【東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座】

 東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。
企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第一回の試験は今年７月１９日実施され、第二回目試験が、１２月２０日(日)に予定されております。今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、第一回検定試験合格者で東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師の酒井先生から試験対策のキーポイントを丁寧に説明頂きます。
　加えて、元リクルート京都支店長でセガエンタープライズの人事部長を歴任された高橋様よりマネジャーとしての心構えやリスクマネジメントにつき講義頂き、より実務に役立つ内容となっております。
　直前対策講座の日程は、下記の通り１２月１日と３日、１２月２日と４日、１２月５日の３回を実施させて頂きます。平日各クラス共に、２回に分けて計５時間を予定しておりますが、お仕事の都合に合わせて１２月１日と４日、１２月２日と３日への振替受講も可能です。

高橋宜治氏（元株式会社リクルート　京都支社長）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
１２月１日（火）・３日（木）18:30～21:00　￥18,000
東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座
　　　＜講座日程＞
　　　Ａクラス：　27/12/1（火）/ 3（木）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｂクラス：　27/12/2（水）/ 4（金）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｃクラス：　27/12/5（土）10:00-16:00（1回、計：5時間、休憩1時間）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272249m.html

【改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

１２月１日（火）午後１時００分から「改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され来年１０月から施行となります。また、テロ資金凍結法がこの１０月に施行されております。ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月１日（火）13:00～16:00　￥34,800
改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　　（２） テロ資産凍結法
　　　（３） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　　（４） 海外の金融制裁
　　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272243m.html

【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

１１月３０日（月）午後１時３０分から「外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。

　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まってありますが、金融商品取引法の諸規制や最新の税制改正などを踏まえたビジネスでなければなりません。
　そこで、本セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時や運用時に
重要となる法務と税務の実際的な留意点を、実務担当者の皆さんに全体像を把握していただくために、具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
１１月３０日（月）13:30～16:30　￥34,900
外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握
　　　1．　外国籍ファンドについて
　　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　　3．　外国籍ファンドの募集
　　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　　8． 外国籍ファンドとPE
　　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　　11．　株式投資信託の換金
　　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　　13．　当局の税務調査への対応法
　　　14．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　　15．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272235m.html

【移転価格文書作成の基礎と実務】

１１月２７日（金）午後１時００分～午後５時００分「移転価格文書作成の基礎と実務」
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～というテーマでセミナーを開催します。
提供図書：「移転価格文書の作成のしかた」　講師は、信成国際税理士法人　代表社員・税理士の高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは、移転価格文書の基礎知識から、移転価格文書の作成する際の実務上のポイントを移転価格文書のテンプレートに基づき解説します。
　
　今日、多くの多国籍企業にとって移転価格調査は避けて通れません。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたります。平成２２年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
　　そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められています。
　これから移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

高木慎一氏（信成国際税理士法人　代表社員・税理士）
１１月２７日（金）13:00～17:00　￥37,100
移転価格文書作成の基礎と実務
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～
　　　１．　はじめに
　　　２．　移転価格とは
　　　３．　移転価格税制の概要
　　　４．　無形資産
　　　５．　役務提供取引
　　　６．　移転価格文書とは
　　　７．　切出しPLの作成
　　　８．　移転価格文書作成のポイント
　　　９．　事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272223m.html

【不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント】

１１月２７日（金）午前９時３０分から「不動産信託受益権業者向けの業務管理体制と整備のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産に特化した行政書士としてご活躍で不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表の中沢誠氏にお願いしました。

　信託受益権は金融商品であるため、営業販売活動についても金融商品取引法の規制がかけられており、その業務遂行や管理体制の整備充実には実務として強く求められています。
　今回のセミナーでは、業務管理体制の整備の実際について、中沢氏が具体的に解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
１１月２７日（金）9:30～12:30　￥34,800
不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント
～社内規程整備、社内研修の実施方法、自主点検と内部監査、情報収集の重要性～
　　　1．金融商品取引法の改正内容
　　　2．社内規程整備のポイント
　　　3．社内研修の実施方法
　　　4．自主点検と内部監査
　　　5．情報収集の重要性
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272220m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート２「英文契約書の必須基本表現のマスター」】

１１月２６日（木）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士　牧野和夫先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。。
　
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　パート２では、まず英文契約書の効果的な学習方法について説明し、次によく使用される英語基本表現の具体例を解説します。１１月５日（木）開催のパート１との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。
　本講座では、初学者の参加を歓迎いたしますが、管理者の方にも最適です。

【提供図書：講師著「英文契約書の基本表現」をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より２,１００円割引いたします。】

牧野和夫氏（大宮法科大学院大学客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１１月２６日（木）14:00～17:00　￥36,400
英文契約書徹底マスター入門講座　パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」
牧野和夫氏（大宮法科大学院大学客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
　　　１．英文契約書のもっとも効果的な学習方法とは何か？
　　　　　基本表現をマスターすべき
　　　２．英文契約書の基本表現の解説(P28～174)
　　　　　～落し穴に陥らない、交渉の対案検討に使える?
　　　３．その他最新情報、質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272217m.html

【改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンスとその課題】

１１月２６日（木）午後１時００分から「改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた
コーポレートガバナンスとその課題」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

　会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの制定によって、企業統治の充実と強化が求められております。実際に開示報告書の公表もあり要求水準は低くありません。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンスに重大な実務影響を及ぼすこの度の改正内容から具体的なとるべき対策まで、十市弁護士が実際的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１１月２６日（木）13:00～16:00　￥34,600
改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンスとその課題
　～開示の実例なども踏まえて～
　　　1　改正会社法及びコーポレートガバナンス・コード後のコーポレートガバナンスの動向
　　　2　コーポレートガバナンス・コード対応と実務上の留意点
　　　3　監査等委員会設置会社移行に係る実務上の留意点
　　　4　改正会社法下における内部統制と実務上の留意点
　　　5　改正会社法及びコーポレートガバナンス・コード後のコーポレートガバナンスの課題
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272213m.html

【株主代表訴訟の最新動向】

１１月２５日（水）午後２時００分から、会社訴訟・紛争解決が専門の西村あさひ法律事務所パートナー　藤田美樹弁護士を講師にお迎えし、「株主代表訴訟の最新動向～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～」をテーマとしてセミナーを開催いたします。
　さて、株主代表訴訟の件数は増加しており、新受件数は毎年約１００件にも上っています。 株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例も多くあり、保険を含めた企業の応訴対応が極めて重要です。
　このセミナーでは会社訴訟が専門の藤田弁護士から、株主代表訴訟の裁判例や動向を踏まえて、企業や会社役員が講じておくべき最新の対策について解説していただきます。

　講義の中では、これまでの法改正の経緯と改正会社法の内容、株主代表訴訟の事例類型の解説と近時の裁判例の紹介、最新動向を踏まえた事前の備え、不祥事等の場合の事後対応、提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策、等々企業の応訴対策に重要な事項が詳細解説されます。
　最後に、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の見直しについても言及されることになっております。

藤田美樹氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１１月２５日（水）14:00～17:00　￥34,500
株主代表訴訟の最新動向
～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～
　　　１、株主代表訴訟を巡る法改正
　　　２、株主代表訴訟に係る裁判例の動向
　　　３、最新動向を踏まえた事前の備え
　　　４、不祥事等の場合の事後対応
　　　５、Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272207m.html

【企業集団内部統制と経営監査・業務監査】

１１月２５日（水）午後１時００分から「企業集団内部統制と経営監査・業務監査」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願い
しました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士）
１１月２５日（水）13:00～16:30　￥35,100
企業集団内部統制と経営監査・業務監査
～より有効なガバナンスの取り組みについて～
　　　第一章　ガバナンスの動向 ～ 最近の事例と論点
　　　第二章　社外役員と経営監査の状況
　　　第三章　社外役員とガバナンスのあり方
　　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272203m.html

【会社法の改正と企業統治及び内部統制の強化】

１１月２４日（火）午後１時００分から「会社法の改正と企業統治及び内部統制の強化」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、実務に徹底した講義が毎回好評の元三菱商事(株)監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
　会社法の改正によって投資家保護のための企業統治の充実と強化が求められております。
　今回のセミナーでは、企業統治に貢献する内部統制の実際について、実務経験豊富な川村氏が実践的かつ具体的に解説します。

川村眞一氏（元三菱商事（株）監査部部長）
１１月２４日（火）13:00～16:00　￥34,600
会社法の改正と企業統治及び内部統制の強化
　　　１　改正会社法の概要
　　　２　コーポレート・ガバナンスの概念と形態
　　　３　内部統制の概念と本質　･･･内部統制の中核はリスク・マネジメント
　　　４　改正会社法の概要(1)：コーポレート・ガバナンスの強化
　　　５　改正会社法の概要(2)：内部統制体制の整備と内部統制態勢に係る開示の義務
　　　６　改正会社法の概要(3)：その他の事項
　　　７　スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272193m.html

【監査等委員会設置会社に移行するか否か】

　１１月２０日（金）午後２時００分から「監査等委員会設置会社に移行するか否か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。

　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
１１月２０日（金）14:00～17:00　￥35,100
監査等委員会設置会社に移行するか否か
～監査役会設置会社の継続のメリット・デメリットと併せて～
　　　１）監査等委員会設置会社の現況
　　　２）経営と執行の関係をどう整備するか？
　　　３）経営と監査の関係
　　　４）社外取締役の負担増
　　　５）移行によるメリット・デメリット
　　　６）監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272187m.html

【実践Ｍ＆Ａマネージメント 〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉】

１１月２０日（金）午後１時００分から「実践Ｍ＆Ａマネージメント～中・上級者向け、「罠」に対する
嗅覚を」をテーマに好評７回目の開催をいたします。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士にお願いしました。
　Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころががわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。
　今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステージに何をどうチェックし対応しなければならないか、交渉上のポイント、陥ってはならない罠を実務的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　　弁護士）
１１月２０日（金）13:00～16:00　￥35,200
　◇ 毎回好評セミナーの第７回目の開催！　お申し込みはお早めに！！ ◇
　実践Ｍ＆Ａマネージメント　〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉
　　　1.　概 説
　　　2.　デューデリジェンス(DD)開始前におけるポイント・罠
　　　3.　DDの際の留意点
　　　4.　買収契約／最終提案書
　　　5.　クロージング等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272183m.html

【情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制】

１１月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、情報漏洩に関する調査・対応等に豊富な実務経験を有する、ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 波田野晴朗氏にお願いしました。

　このセミナーでは、被害者側、加害者側の両方の立場から情報漏洩案件に関与した経験を踏まえ、情報漏洩対応の最新実務を解説した上で、営業秘密に関する法改正及び指針改訂を踏まえた今後の情報管理体制のあり方の提案を行います。

　本年、営業秘密保護に関連して不正競争防止法が改正されました。近年まれにみる大改正でありその実務的な影響は無視し得ません。また、法改正に先立ち、営業秘密管理指針も大幅に改訂されています。
　情報漏洩の危険は、いかに厳格な情報管理体制をとっても完全に排除することは不可能です。このため、情報管理体制は、情報漏洩を防止するものであるとともに、情報漏洩後の対応を踏まえたものでなければなりません。また、情報管理体制は、秘密情報の防衛という観点が重視されがちですが、取引先の情報を漏洩してしまう場合等、自らが加害者になる事態も踏まえたものでなければなりません。
　営業秘密に関する法改正及び指針改訂への理解を深めたい方、情報漏洩対応の最新実務を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

波田野晴朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１１月１９日（木）13:30～16:30　￥34,800
情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制
　　　1．情報漏洩対応
　　　2．不正競争防止法改正と営業秘密管理指針改訂
　　　3．情報管理体制の見直し
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272175m.html

【英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ】

　１１月１８日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ」
～実務担当者が知っておきたい重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
  このセミナーでは、大手企業で長年国際法務に携わり、退職後も数年バベル・ユニバーシティ講師として、英文契約書の読み方・書き方など翻訳に関わる講義を担当してきた講師が、出来るだけ具体的な翻訳方法や、基本ノウ・ハウを分かり易く解説致します。
　
　国際取引に携わる企業では、英文契約書の翻訳の仕事は、法務部門、海外取引部門に限らず、研究開発部門、業務監査部門等、極めて幅広い部門で必要とされています。
　然し、社内外の専門家にその翻訳を依頼しても、時間的制約などから、迅速に良質な翻訳が入手できないことがあり、自前での翻訳スキルの向上が求められています。
　日頃、英文契約書と向き合う方、英日翻訳・日英翻訳の際の日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

 

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１１月１８日（水）13:30～16:30　￥36,600
英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ
～実務担当者が知っておきたい重要ポイント～
　　　１．はじめに
　　　２．英文契約書翻訳方法の基本
　　　３．英日翻訳のポイント
　　　４．日英翻訳のポイント
　　　５．英文契約の一般条項翻訳のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272165m.html

【女性・活躍推進の企業法務 ［来年４月施行予定の新法への備え］】

１１月１８日（水）午前９時４０分から「女性・活躍推進の企業法務［来年４月施行予定の新法への備え］」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、企業側人事労務を専門にご活躍のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの嘉納英樹弁護士にお願いいたしました。
　女性の活躍推進が企業内での必須の取組み課題となりました。
　今回のセミナーでは、これから企業内で生じる様々な法律問題と人事部が直面することとなる実務的リスクについて、具体的な例題を示しつつ、嘉納弁護士が具体的に解決策を探ります。

嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　パートナー弁護士）
１１月１８日（水）9:40～12:40　￥34,600
女性・活躍推進の企業法務　［来年４月施行予定の新法への備え］
～これから生じる様々な法律問題について、具体的な例題を示しつつ～
　　　女性閣僚・事務次官、女性の最高裁判所裁判官、
　　　女性の国会議員の現状
　　　女性の管理職の現状
　　　政府の推進目標
　　　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
　　　（2016年4月施行予定）
　　　法律上の女性保護
　　　厚生労働省の省令・通達上の女性保護
　　　裁判例上の女性保護
　　　女性活躍推進の背景にある要請
　　　　------ 少子高齢化による生産年齢人口の減少
　　　仕事の質の変化
　　　女性活躍推進を阻むもの
　　　企業ができること
　　　　------ 効率的に仕事を、そして制度を使いやすく
　　　企業ができること
　　　　------ 男性社員の意識改革
　　　企業ができること
　　　　------ 女性社員の意識改革
　　　企業にとって最も大切なことは何でしょうか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272160m.html

【ＲＡＦ(リスク・アペタイト・フレームワーク)態勢下における金融機関の業務計画の策定と運営】

１１月１７日（火）午後２時００分から「ＲＡＦ(リスク・アペタイト・フレームワーク)態勢下における
金融機関の業務計画の策定と運営」をテーマにセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたり大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用・企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在は アビームコンサルティング(株)金融統括事業部シニアエキスパートでいらっしゃる浜田陽二氏にお願いしました。
　
 グローバルに展開しているメガバンクはもちろん、国内銀行にもリスク管理の高度化が求められる時代となっています。
　このセミナーでは、リスクガバナンス、リスク管理の高度化、業務計画の精緻化のために、新たに導入されるべきＲＡＦに関して、準備、策定、運営と収益部門統制まで、浜田氏が具体的に解説します。

浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融・社会インフラビジネスユニット　　シニアエキスパート）
１１月１７日（火）14:00～17:00　￥34,900
ＲＡＦ(リスク・アペタイト・フレームワーク)態勢下における金融機関の業務計画の策定と運営
～準備、策定、運営と収益部門統制～
　　　1．RAF態勢構築準備
　　　2．業務計画策定
　　　3．業務運営と収益統制
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272157m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

　１１月１７日（火）午前９時３０分から「改正個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法の施行が迫っていることに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１１月１７日（火）9:30～12：30　￥35,000
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～個人情報保護法の改正に基づく個人情報保護規程の改訂案、マイナンバー法の改正に基づく特定個人情報取扱規程の改訂案、営業秘密の管理方針の改訂案も配布！　理解を促進する事例問題も配布～
　　　第1　個人情報保護法の改正法
　　　第2　マイナンバー法の改正法
　　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272150m.html

【株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント】

　１１月１６日（月）午後２時００分から、会社法・Ｍ＆Ａ・内外の企業ガバナンスなどが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士を講師にお迎えし、「株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　「株式譲渡」は、企業買収やグループ再編あるいは合弁事業設立のための手段として、実務において非常に数多く用いられている手法です。
　しかしここ数年「金融商品取引法」や「独占禁止法」等の株式譲渡に影響を及ぼす法令の改正が相次ぎ、本年５月１日に施行の「改正会社法」においても株式譲渡の実務に影響を受けます。
　そこでこのセミナーでは、森本弁護士から近時の法改正や裁判例を踏まえ、改正会社法の下での株式譲渡を行う際の留意点を解説していただきます。
　その際には契約作成の際のポイントについても、「株式譲渡契約書」のサンプルを教材として提供していただくことになっております。
　さらに近時、株式譲渡の際の表明保証違反を巡る裁判例が増えており、これらの裁判例も念頭におきながら、契約書を作成し、あるいは案件を進める際の留意点について詳しく解説していただきます。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１１月１６日（月）14:00～17:00　￥34,600
株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント
～契約書のサンプルを用いるとともに、改正会社法による変更点も解説～
　　　（１）株式譲渡の利用場面
　　　（２）株式譲渡の際の実務上の留意点
　　　（３）株式譲渡のプロセス(Ｍ＆Ａの場面を念頭に)
　　　（４）株式譲渡契約の構成とポイント
　　　（５）不採算会社の株式譲渡の留意点
　　　（６）表明保証を巡る近時の裁判例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272147m.html

【第二種金融商品取引業者と電子募集取扱業務】

１１月１３日（金）午後５時００分から午後８時００分までの予定で、「第二種金融商品取引業者と電子募集取扱業務～金融庁からの１０月２日付通知にどう対応するか～」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　セミナーの講師はベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。山中弁護士は、平成１７年から今日まで、第二種金商業者様に向けて当社でセミナーを７０回以上開催し、２千名を超える皆様に一貫して最新の情報をお届けしてきました。

　さて、本年１０月２日付で、第二種金融商品取引業者様あてに「電子募集取扱業務にかかる変更登録手続きについて」との書面が送付され、対応に戸惑っている業者様が少なくないと思われます。
　そこでこのセミナーでは、山中弁護士から第二種金融商品取引業者がこの金融庁からの通知に対してどのように対応すべきかについて解説していただきます。詳しい講演内容として、電子募集取扱業務の定義、 クラウドファンディングとの関係、変更登録申請をすべきかどうか、変更登録申請のやり方、変更登録申請をした場合（あるいは申請しない場合）に求められる対応、等々について解説していただきます。

山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士　
　　　２００５年　日本証券投資顧問業協会　「投資顧問業法研究会」研究員　
　　　２００１年　日本証券投資顧問業協会　「議決権等株主権行使研究会」法令研究員）
１１月１３日（金）17:00～20:00　￥34,500
第二種金融商品取引業者と電子募集取扱業務
～金融庁からの１０月２日付通知にどう対応するか～
　　　１．一般論として、電子募集取扱業務とは
　　　２．変更登録申請をすべきかどうか
　　　３．変更登録申請のやり方
　　　４．変更登録申請をした場合に、求められる対応
　　　５．変更登録申請をしない場合に、求められる対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272139m.html

【表明保証に係る裁判例の分析及び当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点】

１１月１３日（金）午後２時００分～午後５時００分「表明保証に係る裁判例の分析及び当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点」～サンプル条項を踏まえた実践的な検討に加え、表明保証保険の利用可能性についてもフォロー～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、表明保証に係る裁判例の傾向・分析等に関わる著作のある、ＴＭＩ総合法律事務所弁護士 中村謙太氏、田中健太郎氏にお願いしました。

　このセミナーでは、表明保証条項に関する主な論点を整理した上で、これまでに表明保証に関する判断を示した裁判例を分析・整理し、当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点を説明するとともに、近年その利用が注目されている表明保証保険の活用可能性についても解説します。
　表明保証条項は、日本国内のＭ＆Ａ取引に係る契約のほか、ローン契約等の契約においても盛り込まれることが多くなってきており、その効果の大きさ故に契約交渉上の重要論点となることも多くなっています。ただ、日本国内では、表明保証条項に係る紛争が裁判所に持ち込まれるケースは多いとはいえず、未だ確立していない論点が残っている状況ですが、表明保証に関する論点を
体系的に理解し、近年の裁判例の動向を知ることは、表明保証に係る交渉を優位に進めるために重要な意味を持つと思われます。
　これからＭ＆Ａに携わる方、表明保証条項について更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

中村謙太氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
田中健太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１１月１３日（金）14:00～17:00　￥35,000
表明保証に係る裁判例の分析及び当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点
～サンプル条項を踏まえた実践的な検討に加え、表明保証保険の利用可能性についてもフォロー～
　　　1.表明保証の基本的内容
　　　2.表明保証に係る紛争類型等
　　　3.主要論点に係る裁判例の分析と実務上のポイント
　　　4.表明保証保険の利用可能性
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272137m.html

【金融機関経営者必見 フィンテックが金融業界を襲う】

１１月１２日（木）午後２時００分から「金融機関経営者必見　フィンテックが金融業界を襲う～仮想通貨対策と活用～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は元野村総合研究所　シニア研究員で、日本ナレッジマネジメント学会　専務理事の山崎秀夫先生にお願いしました。

　最近話題のビッドコインや拡大するマイクロペイメントで金融決済に関する新しいインターネットの波(フィンテック)が襲来しています。銀行保険等金融機関の経営者にとってフィンテックで知っておくべき内容を丁寧に説明させて頂くセミナーを開催します。
　今後の経営でフィンテックを知らないと金融ビジネスが成り立たなくなり、製造業で既存企業が駆逐されたようなこともあり得ます。
　金融機関や消費者金融、カードビジネスの携わる経営者の方々にとりまして有意義な内容を豊富にご提供できるセミナーです。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１１月１２日（木）14:00～16:00　￥28,000
金融機関経営者必見　フィンテックが金融業界を襲う
～仮想通貨対策と活用～
　　　１　決済とフィンテック
　　　２　資金調達とフィンテック
　　　３　金融界で始まるビッドコイン類似サービスの採用
　　　４　IOTの本格活用が始まる保険業界
　　　５　背景で始まっている大きな社会的な変化
　　　６　フィンテックの未来
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272127m.html

【情報セキュリティ事件のケーススタディと事件対応の法的問題】

１１月１２日（木）午後１時００分～午後４時００分「情報セキュリティ事件のケーススタディと事件対応の法的問題」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、駒沢綜合法律事務所 所長・弁護士 高橋郁夫氏にお願いしました。情報セキュリティ／電子商取引の法律問題、特に、脆弱性情報の責任ある流通体制・ネットワークにおけるプライバシーとセキュリティのバランスなどを専門として研究、法律と情報セキュリティに関する種々の報告書に関与している講師に解説して頂きます。

　このセミナーにおいては、近時の情報セキュリティ事件として、大手通信教育会社情報漏えい事件、米国映画会社への大規模攻撃事件、日本年金機構の情報漏えい事件のそれぞれの経緯をまとめて、それらを法的な見地から検討いたします。
　その上で、情報セキュリティ事件対応のために必要な事項とそのための日常の準備について検討するとともに、トレーニング手法についても解説します。
　情報セキュリティに関わる法的対応に関心のある方、社内体制を検討される方等にお薦めのセミナーとなっております。

高橋郁夫氏（駒沢綜合法律事務所　所長・弁護士　（株）ＩＴリサーチ・アート　代表取締役　
宇都宮大学大学院工学部　講師）
１１月１２日（木）13:00～16:00　￥34,700
情報セキュリティ事件のケーススタディと事件対応の法的問題
　　　１．近時の情報セキュリティ事件のケーススタディ　　　　
　　　２．情報セキュリティ事件についての対応のポイント
　　　３．情報セキュリティ事件対応のための日常の
　　　　　トレーニングについて
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272123m.html

【海外子会社管理のチェックリスト】

１１月１１日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックリスト」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の実際について、実務的かつ具体的に秋元氏がわかりやすく解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士）
１１月１１日（水）13:00～16:30　￥35,100
海外子会社管理のチェックリスト
～進出から撤退まで：海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　　　1．海外子会社管理の現状
　　　2．海外子会社管理のチェックリスト
　　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272113m.html

【日本企業の管理職の経営能力向上】

１１月１１日（水）午前９時３０分から「日本企業の管理職の経営能力向上 ～世界銀行、ＩＮＳＥＡＤ、ＩＬＯ各調査報告から浮かび上がる課題と対策～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＳＰＣコンサルティング株式会社(ＳＰＣＣ ＴＯＫＹＯ） ＬＡＢＯ所長の白藤 香先生にお願いしました。
　白藤先生はグローバルビジネスコンサルタントとして、１年の３分の２は海外現場で新市場戦略、新事業戦略、多国籍人事組織、Ｍ＆Ａ等の分野で最適な新ビジネスモデルを企画提案し、プロジェクトを立ち上げ、リーダーとして指揮を執られています。
　
 世銀の国際調査報告書によると、日本企業の製造業の価値創出は横ばいで伸び悩む一方、米国と中国の製造業における価値創出は伸長が著しい。他にＩＮＳＥＡＤグローバルイノベーションランキングでも、日本は１９位と先進国の中でも振るわない。その背景としてＩＬＯ他調査による経営管理能力を有する人材比較調査結果から、日本企業の経営管理能力を有する人材の比率と英国や米国企業における同能力を有する人材比率が同じではないことが原因ではないかと問題視されています。
　　日本の大手企業が立案する経営戦略には、Ｍ＆Ａのような融合はよくありますが、事業部を入れ替え、真新しい事業を作り込み、組織を根底から見直す経営戦略の企画立案やチャレンジは少ない。経営ではどのような種類の戦略が打ち立てられ、人事部は必要とされる人材の手当てをし、組織づくりについて現場はどのような努力を行い、年次の経営結果はどのような内容で、事業を継続しているかを紹介し、キーとなる成功要因を解説します。

　当セミナーを通じて、管理職の方のより一層の経営能力向上を訴え、２０１６
年度に有効な対策を打ち立てていただくことを目的とします。

白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　（ＳＰＣＣ　ＴＯＫＹＯ）　 ＬＡＢＯ　所長）
１１月１１日（水）9:30～12:30　￥35,200
日本企業の管理職の経営能力向上
～世界銀行、ＩＮＳＥＡＤ、ＩＬＯ各調査報告から浮かび上がる課題と対策～
１. 世界銀行の「各国の製造業の価値創出、国際比較調査報告」からの考察と分析
２. ＩＬＯ他調査による経営管理能力を有する人材比較調査結果から見た日本企業
３. グローバル企業の経営戦略にみる人事戦略
４. 日本企業の経営戦略の問題点
５. 日本企業の人事制度の問題点
６. 課題克服のための対応策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272111m.html

【新しい食品表示制度と企業の法的責任】

　食品関係の違法な表示は、会社の経営を揺るがす大問題と発展する可能性があります。
　そこで当社では、１１月１０日（火）午後１時３０分から、「新しい食品表示制度と企業の法的責任 ～機能性表示食品の販売と表示規制～」のテーマで、最新の食品表示法と機能性表示制度を解説するセミナーを開催いたします。
　セミナーの講師は、西村あさひ法律事務所の福岡真之介弁護士・桑形直邦弁護士・森田多恵子弁護士が担当します。

　さて、食品表示法に基づく機能性表示制度が施行されておよそ半年が経ち、製品化されたいくつかの機能性表示食品が店頭に並び、インターネット上でも販売されているます。生鮮食品も機能性表示食品として販売が見込まれています。
　セミナー講義の中では、機能性表示制度施行後の最新動向を踏まえつつ、（1）適法な食品表示と違法な食品表示の境界、（2）違法な食品表示とされた場合に企業が負う法的責任、（3）法的責任の発生の予防や損害拡大を防止するリスクマネージメントについて、西村あさひ法律事務所の食品業界を担当する専門の弁護士から解説をいただきます。
　
　このセミナーは、食品を取扱う製造・販売・流通業者様や研究機関の皆様に最新情報をお届けしますが、そのほかの業者様のご参加も歓迎いたします。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
桑形直邦氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
森田多恵子氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月１０日（火）13:30～16:30　￥35,000
新しい食品表示制度と企業の法的責任
～機能性表示食品の販売と表示規制～
　　　１．食品表示法の成立後の法制度
　　　２．食品表示(機能性表示)にかかる法律問題
　　　３．食品表示にかかる法的リスクマネージメント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272105m.html

【民法（債権法）改正の不動産取引・契約への実務影響】

　１１月１０日（火）午前９時３０分から「民法（債権法）改正の不動産取引・契約への実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、片岡総合法律事務所の柳原悠輝弁護士にお願いしました。
　民法制定以来約１２０年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引とその契約においても実務影響があります。
　今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、柳原弁護士がわかりやすく具体的に解説します。

柳原悠輝氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
１１月１０日（火）9:30～12:30　￥34,700
民法（債権法）改正の不動産取引・契約への実務影響
～実務と手続の変更のポイントやその対応方法について～
　　　(1) 民法改正の状況
　　　(2) 一般条項の改正ポイント
　　　(3) 不動産売買契約に関する改正ポイント
　　　(4) 不動産賃貸借契約に関する改正ポイント
　　　(5) 質疑応答など
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272100m.html

【外国籍プライベート・エクイティ・ファンド 投資契約書の逐条解説《初・中級編》】

１１月９日（月）午後１時００分から「外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資投資契約書の逐条解説《初・中級編》」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＧＴ東京法律事務所(Greenberg Traurig)パートナーの大橋宏一郎弁護士にお願いしました。

　ここにきて、外国籍のプライベート・エクイティ・ファンドへの投資案件が急増しています。しかし、ファンドストラクチャーが複雑で契約書の読み込みには正しい知識と経験が必要です。
　今回のセミナーでは、ハイレベルな知識と経験が要求される外国籍ファンド投資にあたって留意すべき問題点や留意点、落とし穴まで、初・中級者の皆さんを対象に、経験豊富な大橋弁護士が、
具体的かつわかりやすく平易に解説します。

大橋宏一郎氏（ＧＴ東京法律事務所（Greenberg Traurig）　パートナー弁護士）
１１月９日（月）13:00～16:00　￥34,900
外国籍プライベート・エクイティ・ファンド　　投資契約書の逐条解説《初・中級編》
～リミテッド・パートナーシップ契約とサブスクリプション契約～
　　　1．外国プライベート・エクイティ・ファンド投資に係る契約書類
　　　2．外国籍リミテッド・パートナーシップ契約
　　　3．サブスクリプション契約
　　　～質疑応答／ディスカッション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272093m.html

【改正労働者派遣法の実務対応】

　１１月６日（金）午前９時３０分～１２時３０分「改正労働者派遣法の実務対応」～改正内容を踏まえ、企業（派遣先・派遣元）はこれから、何をどのように準備すべきか？～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則などの人事制度設計に携わるとともに、労働関係の執筆や各種セミナー講師をしている中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲幸雄氏にお願いしました。
　今回のセミナーでは、改正労働者派遣法のポイントを概説した上で、派遣先と派遣元のそれぞれの観点から、改正法で検討すべきポイントや検討にあたって入手すべき資料、企業間の派遣契約書や派遣労働者との労働契約書の記載で注意すべき点を具体的に、分かり易く解説いたします。
　平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法は、施行日までの周知期間が殆どなかったため、企業間の派遣契約書や派遣労働者との労働契約書（就業条件の明示）で対応に苦慮した企業も多いことと思われます。
　既に厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が改正され、これから続々と改正法に関するパンフレットや規定例が出てくることが予想されます。しかし、これらの資料を読み込んでも、対応すべきポイントを抽出・整理することは容易ではありません。
　改正労働者派遣法の内容を確認されたい方、社内での人事制度等の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士）
１１月６日（金）9:30～12:30　￥34,500
改正労働者派遣法の実務対応
～改正内容を踏まえ、企業（派遣先・派遣元）は、これから、何をどのように準備すべきか？～
　　　１．改正派遣法のポイント
　　　２．派遣先で必要な対応
　　　３．派遣元で必要な対応
　　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272080m.html

【債権法改正によるＢ ｔｏ Ｃビジネスへの影響】

１１月６日（金）午後１時３０分から「債権法改正によるＢ ｔｏ Ｃビジネスへの影響　～消費者保護法制の他、個人情報保護法、マイナンバー法を含めて企業担当者が実務上押さえておくべきポイントを解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士の植松 貴史先生と田畑 千絵先生にお願いしています。植松先生は消費者向けビジネスやIT分野、田畑先生はＥコマース分野や小売販売分野にお詳しい先生です。

　民法改正案が通常国会に提出されました。民法（債権法）の改正については、２００９年１１月に法制審議会民法（債権関係）部会が開催されてから５年以上にわたって議論をされてきましたが、この改正案の提出をもって、その具体的内容が明らかにされたことになります。従来の試案等では、消費者保護に重点をおいた議論がなされ、消費者向けビジネスに携わる事業者からは大きな
注目を浴びていたところです。この点、最終的な改正案では、情報提供義務等の規定は見送られましたが、消費者向けビジネスに対するインパクトについて依然として注意深く見守っていく必要があると考えられます。
　このセミナーでは、間近に迫った改正法の成立に備え、このような消費者保護規定等、従前法制審議会で議論されてきた改正案、論点や、現在消費者委員会で審議されている消費者契約法、景品表示法、特定商取引法、消費者裁判手続特例法、個人情報保護法、マイナンバー法等、消費者保護法制や消費者の利益に関連する近時の議論も踏まえながら、取引の各ステージに分けて債権法改正がＢ ｔｏ Ｃビジネス与えるインパクトを概観し、企業担当者に求められる実務的
対応について解説します。

植松貴史氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
田畑千絵氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１１月６日（金）13:30～16:30　￥34,800
債権法改正によるＢ ｔｏ Ｃビジネスへの影響
～消費者保護法制の他、個人情報保護法、マイナンバー法を含めて企業担当者が実務上押さえておくべきポイントを解説～
　　　１. 総論
　　　　(１) 民法改正のスケジュール
　　　　(２) 改正内容の概略
　　　２. 各論
　　　　(１) 契約締結
　　　　(２) 債権回収
　　　　(３）契約の解消、債務不履行
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272085m.html

【改正入管法対応！外国人採用・雇用における入管法の基礎知識と労務管理実務・リスク管理】

１１月５日（木）午後１時００分～午後５時００分「改正入管法対応！外国人採用・雇用における入管法の基礎知識と労務管理実務・リスク管理」～グローバル人材の活用を成功させるための留意点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国人雇用に関する実務に精通している、行政書士事務所 UNICORN 代表
行政書士 岡島理人氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、長年に亘り外国人の在留資格取得から入国後又は就労できる在留資格への変更後の労務管理実務に携わってきた講師が、今後多くの日本企業にとってますます重要になる入管法の基礎知識を踏まえて、外国人社員の採用活動及び労務管理の実務と、押さえておきたいリスク管理について解説します。改正入管法の概要についても解説致します。
　グローバル化を背景に外国籍人材の多様な雇用を目指す企業が増えています。また、業種により労働力不足を懸念して、グローバルな観点から人材資源の活用への取組みが目立ってきています。今まさに、多様化・複雑化する外国人社員の採用活動及び労務管理への対応が急務となっております。
　外国人採用・雇用に初めて携わる方、実務・管理を再確認したい方などにお薦めのセミナーとなっています。

岡島理人氏（行政書士／社会保険労務士事務所ＵＮＩＣＯＲＮ　代表行政書士／社会保険労務士）
１１月５日（木）13:00～17:00　￥35,800
改正入管法対応！外国人採用・雇用における入管法の基礎知識と労務管理実務・リスク管理
～グローバル人材の活用を成功させるための留意点～
　　　１．外国人雇用に関する入管法の基礎知識
　　　２．外国人の労務管理の留意点
　　　３．外国人社員からの日常生活における相談事例
　　　　　及びその対処
　　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272073m.html

【金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）の業務におけるマイナンバー制度対応】

１１月５日（木）午前９時３０分から「金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）の業務における
マイナンバー制度対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、片岡総合法律事務所の永井利幸弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。とりわけ金融機関の顧客業務においては誤取得など間違いのない対応が要求されます。
　今回のセミナーでは、金融機関が大急ぎで確認しておかなければならないことを具体的に永井弁護士が徹底的に解説します。

永井利幸氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
１１月５日（木）9:30～12:30　￥34,900
金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）の業務におけるマイナンバー制度対応
～顧客提出書類による誤取得防止の実務、公的個人認証の民間開放などにも触れながら～
　　　1　マイナンバー制度のおさらい
　　　2　金融機関がマイナンバーを収集する必要のある場面
　　　3　金融機関がマイナンバーを収集してはいけない場面
　　　4　犯罪収益移転防止法の取引時確認における個人番号
　　　　　カード､通知カードの取扱い
　　　5　公的個人認証の民間開放
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272070m.html

【役員保険（Ｄ＆Ｏ保険）の基本と実務】

１１月４日（水）午後２時００分から「役員保険（Ｄ＆Ｏ保険）の基本と実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所パートナーの嶋寺基弁護士にお願いしました。

　社外取締役の導入が必然となりつつあります。法や株主代表訴訟などのリスクがますます高まっており、役員保険の間違いのない掛け方こそ最も重要な問題です。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、役員保険の基本と実務について、第一人者の嶋寺弁護士に実際的かつ具体的に解説していただきます。

嶋寺　基氏（弁護士法人　大江橋法律事務所　東京事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１１月４日（水）14:00～17:00　￥34,700
役員保険（Ｄ＆Ｏ保険）の基本と実務
～保険を活用した会社役員の賠償責任追及への備え～
　　　1　Ｄ＆Ｏ保険を取り巻く環境
　　　2　Ｄ＆Ｏ保険により補償される責任
　　　3　Ｄ＆Ｏ保険に関する法律上のルール
　　　4　Ｄ＆Ｏ保険の様々な免責事由
　　　5　Ｄ＆Ｏ保険の締結（更新）時の留意点
　　　6　Ｄ＆Ｏ保険の保険金請求時の留意点
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272067m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価】

「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要な手続です。
　このセミナーは、文字通り形のない資産（無形資産）の資産価値を求める難解なテーマを、エクセルファイルを開きながらわかりやすく皆様に理解していただくセミナーです。
　開催日時は、１１月２日（月）午後１時００分から午後５時００分まで、セミナー講師は枡谷克悦氏（公認会計士。かつて大手監査法人に所属し、企業価値評価が専門）です。

　セミナー講義ではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ－ＲＯＭで持ち帰ることができます。

枡谷克悦氏（公認会計士）
１１月２日（月）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　　・無形資産の概念と分類
　　　・無形資産評価のための事業計画
　　　・無形資産の評価方法
　　　　（超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、
　　　　利益分割法、再調達原価法）
　　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　　　（超過収益法）
　　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、
　　　　　契約関連、人的資産）
　　　・割引率とIRR、WARA、WACC、キャピタルチャージ
　　　・無形資産評価に関する留意事項（キャピタルチャージ、
　　　　節税メリット、無形資産評価用の事業計画、
　　　　無形資産の耐用年数、その他）
　　　・買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と
　　　　「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272053m.html

【リクルート成長の軌跡 ～江副浩正の遺言～】

１０月３０日（金）午後２時００分から「リクルート成長の軌跡～江副浩正の遺言～」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元株式会社リクルート　京都支社長の高橋宜治氏にお願いしました。
　
　株式会社リクルートホールディングスは、２０１４年１０月に東証１部に上場し、創業者江副浩正氏が『大学新聞広告社』を創業して、５４年目。現在、同社は連結売上１兆２千億円、従業員数２万８千名に及ぶビッグカンパニーになりました。しかしながら、リクルート出身者のＤＮＡは創業期、成長期を通して、現在まで変わらないようです。
　それは何故か？第２創業期を体験してきた講師は、すべて創業者の意志が脈々と現在でも流れていることに帰すると考えています。それは、あたかも創業者江副浩正氏の遺言のようです。
　同社の軌跡を創業者の生前の言葉と共に、トレースすることは、経営者、企業人として多くの糧を得ることと確信し、皆さまの企業戦略に役立たせて頂くべく本セミナーをご案内申し上げます。

高橋宜治氏（元株式会社リクルート　京都支社長）
１０月３０日（金）14:00～16:00　￥26,000
リクルート成長の軌跡　～江副浩正の遺言～
　　　第1部　リクルートという会社
　　　第2部　私が体験したリクルート成長の軌跡
　　　第3部　江副語録から～遺言～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272047m.html

【改正会社法に対応する社内規程の整備】

１０月２９日（木）午後２時００分から「改正会社法に対応する社内規程の整備」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの水川聡弁護士にお願いしました。
　本年５月１日からか改正会社法が施行となっております。上場企業の各社には、社内規程の早急な対応が求められています。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、社内規程の整備について、具体的な実務対応を総ざらいして、水川弁護士がわかりやすく解説します。

 

水川　聡氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２９日（木）14:00～17:00　￥34,800
改正会社法に対応する社内規程の整備
～改訂等を検討する際の留意点について規程例を示しながら～
　　　1．導入
　　　2．各種規則の解説
　　　3. 監査等委員会設置会社
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272037m.html

【投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点】

１０月２８日（水）午前９時３０分から「投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、金融庁にて金融商品取引法の立案に携わっり、一昨年から事務所へ復帰されたＴＭＩ総合法律事務所の滝琢磨弁護士にお願いしました。

　本年４月に東京証券取引所がインフラファンド市場を創設しました。
近年の日本再生戦略やインフラ投資ニーズを受けて、ファンド組成に向けた動きが活発化しております。
　そこで今回のセミナーでは、投資法人法制の完全理解と上場インフラファンドの制度、組成から出口戦略、関連する諸問題まで、滝琢磨弁護士が具体的かつ実務的にわかりやすく解説します。

滝　琢磨氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１０月２８日（水）9:30～12:30　￥35,200
投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点
　　　1．投資法人法制の全体像
　　　2．インフラリート組成に関する留意点
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272020m.html

【外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務】

１０月２７日（火）午後２時００分～午後５時００分「外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、 日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や、国際税務に係るアドバイザリー業務に経験豊富な、佐和公認会計士事務所代表
佐和 周氏にお願いしました。

　このセミナーでは、外貨建取引等の換算の基礎から、為替リスクに対するヘッジ取引に対するヘッジ会計の適用まで、税務上の取扱いにもクローズアップしながら、実務に活用できる知識を
幅広く解説致します。
　
　外貨建取引等の換算や為替予約等の会計処理については、近年は大きな会計基準の改正や税制改正がない分野でもあり、過去の実務がそのまま引き継がれているのが実情と思われます。一方で同分野については、会計上の取扱いと税務上の取扱いに意外な差異があるなど、実務上の論点も比較的多く、これらの点を確認して実務に活かしてほしいセミナーとなっています。

佐和　周氏（公認会計士　税理士　佐和公認会計士事務所　代表　　関西学院大学　専門職大学院　経営戦略研究科　非常勤講師）
１０月２７日（火）14:00～17:00　￥34,800
外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務
　　　1. 為替リスクについて
　　　2. 外貨建取引の換算方法
　　　3. 外貨建資産・負債の換算方法
　　　4. 為替リスクのヘッジについて
　　　5. 為替ヘッジに対するヘッジ会計の適用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272017m.html

【民法(債権法)改正の売買・請負契約への実務影響】

１０月２７日（火）午前９時３０分から「民法（債権法）改正の売買・請負契約への実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、東京霞ヶ関法律事務所パートナーの遠藤元一弁護士にお願いしました。

　１２０年ぶりの民法改正作業が進められており、改正法案が公表されました。
　今回のセミナーでは、売買契約と請負契約への実務影響がどのようなものか、どんな改訂がこれから必要となるか、遠藤弁護士が具体的かつ実務的に解説します。

遠藤元一氏（東京霞ヶ関法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２７日（火）9:30～12:30　￥34,600
民法(債権法)改正の売買・請負契約への実務影響
　～現在の契約書は改正法でどのような影響を受け、どのように改訂する必要があるのか～

　　　Ａ　売買契約
　　　Ｂ　請負契約
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272010m.html

【労働関連･改正法･対策実務】

１０月２６日（月）午後２時００分から「労働関連・改正法・対策実務」をテーマにセミナーを開催します。　講師には、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同
事業の佐藤直子弁護士にお願いしました。
　
　改正労働者派遣法、労働基準法、マタハラ通達、メンタルヘルス対策など労働関連の法改正が目白押しです。
　今回のセミナーでは、これら改正法の下で、企業の人事労務はどう対応しなければならないか、佐藤弁護士が具体的に解説します。

佐藤直子氏（西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１０月２６日（月）14:00～17:00　￥34,900
労働関連･改正法･対策実務
～改正労働者派遣法・労働基準法・マタハラ通達の概要と実務上の留意点を解説～
　　　1　改正労働者派遣法
　　　2　労働基準法改正案
　　　3　最高裁判決とマタハラ通達
　　　4　その他今年施行される労働関連改正法
　　　～質疑応答～　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272007m.html

【初めての英文契約書【超入門編】 全２回】

１０月２３日（金）午後１時～午後４時「初めての英文契約書【超入門編】全２回 
第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。
　
このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、実務担当者が知っておくべき最低限の常識を、受講生と同じ目線に立ち、入門者にも手早く且つ容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーでは、英文国際契約を理解するための近道とされる「一般条項」の特徴・留意点の詳しい解説、また、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(ＯＪＴ)によって英文契約書実務を身に付ける技法・手段について分かり易く解説致します。

 ※受講特典：２回分一括お申込みの場合、５４,０００円の特別料金となります。
　：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」 の雛形英文契約を提供致します。
　グローバル化が進展している昨今、国際取引企業では即戦力を期待されていても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員の方もいらっしゃると思われます。これは、社内での体系だった教育・指導体制が未だ充分整っていない場合もある為ではないでしょうか。初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
１０月２３日（金）13:00～16:00　￥29,800
初めての英文契約書【超入門編】　全２回　
第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法
野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
　　　第３部　英文契約の読み方・書き方のポイント　　
　　　第４部　英文契約業務のオン・ザ・ジョブ・
　　　　　　　トレーニングの実施法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271993m.html

【組織再編と｢公正な価格｣の基本的な考え方】

１０月２３日（金）午前９時３０分から「組織再編と「公正な価格」の基本的な考え方」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。

　組織再編の分野で急速に最高裁判例が集積し、実務に直結する株式の「公正な価格」の判断枠組みが明らかになりつつあります。
　今回のセミナーでは、組織再編の場面を念頭に置いて、株式の価格決定申立制度の手続から、「公正な価格」の基本的な考え方や裁判上の判断枠組みについて体系的にわかりやすく片山弁護士が解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所　パートナー　弁護士　公認会計士）
１０月２３日（金）9:30～12:30　￥34,700
組織再編と｢公正な価格｣の基本的な考え方
～明らかになりつつある裁判上の判断枠組みを分かりやすく～
　　（１）組織再編と株式価格決定申立制度
　　（２） 「公正な価格」の基本的な考え方
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271990m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

　１０月２２日（木）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。

木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
１０月２２日（木）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　　第１章 信託の基礎知識　　　　　
　　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　　第３章 金融商品取引法の概要
　　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271983m.html

【海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引】

　１０月２１日（水）午前９時３０分から「海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元東京地検特捜部検事で現在は西村あさひ法律事務所にてご活躍中の平尾覚弁護士にお願いしました。
　国際カルテルやＦＣＰＡ違反の疑いで、米国の刑事手続きにさらされたり、取締当局によって摘発されるリスクが日本企業にも高まっています。
　今回のセミナーでは、いざ企業有事ともなれば、初期対応の失敗は大きな損害に直結する米国をはじめとする取締当局への対応の留意点について、何をすべきか、何をやってはならないか、実際的な留意点につき、日本版司法取引の導入も含めて、平尾弁護士が具体的に解説します。

平尾　覚氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２１日（水）9:30～12:30　￥34,700
海外進出のカルテル・贈賄規制と司法取引
～日本版司法取引の導入、日本当局の今後の動向と併せて～
　　　1．カルテルによる摘発リスク
　　　2．なぜカルテルは摘発され続けるのか
　　　3．カルテルによる摘発を回避するために必要なこと
　　　4．外国の贈賄規制による摘発リスク
　　　5．贈賄防止のために必要なこと
　　　6．ファシリテーションペイメントをどう考えるか
　　　7．海外当局の捜査対象となった場合の対応上の留意点　(米国を例に)
　　　8．日本版司法取引の概要と日本当局の今後の動向
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271970m.html

【民法（債権関係）改正の不動産取引に与える影響】

　１０月２０日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「民法（債権関係）改正の不動産取引に与える影響」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 小澤英明氏にお願いしました。
　民法（債権関係）改正案は、現行民法の多くの条文を変更する内容となっており、これが立法化され施行されると、様々な取引に影響を及ぼすことが予想されます。

　このセミナーでは、改正案が不動産取引にいかなる影響を及ぼすかを解説することを目的とし、主として不動産売買に与える影響を解説し、付随的に賃貸借契約に与える影響のうち、賃貸借終了時の原状回復に与える影響を説明します。
　民法は、社会規範の基本ソフトであり、その字句の変更が、これを土台にした膨大な判例や実務慣行に多くの影響をもたらすことは容易に想像できることであります。数知れぬバグが生じ、新たな紛争が次々に惹起されることと思われるが、想定外の不利益を被ることがないように実務家が注意すべきことを中心に解説します。
　今回の民法改正で想定される、不動産取引に与える影響を確認したい方にお薦めのセミナーです。

小澤英明氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２０日（火）13:30～16:30　￥34,900
民法（債権関係）改正の不動産取引に与える影響
　　　１　民法（債権関係）改正作業の経緯
　　　２　民法を改正することの意味
　　　３　改正案の概要
　　　４　不動産売買に与える影響
　　　５　不動産賃貸借に与える影響
　　　６　請負工事契約に与える影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271965m.html

【東芝の不適切会計処理の徹底検証】

　１０月１９日（月）午後２時００分～午後５時００分「東芝の不適切会計処理の徹底検証」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は井端和男公認会計士にお願いし、今回の東芝の過年度財務諸表などの分析により不適正会計処理の発見を試み、併せて今後の防止策などを探ります。

　東芝が抱えるリスクの大きさとその危険性についてどの程度まで財務諸表等から察知できるかを検討、解説して頂きます。
　東芝では本年４月３日に、過年度における不適切会計処理疑惑の発表があって以来、発表の都度不適切会計処理額が膨らみ、８月１８日には２,１３０億円に達しました。調査のため２０１４年度決算と、過年度決算の訂正発表を９月７日まで再延期し、発表しております。
　これまでに発表された不適切会計処理額は、決して小さい金額ではありませんが、東芝の規模からすると屋台骨を揺るがすほどのものとは思われません。ただ、東芝の財務情報からは、東芝の脆弱な財務体質と、不適切会計処理に走りやすい構造が浮かび上がってきます。今回の不適切会計処理の発覚は、リスクの危険性を知らせる警鐘として受け取るべきと考えます。

井端和男氏（公認会計士）
１０月１９日（月）14:00～17:00　￥34,700
東芝の不適切会計処理の徹底検証
　　　１．東芝の財務体質について
　　　２．今回の不適切会計処理の全貌とその背景について
　　　３．不適切会計処理が財務分析によりどの程度まで発見できるか
　　　４．財務分析によるリスクの調査
　　　５．結論　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271957m.html

【第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際】

　１０月１６日（金）午後２時００分～午後５時００分「第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、証券リーガル行政書士事務所　行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査が急増し、いよいよ活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。

川﨑善徳氏（証券リーガル行政書士事務所　行政書士）
１０月１６日（金）14:00～17:00　￥34,800
第二種金融商品取引業者への当局抜き打ち検査と対応の実際
～立入検査が急増中！！検査実務のリアリティー～
　　　第１部　当局検査の実際
　　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271947m.html

【コンビニに於けるビッグデータの活用】

１０月１６日（金）午前９時３０分～１２時３０分「コンビニに於けるビッグデータの活用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元（株）サークルＫサンクス　執行役員　サービス関連本部長の金子祥三氏にお願いしました。
　消費低迷に喘ぐ、今日の我が国の小売業界にあってコンビニが売り上げを伸ばしています。「売れ筋」と「死に筋」の選別、顧客ニーズに応じた商品開発、小分け、適量販売等現代日本社会にマッチした戦略を次々に実施しています。コンビニエンスストアのビジネスモデル、コンビニに於けるビッグデータの活用等のマーケッティングにつき長年コンビニ経営に注力した講師の具体的なお話で皆様方企業の今後の経営戦略の一助と致したく、今般のセミナーをご案内申し上げます。

金子祥三氏（元（株）サークルＫサンクス　執行役員　サービス関連本部長）
１０月１６日（金）9:30～12:30　￥26,000
コンビニに於けるビッグデータの活用
　　（第一部）
　　　１．我が国における流通業の位置づけ・小売業の業態別売上推移
　　　２．コンビニエンス・ストアーの歴史
　　　３．コンビニ市場１０兆円目前の企業統合の動き
　　　４．主要ＣＶＳ社国内・海外店舗数推移
　　　５．コンビニエンス・ストアー各社の海外展開状況
　　　６．コンビニエンス・ストアーのビジネスモデル
　　（第二部）
　　　７．コンビニに於けるビッグデータ活用とマーケティング
　　　８．ビッグデータがビジネスや産業を変え始めている
　　　９．高齢化に伴う今後のコンビニエンス・ストアーのニーズの変化
　　　10．地域社会とコンビニエンス・ストアーの役割
　　　11．コンビニエンス・ストアーの現状の課題
　　　12．国内・海外の流通の動き（ＯtoＯの動き活発）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271940m.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）】

　１０月１５日（木）午後１時００分から「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、出澤総合法律事務所代表パートナーの出澤秀二弁護士にお願いしました。
　
　このセミナーは、法務部門の上位者、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家の方々を対象とした、密度の高い実践的な契約書作成講座で、毎回好評を頂戴しています。
　Ｐａｒｔ１、Ｐａｒｔ２で成り立っており、両方ご受講をお勧めしますが、それぞれ完結したセミナーとなっています。Ｐａｒｔ２の今回は、契約各論として、取引基本契約、秘密保持契約、ソフトウェア・
ライセンス契約、システム開発契約等を例にとって、出澤弁護士が解説します。
　９月２９日（火）のＰａｒｔ１をご受講の方には割引があります。

出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表　パートナー　弁護士）
１０月１５日（木）13:00～16:30　￥35,000
企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Ｐａｒｔ ２）
～新たな観点を身につけて更に上位のレベルを目指して頂けますよう～
　　　１．総論（契約のフレーム）
　　　２．取引基本契約
　　　３．秘密保持契約
　　　４．ソフトウェア・ライセンス契約
　　　５．システム開発契約
　　　６．表明保証
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271933m.html

【海外子会社管理と内部統制の実務入門】

　１０月１４日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と内部統制の実務入門」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。

アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。

１０月１４日（水）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社管理と内部統制の実務入門
～内部統制の構築から、ガバナンス・コンプライアンス、不正リスクへの対応まで～
秋元宏樹氏（公認会計士）
　　　第一章　海外子会社の経営環境とリスクの変化
　　　第二章　海外子会社のマネジメントと内部統制
　　　第三章　海外子会社のモニタリング
　　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271923m.html

【不動産事業者のための不動産ＳＰＣの法務・税務の知識】

　１０月９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「不動産事業者のための不動産ＳＰＣの法務・税務の知識」 ～インバウンド不動産投資を中心に～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、黒澤・升村・小林法律事務所のパートナー　弁護士・弁理士升村紀章氏と弁護士白田太郎氏にお願いしました。

　近時、海外からの不動産投資が急拡大してきており、大手不動産業者は勿論、中規模の不動産業者にも、海外からの不動産投資への対応が求められています。これに対応するために必要な実務的知識は、法務分野・税務分野に限っても多岐にわたっており、その全体像を整理して理解しておくことが必要となっています。
　そこで、このセミナーにおいては、かかるニーズに応えるための実務的な法務・税務の知識と情報を分かり易く解説致します。

升村紀章氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　パートナー　弁護士・弁理士）
白田太郎氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　弁護士）
１０月９日（金）13:30～16:30　￥34,600
不動産事業者のための不動産ＳＰＣの法務・税務の知識
～インバウンド不動産投資を中心に～
升村紀章氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　パートナー　弁護士・弁理士）
白田太郎氏（黒澤・升村・小林法律事務所　　弁護士）
　　　１　インバウンド不動産投資の現在
　　　２　不動産証券化とは何か　　　　
　　　３　TK-GKストラクチャーの法務　　　　
　　　４　TK-GKストラクチャーの税務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271905m.html