を集めるようになってきた。本セミナーは、第四次産業革命と言われるＩＯＴの内容とそれがもたらす社会の変化に関して日本で紹介されていない一面を解説し、ＩＯＴが企業経営に与える影響ににつき解説する。
　
 講師の安達氏は米国タンデムコンピューターでシスコシステムのチェンバース会長と取締役としてＩＴ企業の中核として活躍し、株式会社インテリジェントウエイブの創業、ジャスダック上場を果たした日本ＩＴ企業のパイオニアとしての第一人者のお一人。社団法人コンピューターソフトウエア協会副会長として世界のＩＴ企業との連携を担当、ＩＯＴと企業経営について語って頂く。正に経営者に
とって含蓄あるお話が頂けると思慮しております。
　また、山崎氏は三井情報でＩＴ技術者として活躍後、野村総合研究所でシニア研究員として活躍された。本セミナーでは、第四次産業革命と言われるＩＯＴの内容とそれがもたらす社会の変化に関して日本で紹介されていない一面を解説して頂く。

安達一彦氏（株式会社インテリジェント　ウエイブ　会長）
山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
８月１９日（水）13:00～16:00　￥34,500
企業経営者必見・企業経営に役立つ物のインターネット（ＩＯＴ）
～量子コンピューターの現状と将来～
　第一部：
　　１　モノのインターネットとは
　　　　一神教のGEやグーグル、マイクロソフト、
　　　　多神教のアップル、フォード
　　２　モノは奴隷か人の友達か？
　　３　伝染するデータの病に気を付けよう
　　４　Uberとフランスでの社会的混乱
　　５　オンデマンド経済とUber、AIRbnbと
　　　　フリーランスの時代
　　６　LGBTと新しい家族制度
　第二部：
　　１　従来のコンピューターとどう違うのか？
　　２　量子コンピューターの現状
　　３　IOTと量子コンピューターの可能性・
　　　　経営に与える影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271563m.html

【改正会社法、ガバナンス・コード、企業集団内部統制の実務】

 ８月７日（金）午後１時００分から「改正会社法、ガバナンス・コード、企業集団内部統制の実務
～社外役員とガバナンス、経営監査を中心に～」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　会社法改正、スチュワードシップ・コードの導入、コーポレートガバナンス・コードの適用などで、経営環境が一変し、社内外からのより充実した経営監査が求められています。
　今回のセミナーでは、改正会社法が求めるガバナンス、企業集団内部統制の中身について、秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士）
８月７日（金）13:00～16:30　￥34,700
改正会社法、ガバナンス・コード、企業集団内部統制の実務
～社外役員とガバナンス、経営監査を中心に～
　　第一章　社外役員と経営監査の状況
　　第二章　社外役員とガバナンスのあり方
　　第三章　社外役員と経営監査の役割と責任
　　第四章　社外役員と経営監査のあり方
　　質疑応答・コンサルテーション

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271483m.html

【最新･インド事業進出の法務と実務】

　８月６日（水）午前９時３０分から「最新・インド事業進出の法務と実務～会社の設立と運営から、
労働法、競争法、汚職リスクまで」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、曾我法律事務所パートナーの粟津卓郎弁護士とインド弁護士のバンカジ・シングラ氏にお願いしました。
　インドのモディ政権はモディノミクスで外資導入に積極的です。これに合わせて日本企業の現地進出も増えております。
　今回のセミナーでは、成長するインドへの事業進出のノウハウについて、法務と実務の最新情報と現地情報を粟津弁護士とシングラ氏が具体的に解説します。シングラ氏は英語で講義され
ますが、粟津氏が適宜和訳します。

粟津卓郎氏（曾我法律事務所　パートナー　弁護士･ニューヨーク州･カリフォルニア州弁護士）
Pankaj　SINGLA氏（曾我法律事務所　外国法研究員　（インド弁護士））
８月６日（木）9:30～12:30　￥34,900
最新･インド事業進出の法務と実務
～会社の設立と運営から、労働法、競争法、汚職リスクまで～
　　1．インドの概要
　　2．外国企業の事業拠点
　　3．会社の設立
　　4．支店及び駐在員事務所の設立
　　5．プロジェクト・オフィスの設立
　　6．会社の運営
　　7．組織再編
　　8．清算
　　9．労働法
　　10．競争法
　　11．不動産
　　12．民事訴訟
　　13．契約上の留意事項
　　14．汚職リスク
　　15．インド人弁護士との付き合い方
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271470m.html

【最新の事業承継手法 ～組織再編、一般社団法人、信託を中心に～】

　８月５日（水）午後１時３０分から、公認会計士・税理士で、Ｍ＆Ａ、組織再編に関する会計及び税務が専門の、佐藤信祐事務所所長　公認会計士　佐藤信祐氏を講師にお迎えし、「最新の事業承継手法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　最近の事業承継では、法制度の整備に伴って対応手法の選択肢が増えております。
　すなわち、「組織再編」「一般社団法人」「信託」などが事業承継の手法として注目されております。
　しかしながら、これらの手法が合致する場面であればともかくとして、そうでない場合には、むしろ逆効果になることも考えられます。
　このセミナーでは、これらを踏まえて「最新の事業承継手法」として、組織再編、一般社団法人、信託を中心に詳しく解説します。
　また、本社機能を海外に移し、事業承継や相続税のコストを劇的に節約する「国際相続」についても、その概要についても解説を加えます。
　事業承継を計画中の企業関係者、あるいはその指導に当たる税理士・公認会計士・コンサルタントの先生方のご参加を歓迎します。

佐藤信祐氏（公認会計士　佐藤信祐事務所　所長）
８月５日（水）13:30～16:30　￥34,600
最新の事業承継手法　～組織再編、一般社団法人、信託を中心に～
　　１．組織再編を利用した事業承継の手法
　　２．組織再編を利用した相続税引下げのための手法
　　３．一般社団法人を利用した事業承継の手法
　　４．信託を利用した事業承継の手法
　　５．国際相続における特徴
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271465m.html

【海外子会社管理のチェックリスト】

　８月５日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックリスト」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の実際について、実務的かつ具体的に秋元氏がわかりやすく解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
８月５日（水）13:00～16:30　￥35,100
海外子会社管理のチェックリスト
～進出から撤退まで：海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　　1．海外子会社管理の現状
　　2．海外子会社管理のチェックリスト
　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271463m.html