【「食品・医薬品業界向け」ＴＰＰ協定と知的財産】

　２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになりました。
　この合意の中の一つに知的財産が含まれており、内容は概略しか明らかにされていない。ＴＰＰ合意は特に食品・医薬品業界の方々は関心が高いと存じます。今後法整備等されて行くものと思われますので、行方を注視して行くことが必要です。
　今般のセミナーは、ＴＰＰ政府対策本部宛からの第２回意見募集に対し、弁理士会が今年８月１５日付で提出した意見内容を踏まえて、政府機関や多くの大手企業の知的財産に係る現場でご活躍される佐野先生に詳しく講義頂くことで、食品・医薬品業界の皆様にとって今後の国際的な知財戦略にお役立て頂きたく企画した次第です。

佐野　弘氏（佐野国際特許事務所　所長　弁理士）
１２月２１日（月）14:00～17:00　￥33,000
　「食品・医薬品業界向け」ＴＰＰ協定と知的財産
　　（１）ＴＰＰ協定の意義
　　（２）ＴＰＰ協定発行までの今後のスケジュール
　　（３）知的財産の概要
　　（４）その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272387m.html

【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

１２月２１日（月）午後１時３０分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略　
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。
当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を歴任され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　
 企業がアメリカで訴訟に巻き込まれると高額賠償や企業イメージの低下などの大きなリーガルリスク・ビジネスリスクが発生します。そこで、企業は多額の予算を使って定額で秘密裏に訴訟を解決することを目指し、アメリカ大手法律事務所を活用しなければなりません。ところが、アメリカの訴訟についてよく分からないという理由で訴訟管理については、「お任せスタイル」になることが多いのではないでしょうか。とりわけ最近の日本企業へ米国のパテントトロールからの特許侵害訴訟、輸入差止め事件の多発に加えて、日本の製薬会社に対する高額賠償事件、自動車部品メーカーによるリコール事件など日本企業を取り巻くリスクは急激に高まってきています。
　
 そこで、このセミナーでは、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わっていき、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１２月２１日（月）13:30～16:30　￥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布】
　　　【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
　　　１． アメリカの訴訟における大きなリスク
　　　２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
　　　３． 訴訟管理の基本的な知識
　　　４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
　　　５． 証拠開示要求への対応
　　　【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
　　　６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
　　　７．「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
　　　【トロールの現状と対応】
　　　８． トロールの現状と対応
　　　９. その他最新情報
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272385m.html

【ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析】

　１２月１８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、(株)格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)ストラクチャードファイナンス本部シニアアナリスト　松田史彦氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、ヘルスケア施設の運営状況の分析ポイント、並びに各ヘルスケアリートの投資動向や今後の課題などを、長年Ｊ－ＲＥＩＴ格付を担当してきたベテランアナリストが分かり易く解説します。
　本格的な高齢化社会を迎え、高齢者向け住宅・施設や医療関連施設などのヘルスケア施設の開設が相次いでいます。同時に、ヘルスケア施設に投資するヘルスケアリートへの関心も一層高まっています。
　一方、オフィスビルや住宅などと異なり、ヘルスケア施設への投資では、不動産価値としての分析のみならず、施設の運営状況やオペレーターの信用力の分析が非常に重要となっています。
　ヘルスケア施設への投資の分析ポイント、ならびに各ヘルスケアリートの投資動向や今後の課題などを確認されたい方にお薦めのセミナーです。

松田史彦氏（株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）　ストラクチャードファイナンス本部　シニアアナリスト）
１２月１８日（金）13:30～16:30　￥34,500
ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析
　　　1．格付について
　　　2．ヘルスケア施設/リートの現状
　　　3．ヘルスケア施設の分析ポイント
　　　4．ヘルスケアリートの動向
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272375m.html

【インド進出と進出後の法務】

　１２月１８日（金）午前９時３０分から「インド進出と進出後の法務 ～外資規制、会社法、競争法、人事労務等最低限知っておくべきこと～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は長島･大野･常松法律事務所 弁護士（日本・ニューヨーク州）である田島 圭貴先生にお願いしています。田島先生はインドの法律事務所勤務のご経験を生かし、インド進出、Ｍ＆Ａ、現地拠点の管理・再編、ジョイント・ベンチャー、人事労務、競争法への対応等、企業法務全般にわたり日系企業の支援を行っていらっしゃいます。

　１２億を超える人口を有し、しかもその約半数を２５歳以下の若年層が占め、中間所得層が急増中とされるインドは、その豊富な労働力や高い購買力を背景に、経済を急速に発展させています。また、昨年、１０年ぶりの政権交代により新首相となったナレンドラ・モディ氏は、「モディノミクス」と呼ばれる経済政策を掲げ、インフラ整備の推進や外資の積極誘致により経済を活性化させる政策を進めており、今後は日本からの投資の促進も期待されています。
　他方で、インドには、複雑な外資規制や、２０１３年に改正されたばかりの会社法、当局による摘発が活発に行われている競争法等、進出にあたって考慮しなければならない問題点が多岐にわたり存在します。
　このセミナーでは、インドの大手法律事務所での勤務経験を有する講師が、インド法の基礎とその最近の動向について踏まえながら、インド進出を検討するにあたり、最低限知っておくべき事項についてご説明します。

田島圭貴氏（長島･大野･常松法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州））
１２月１８日（金）9:30～12:30　￥34,900
インド進出と進出後の法務
～外資規制、会社法、競争法、人事労務等最低限知っておくべきこと～
　
　　　１．インド進出時の留意点
　　　２．インド進出後の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272370m.html

【不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務】

１２月１７日（木）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。

　金融商品取引業者には、業務に関する法定帳簿の作成・保管が義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまでどの程度整備すればよいのか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏がわかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
１２月１７日（木）14:00～17:00　￥34,700
不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務
～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面その他の法定帳簿～
　　　1．不動産信託受益権に関わる法定帳簿
　　　2．特定投資家関連書面
　　　3．顧客へ交付する書面
　　　4．その他の法定帳簿
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272367m.html

【～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価】

１２月１７日（木）午後１時００分から午後５時００分まで、Ｍ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当て、「～エクセルで理解する～　ＤＣＦ法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、公認会計士　枡谷克悦先生です。
　
　このセミナーではまずエクセルによる計算事例を使って、ＤＣＦ法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのＤＣＦ計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
　その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、ＩＲＲなどに言及します。
　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（ＣＤ）はお持ち帰りできます。

枡谷克悦氏（公認会計士）
１２月１７日（木）13:00～17:00　￥35,000
　～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　
　　　講義内容
　　　* 企業価値の概念と評価方法の概要
　　　* ＤＣＦ法の計算構造と算定プロセス
　　　* 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映
　　　* 将来キャッシュフローの算定
　　　* 割引率（資本コスト）の測定
　　　* 残存（継続）価値の算定、投資と成長の影響
　　　* 事業価値、株主価値の算定
　　　* ネット有利子負債
　　　* 倍率法によるＤＣＦ評価結果の検証
　　　* 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272363m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回） 第３回 英文契約特有の考え方・理論編】

１２月１６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務 （全３回）第３回　英文契約特有の考え方・理論編　～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や各種英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表野口幸雄氏にお願いしました。毎回好評なセミナーです。
 
　このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けてコンパクトに説明いたします。
　また、講師自らが書き下ろした詳細且つ精緻なテキストが配布されることで、受講者が職場に戻ってからも、自ら学習できるように配慮しております。
 ※受講特典：３回分お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　
　今回のセミナーは、英文契約特有のものの考え方、英文契約の基本理論、トラブル事例で見る理論と実務等、一見難解に思われる事項について最新情報を多数含めて分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっています。そこで、初めて英文契約書と向き合う社員さん向けのコンパクトで実務的な研修体制が求められるのではないでしょうか。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１２月１６日（水）13:30～16:30　￥34,500
初めての英文契約書実務 （全３回）　第３回　英文契約特有の考え方・理論編
～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～
　　　１．英文契約特有のものの考え方・日本との差
　　　２．英文契約の基本的な理論
　　　３．トラブル事例で見る理論・実務編
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272355m.html

【海外子会社管理と企業集団内部統制の実務・入門】

１２月１６日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と企業集団内部統制の実務・入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。

　会社法の改正、コーポレート・ガバナンスコードの導入などで、自社はもちろん企業集団においても内部統制の強化・実効性が求められております。
　今回のセミナーでは、企業集団内部統制の実務がどのように海外子会社管理に及ぶか、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士）
１２月１６日（水）13:00～16:30　￥35,200
海外子会社管理と企業集団内部統制の実務・入門
～繰り返される子会社不正・不祥事と親会社の監督責任～
　　
　　　第一章 会社法改正と企業集団内部統制
　　　第二章 海外子会社管理と企業集団内部統制の内容
　　　第三章 海外子会社管理と企業集団内部統制の課題
　　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272351m.html

【Ｅｘｃｅｌ演習 回帰分析と数値予測･判別分析】

１２月１６日（水）午後１時００分から午後６時００分まで、「Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析」のテーマで、パソコン演習を中心とするセミナーを開催いたします。
　
さて、たとえばアパレル業界がこの冬のダウンコートの販売数を予測する場合、過去の販売実績と今冬の最低気温の予想を数値化するだけで、ダウンコートの販売数を予測計算できます。（回帰分析）　さらに、景気の動向、購買人口の推移、競合商品の動きなどの複数のデータを数値化して分析することにより、より詳細な予測が可能です。（重回帰分析）
　このセミナーでは、実際にＥｘｃｅｌを使用し、分かりやすい事例を用いた演習を通じて回帰分析を理解していただき、そのうえで、「数値予測」や「判別分析」を行い、これをビジネスの場で活用が
できるように指導いたします。
　ご参加の条件として、回帰分析や統計学等の予備知識は不要です。

　　企業で財務計画・営業・販売計画・業績予測・顧客動員予測などを担当する皆様の業務にすぐにお役に立つセミナーです。

米谷　学氏（金融財務研究会　専任インストラクター）
１２月１６日（水）13:00～18:00　￥35,100
Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析
～変動するデータを分析し、近未来の数値を予測･判別する～　
　財務予測・販売予測・利用者数予測など経営計画にすぐに使える手法を学ぶ
　　　１、分析・数値予測を行うための考え方
　　　２、回帰分析の説明
　　　３、予測をするための式の作成と要因分析　
　　　４、予測精度の向上に向けて
　　　５、判別分析　
　　　６、回帰分析が適用できるその他の例、不向きな
　　　　　データの例、注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272353m.html

【債権者からの破産申立ての実務】

１２月１５日（火）午後２時００分から「債権者からの破産申立ての実務 ～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー弁護士である村上雅哉先生にお願いしました。村上先生は、破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理（債権者側および債務者側の双方から関与）や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、金融機関やメーカーなど上場企業等からの法律相談や訴訟代理業務を行うなど豊富なご経験をお持ちです。
　
　債権者が債務者の破産を申し立てるような事態というのは特殊な事態であるとか、相当困難ではないのかと思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、債権回収や、債務者に対する責任追及の手段として、破産手続が有効な手段となるケースは往々にして見受けられます。また、
債務者との交渉を行っている際に、最後の手段として債権者からの破産申立てを念頭に置きつつ交渉に臨むことで有利に交渉を進めることができるのです。
　このセミナーでは、そうした理解の一助となるべく、債権者から破産申立てを行った場合にどのような事態が想定されるのかを把握して頂きたいと思います。他の債権回収の方法と比較した場合のメリット・デメリット、実際に社内で債権者破産の申立てを検討する際の考慮要素、申立てを行った後の手続の流れ、実際の事例で債権者破産申立てを選択したことで得られた成果などについて、実際の事例を紹介しながら解説します。

村上雅哉氏（岩田合同法律事務所パートナー　弁護士）
１２月１５日（火）14:00～17:00　￥34,800
債権者からの破産申立ての実務
　～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～
　　（１）債権者破産の申立てを検討するケース
　　（２）他の方法と比較した場合の
　　　　　債権者破産申立てのメリット
　　（３）債権者破産申立ての実情
　　（４）申立てに際しての検討事項
　　（５）債権者破産申立てにおける手続の進行
　　（６）ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272347m.html

【Ｍ＆Ａ実務の最新動向】

　Ｍ＆Ａの実務を取り巻く環境は刻々と変化しています。
　このセミナーでは、森・濱田松本法律事務所　大石篤史弁護士・税理士が、皆さまにＭ＆Ａ・組織再編の最新動向について、裁判所や税務当局の視点を踏まえて「Ｍ＆Ａ実務の最新動向」をテーマとして講義を展開します。
　
　セミナーでは先ず始めに、会社法改正を受けてＭ＆Ａストラクチャリングの動向を解説します。
　次にスクイーズアウトの法務と税務、 中間持株会社の活用方法、ＢＥＰＳの議論と租税回避、株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａなど、大石弁護士のもっとも専門とする分野の最新の情報をお届けします。
　さらに、Ｍ＆Ａ契約について、表明・保証条項等に関する裁判例や、海外における近時の契約実務を紹介すします。具体的には、会社法関連訴訟や税務調査を視野に入れた契約書のドラフティング・テクニックや社内文書化の実務等を取り上げ、表明保証保険の活用方法についても説明します。

大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士）
１２月１５日（火）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ実務の最新動向
　　（１）Ｍ＆Ａストラクチャリングの動向
　　（２）Ｍ＆Ａ契約の動向
　　（３）質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272345m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約６２.４兆円という高い水準（Ｈ２７・３末時点。うち不動産は２９.５兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。

中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
１２月１４日（月）13:00～17:00　￥36,000
　【大阪開催　受講証明書発行セミナー】
　信託受益権売買業の為の法務と実務
　
　　　１　信託の基本的仕組
　　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272333m.html

【銀行経営者必見フィンテックが銀行業界を襲う】

今、米国ではフィンテックにより銀行業務の一大変革が起きています。ＴＰＰの合意によりフィンテックが銀行業界を襲い、これまで銀行の固有業務であった決済に風穴が空き始めることもあり得る事態になってきております。

　１１月に実施しました「フィンテックが金融業界を襲う」というテーマの講演が大変好評で、その第二弾と致しまして、対象を銀行に絞り込んでアップルペイやハッカソンといったオープンバンク・プロジェクトを含めて今後対応が不可欠な新しいインターネットの波(フィンテック)につきまして、銀行経営者にとってフィンテックで知っておくべき内容を丁寧に説明させて頂くべくセミナーを開催します。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１２月１１日（金）14:00～16:00　￥28,000
銀行経営者必見フィンテックが銀行業界を襲う
～アップルペイとハッカソンの深層～
　　　１　決済とフィンテック
　　　２　資金調達とフィンテック
　　　３　金融界で始まるビッドコイン類似サービスの採用
　　　４　オープンバンク・プロジェクトとハッカソン
　　　５　背景で始まっている大きな社会的な変化
　　　６　フィンテックの未来
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272327m.html

【法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点】

１２月１１日（金）午後１時００分から「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤光伸先生と古川ひとみ先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁総務企画局企業開示課に専門官として出向されたご経験を
お持ちです。

　企業は日々多角的な業務を行っており、商品の企画、契約の締結等様々な局面において、社内における意思決定や、相手方との交渉を行う場面が生じます。意思決定といっても、営業部門だけの意思決定で済む問題もあれば、法務部の意思決定を必要とする場合、さらには経営陣を交えた意思決定をする必要がある場合もあり、各部門の連携・調整が重要となってきます。また、相手方との交渉についても、交渉過程では予測もつかなかったような問題が後から生じることがあるため、契約書の個々の条項の意義や留意点について理解を深めておくことが重要です。
　そこで、このセミナーでは、前半で効率的な社内調整の方法について取り上げ、後半で相手方との契約交渉過程における留意点について契約書の失敗実例も交えながら解説することで、企業が契約に伴うリスクを回避しながらより大きな利益を実現するためのアプローチの方法を探求します。

佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
古川ひとみ 氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１２月１１日（金）13:00～16:00　￥34,800
法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点
～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～
　　　１.契約交渉過程における社内調整を行う際の留意点　-法務部の役割を中心に-
　　　２.事例から学ぶ取引相手方との契約交渉時の留意点
　　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272323m.html

【金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用】

１２月１０日（木）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士山下聖志氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは(i) 金商法・市場ルールの「基本」となる重要な概念や、会社法を含む各規制間の関係を理解し、(ii) 上場会社等のコーポレートアクションへの「適用」場面に生かして行けるよう、実務的な視点やコツを織り交ぜつつ、金商法・市場ルールのエッセンスを解説いたします。
　金融商品取引法（「金商法」）は条文構造も複雑で、ただでさえ理解が困難な法律ですが、平成１９年の施行後も毎年改正されており、自社事業への影響を見極めるためキャッチアップしていくことも容易ではありません。加えて市場ルール（取引所規則等）の改正も重なり（コーポレートガバナンス・コードの規則化や適時開示事項の追加）、会社担当者の方々において「市場法リテラシー」がより求められる環境となっています。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー 弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１２月１０日（木）13:30～17:00　￥35,700
金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用
　　　１．金商法の基本を理解する
　　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　　３．コーポレートアクションに対する金商法・市場ルールの適用場面を理解する
　　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272315m.html

【平成２８年の新法・改正法への対応実務】

１２月９日（水）午後２時００分から「平成２８年の新法・改正法への対応実務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　マイナンバー法、改正個人情報保護法、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣法の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響などなど、平成２８年に企業が対応しなければならない実務が目白押しです。
　今回のセミナーでは、企業に影響を与えるこれらの新法・改正法と実務対応を丸ごと理解していただくために、渡邉弁護士がわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月９日（水）14:00～17:00　￥35,000
平成２８年の新法・改正法への対応実務
　《企業に影響を与えるこれからの法改正と実務対応を丸ごと理解》
　～マイナンバー法・個人情報保護法の改正、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正・消費者契約法の改正（おもに約款）、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響を３時間で一気に理解～
　1　マイナンバー法
　2　個人情報保護法改正
　3　厚生年金法改正　　…週20時間パートの拡大と実務上の影響
　4　労働者派遣法改正
　5　ストレスチェック（労働安全衛生法改正、平成27年12月施行）の実務上のポイント
　6　民法改正(来年通常国会)・消費者契約法改正　(改正時期未定)への対応(主として約款対応)
　7　外国公務員贈賄防止方針の改訂
　8　TPP
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272307m.html

【腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス】

１２月８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　このセミナーでは、日系企業が苦手とするグローバル・コンプライアンスの意識を高め、実効的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例、リスク・マトリックス、具体的なチェックリストなどを用意し分かり易く解説致します。
　日本企業の海外進出が盛んになっていますが、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生する事例も増えています。汚職や独禁法等、現地の特殊性に応じた適切な管理が必要となっていますが、日系企業のグローバル・コンプライアンスに対する意識は、欧米企業などに比べると、格段に低いのが現状です。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　　国際化支援アドバイザー）
１２月８日（火）13:30～16:30　￥34,600
腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連　　会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　　国際化支援アドバイザー）
　　　１　海外主要国の徹底的・横断的比較
　　　２　海外主要１４か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　　３　海外主要１２か国・地域の独禁法（競争法）規制とその横断的比較
　　　４　各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272295m.html

【グループ会社リスク管理の法と実務】

　１２月７日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「グループ会社リスク管理の法と実務」
～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。講師自らグループのリスク管理に携わった経験や、他方面から相談を受けた経験を踏まえて、解説
して頂きます。

　近時、グループ会社における不祥事が散見され、親会社のトップが謝罪会見を行っている事例がみられます。企業におけるリスク管理は、単体の企業での構築・運用を行う段階から、グループ全体としての構築・運用を競う段階に入ってきています。
　　本年５月１日から施行された会社法においても、企業集団の内部統制システムが会社法本体に規定されるなどグループとしてのリスク管理の重要性が増しています。従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。
　そこでこのセミナーでは、グループ会社のリスク管理に携わっているグループ会社統括部門や企画部門、更には監査を行う内部監査部門や監査役の方の為に、実務経験豊富な講師が法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説いたします。　

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　　（元・新日本製鐵（株）部長））　
１２月７日（月）13:30～16:30　￥36,600
グループ会社リスク管理の法と実務
　～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～
　　　１．グループにおけるリスク管理と法律上の留意点
　　　２．グループ会社のリスク管理を検討する前に確認すべきこと
　　　３．グループ全体としてのリスク管理の手法
　　　４．企業集団の内部統制システムの事業報告と監査役監査報告の開示実務　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272285m.html

【制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応】

１２月４日（金）午後２時００分から、第二種金融商品取引業者様に向けて最新の法制度改正や臨店検査対応などをお届けするセミナー「制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応～監督・検査を踏まえて～」を開催いたします。
　講師の岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士は、元証券取引等監視委員会専門検査官であり、このセミナーの中では実際の臨店検査の貴重な経験をもとに解説していただきます。

　このセミナーでは、まず、第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点、協会加入問題等について説明します。
　次に、第二種業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例を紹介し、関連する適格機関投資家等特例業務制度の改正（平成２７年金商法改正）の内容も解説します。
　そのあと、メインテーマとして証券検査・監督の手続全般や、最近の検査・監督に係る当局の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針についても解説します。
　第二種金融商品取引業者様には、コンプライアンス体制構築と当局検査対応に向けての、最新の情報をお届けするセミナーです。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
１２月４日（金）14:00～17:00　￥34,600
制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応
　～監督・検査を踏まえて～
　　　１．第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点
　　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例
　　　３．平成27年金商法改正
　　　４．証券検査・監督の一般的な手続、留意点
　　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272277m.html

【海外の個人情報保護法制の動向】

１２月３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。

  このセミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、改正個人情報保護法のグローバル化対応規定に留意しつつ、ＥＵにおける拘束的企業準則・標準契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
　海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度は、保護水準の高いＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等だけでなく、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等のアジア諸国でも法制度の整備が進みました。他方、日本では、本年９月、個人情報保護法改正が成立し、個人情報の海外移転の制限や域外適用等に関する新たなルールが盛り込まれ、グローバル展開する企業にとっては、国内外双方の法制度を視野に入れて対応することが必要です。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、日本の個人情報保護法改正への理解を深めて頂き、その違い把握していただくのに役立つセミナーとなっています。

牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
１２月３日（木）13:30～16:30　￥35,100
海外の個人情報保護法制の動向
　　　１）個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　　２）海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度
　　　３）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272263m.html

【監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点】

１２月３日（木）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、新たな機関設計の仕組みとして、監査等委員会設置会社制度が導入され、ガバナンス形態の一つのトレンドとなっています。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が、株主総会シーズンを終えて集めた情報を踏まえながら、新形態に移行するにあたって明らかとなった実際的な留意点について、メリット・デメリットの他、検討すべき課題、問題点を具体的かつ実務的に解説します。

石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー　弁護士）
１２月３日（木）9:30～12:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点
　～平成２７年定時株主総会の結果とその後の推移を踏まえて～

　　　1．監査等委員会設置会社を理解する　（制度のおさらい）
　　　2．監査等委員会設置会社を選択するメリットは何か
　　　3．実際の監査等委員会設置会社の在り方
　　　4．実際の移行に際して各社が留意したその他の事項は何か
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272260m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回）第１回 ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編】

１２月２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～のテーマのセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
「日頃の疑問が払拭された」「テキストが充実していた。」等の感想が寄せられ毎回好評なセミナーとなっています。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。
　また、講師書き下ろしの詳細な講義テキストにより、受講者が職場に戻ってからも、実務に役立つ豊富な基本知識、実務を身に付ける為のＯ.Ｊ.Ｔ.の技法・手段等について、自ら学ぶことが
出来るよう併せて解説致します。

※受講特典：３回分一括お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　初回特典：完全翻訳付きの「秘密保持契約」及び「国際物品売買契約」の 雛形英文契約を提供致します。
　
今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、英文契約に係わる法律、英文契約書の構造・仕組み、法律英語の特徴、英文契約の基礎用語・活用事例などについて分かり易く解説致します。
　　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

　野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１２月２日（水）13:30～16:30　￥34,500
　初めての英文契約書実務 （全３回）　
　第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編
　～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～
　　　１．英文契約の最小限の法律（英米法）を知ろう
　　　２．英文契約書の構造・仕組み　
　　　３．法律英語の特徴　（助動詞、専門用語、長い複雑な条文構造）
　　　４．英文契約の基礎用語例と活用事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272255m.html

【≪事 業 承 継≫相続税節約と議決権確保の最先端対策は「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！】

このセミナーで講師を担当する税理士の牧口晴一先生は、すでに当社で７５回のセミナー講演を重ねており、ご参加の企業経営者はもとより、企業会計の専門家やコンサルタント・税理士の先生方に絶賛をいただいております。
　そこで当社では、事業承継専門家の牧口晴一先生講師により、１２月２日（水）午前９時００分から午後１時００分までの４時間にわたり、「種類株式」「一般社団法人持株会」「信託」を使って事業
承継時の「相続税節約」と「議決権確保」のための最先端対策を解説していただきます。
　講演の中では、相続税節税対策や自社株買取りに極めて効果的な「従業員持株会」、経営権と議決権の分離ができる「種類株式と信託」、名義株主や少数株主が増えてしまった問題を合法的に解決する「一般社団法人」、の３テーマに重点を置いて解説していただきます。
　ご参加の皆様には、牧口先生共著による書籍『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（第３版２０１５年１１月末発売予定）が提供されます。

牧口晴一氏（税理士　法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
１２月２日（水）9:00～13:00　￥35,200
　≪事 業 承 継≫　
　相続税節約と議決権確保の最先端対策は「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！
　
　　　<講義内容>
　　　１、経営権と議決権の分離ができるのは「種類株式」と「信託」だけ
　　　２、「種類株式」で節税の実績ある「従業員持株会」
　　　３、「一般社団法人」の持株会を組成するとメリット大
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272250m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座】

 東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。
企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第一回の試験は今年７月１９日実施され、第二回目試験が、１２月２０日(日)に予定されております。今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、第一回検定試験合格者で東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師の酒井先生から試験対策のキーポイントを丁寧に説明頂きます。
　加えて、元リクルート京都支店長でセガエンタープライズの人事部長を歴任された高橋様よりマネジャーとしての心構えやリスクマネジメントにつき講義頂き、より実務に役立つ内容となっております。
　直前対策講座の日程は、下記の通り１２月１日と３日、１２月２日と４日、１２月５日の３回を実施させて頂きます。平日各クラス共に、２回に分けて計５時間を予定しておりますが、お仕事の都合に合わせて１２月１日と４日、１２月２日と３日への振替受講も可能です。

高橋宜治氏（元株式会社リクルート　京都支社長）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
１２月１日（火）・３日（木）18:30～21:00　￥18,000
東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座
　　　＜講座日程＞
　　　Ａクラス：　27/12/1（火）/ 3（木）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｂクラス：　27/12/2（水）/ 4（金）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｃクラス：　27/12/5（土）10:00-16:00（1回、計：5時間、休憩1時間）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272249m.html

【改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

１２月１日（火）午後１時００分から「改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され来年１０月から施行となります。また、テロ資金凍結法がこの１０月に施行されております。ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月１日（火）13:00～16:00　￥34,800
改正犯収法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　　（２） テロ資産凍結法
　　　（３） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　　（４） 海外の金融制裁
　　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272243m.html

【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

１１月３０日（月）午後１時３０分から「外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。

　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まってありますが、金融商品取引法の諸規制や最新の税制改正などを踏まえたビジネスでなければなりません。
　そこで、本セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時や運用時に
重要となる法務と税務の実際的な留意点を、実務担当者の皆さんに全体像を把握していただくために、具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
１１月３０日（月）13:30～16:30　￥34,900
外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握
　　　1．　外国籍ファンドについて
　　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　　3．　外国籍ファンドの募集
　　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　　8． 外国籍ファンドとPE
　　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　　11．　株式投資信託の換金
　　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　　13．　当局の税務調査への対応法
　　　14．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　　15．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272235m.html

【移転価格文書作成の基礎と実務】

１１月２７日（金）午後１時００分～午後５時００分「移転価格文書作成の基礎と実務」
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～というテーマでセミナーを開催します。
提供図書：「移転価格文書の作成のしかた」　講師は、信成国際税理士法人　代表社員・税理士の高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは、移転価格文書の基礎知識から、移転価格文書の作成する際の実務上のポイントを移転価格文書のテンプレートに基づき解説します。
　
　今日、多くの多国籍企業にとって移転価格調査は避けて通れません。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたります。平成２２年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
　　そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められています。
　これから移転価格文書作成に携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

高木慎一氏（信成国際税理士法人　代表社員・税理士）
１１月２７日（金）13:00～17:00　￥37,100
移転価格文書作成の基礎と実務
～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～
　　　１．　はじめに
　　　２．　移転価格とは
　　　３．　移転価格税制の概要
　　　４．　無形資産
　　　５．　役務提供取引
　　　６．　移転価格文書とは
　　　７．　切出しPLの作成
　　　８．　移転価格文書作成のポイント
　　　９．　事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272223m.html

【不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント】

１１月２７日（金）午前９時３０分から「不動産信託受益権業者向けの業務管理体制と整備のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産に特化した行政書士としてご活躍で不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表の中沢誠氏にお願いしました。

　信託受益権は金融商品であるため、営業販売活動についても金融商品取引法の規制がかけられており、その業務遂行や管理体制の整備充実には実務として強く求められています。
　今回のセミナーでは、業務管理体制の整備の実際について、中沢氏が具体的に解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
１１月２７日（金）9:30～12:30　￥34,800
不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント
～社内規程整備、社内研修の実施方法、自主点検と内部監査、情報収集の重要性～
　　　1．金融商品取引法の改正内容
　　　2．社内規程整備のポイント
　　　3．社内研修の実施方法
　　　4．自主点検と内部監査
　　　5．情報収集の重要性
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272220m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート２「英文契約書の必須基本表現のマスター」】

１１月２６日（木）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士　牧野和夫先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。。
　
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　パート２では、まず英文契約書の効果的な学習方法について説明し、次によく使用される英語基本表現の具体例を解説します。１１月５日（木）開催のパート１との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。
　本講座では、初学者の参加を歓迎いたしますが、管理者の方にも最適です。

【提供図書：講師著「英文契約書の基本表現」をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より２,１００円割引いたします。】

牧野和夫氏（大宮法科大学院大学客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１１月２６日（木）14:00～17:00　￥36,400
英文契約書徹底マスター入門講座　パート２
「英文契約書の必須基本表現のマスター」
牧野和夫氏（大宮法科大学院大学客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
　　　１．英文契約書のもっとも効果的な学習方法とは何か？
　　　　　基本表現をマスターすべき
　　　２．英文契約書の基本表現の解説(P28～174)
　　　　　～落し穴に陥らない、交渉の対案検討に使える?
　　　３．その他最新情報、質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272217m.html

【改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンスとその課題】

１１月２６日（木）午後１時００分から「改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた
コーポレートガバナンスとその課題」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

　会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの制定によって、企業統治の充実と強化が求められております。実際に開示報告書の公表もあり要求水準は低くありません。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンスに重大な実務影響を及ぼすこの度の改正内容から具体的なとるべき対策まで、十市弁護士が実際的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１１月２６日（木）13:00～16:00　￥34,600
改正会社法とコーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンスとその課題
　～開示の実例なども踏まえて～
　　　1　改正会社法及びコーポレートガバナンス・コード後のコーポレートガバナンスの動向
　　　2　コーポレートガバナンス・コード対応と実務上の留意点
　　　3　監査等委員会設置会社移行に係る実務上の留意点
　　　4　改正会社法下における内部統制と実務上の留意点
　　　5　改正会社法及びコーポレートガバナンス・コード後のコーポレートガバナンスの課題
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272213m.html

【株主代表訴訟の最新動向】

１１月２５日（水）午後２時００分から、会社訴訟・紛争解決が専門の西村あさひ法律事務所パートナー　藤田美樹弁護士を講師にお迎えし、「株主代表訴訟の最新動向～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～」をテーマとしてセミナーを開催いたします。
　さて、株主代表訴訟の件数は増加しており、新受件数は毎年約１００件にも上っています。 株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例も多くあり、保険を含めた企業の応訴対応が極めて重要です。
　このセミナーでは会社訴訟が専門の藤田弁護士から、株主代表訴訟の裁判例や動向を踏まえて、企業や会社役員が講じておくべき最新の対策について解説していただきます。

　講義の中では、これまでの法改正の経緯と改正会社法の内容、株主代表訴訟の事例類型の解説と近時の裁判例の紹介、最新動向を踏まえた事前の備え、不祥事等の場合の事後対応、提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策、等々企業の応訴対策に重要な事項が詳細解説されます。
　最後に、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の見直しについても言及されることになっております。

藤田美樹氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１１月２５日（水）14:00～17:00　￥34,500
株主代表訴訟の最新動向
～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～
　　　１、株主代表訴訟を巡る法改正
　　　２、株主代表訴訟に係る裁判例の動向
　　　３、最新動向を踏まえた事前の備え
　　　４、不祥事等の場合の事後対応
　　　５、Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272207m.html

【企業集団内部統制と経営監査・業務監査】

１１月２５日（水）午後１時００分から「企業集団内部統制と経営監査・業務監査」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願い
しました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士）
１１月２５日（水）13:00～16:30　￥35,100
企業集団内部統制と経営監査・業務監査
～より有効なガバナンスの取り組みについて～
　　　第一章　ガバナンスの動向 ～ 最近の事例と論点
　　　第二章　社外役員と経営監査の状況
　　　第三章　社外役員とガバナンスのあり方
　　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272203m.html

【会社法の改正と企業統治及び内部統制の強化】

１１月２４日（火）午後１時００分から「会社法の改正と企業統治及び内部統制の強化」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、実務に徹底した講義が毎回好評の元三菱商事(株)監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
　会社法の改正によって投資家保護のための企業統治の充実と強化が求められております。
　今回のセミナーでは、企業統治に貢献する内部統制の実際について、実務経験豊富な川村氏が実践的かつ具体的に解説します。

川村眞一氏（元三菱商事（株）監査部部長）
１１月２４日（火）13:00～16:00　￥34,600
会社法の改正と企業統治及び内部統制の強化
　　　１　改正会社法の概要
　　　２　コーポレート・ガバナンスの概念と形態
　　　３　内部統制の概念と本質　･･･内部統制の中核はリスク・マネジメント
　　　４　改正会社法の概要(1)：コーポレート・ガバナンスの強化
　　　５　改正会社法の概要(2)：内部統制体制の整備と内部統制態勢に係る開示の義務
　　　６　改正会社法の概要(3)：その他の事項
　　　７　スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272193m.html

【監査等委員会設置会社に移行するか否か】

　１１月２０日（金）午後２時００分から「監査等委員会設置会社に移行するか否か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。

　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。

中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
１１月２０日（金）14:00～17:00　￥35,100
監査等委員会設置会社に移行するか否か
～監査役会設置会社の継続のメリット・デメリットと併せて～
　　　１）監査等委員会設置会社の現況
　　　２）経営と執行の関係をどう整備するか？
　　　３）経営と監査の関係
　　　４）社外取締役の負担増
　　　５）移行によるメリット・デメリット
　　　６）監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272187m.html

【実践Ｍ＆Ａマネージメント 〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉】

１１月２０日（金）午後１時００分から「実践Ｍ＆Ａマネージメント～中・上級者向け、「罠」に対する
嗅覚を」をテーマに好評７回目の開催をいたします。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士にお願いしました。
　Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころががわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。
　今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステージに何をどうチェックし対応しなければならないか、交渉上のポイント、陥ってはならない罠を実務的に解説します。

熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　　弁護士）
１１月２０日（金）13:00～16:00　￥35,200
　◇ 毎回好評セミナーの第７回目の開催！　お申し込みはお早めに！！ ◇
　実践Ｍ＆Ａマネージメント　〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉
　　　1.　概 説
　　　2.　デューデリジェンス(DD)開始前におけるポイント・罠
　　　3.　DDの際の留意点
　　　4.　買収契約／最終提案書
　　　5.　クロージング等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272183m.html

【情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制】

１１月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、情報漏洩に関する調査・対応等に豊富な実務経験を有する、ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 波田野晴朗氏にお願いしました。

　このセミナーでは、被害者側、加害者側の両方の立場から情報漏洩案件に関与した経験を踏まえ、情報漏洩対応の最新実務を解説した上で、営業秘密に関する法改正及び指針改訂を踏まえた今後の情報管理体制のあり方の提案を行います。

　本年、営業秘密保護に関連して不正競争防止法が改正されました。近年まれにみる大改正でありその実務的な影響は無視し得ません。また、法改正に先立ち、営業秘密管理指針も大幅に改訂されています。
　情報漏洩の危険は、いかに厳格な情報管理体制をとっても完全に排除することは不可能です。このため、情報管理体制は、情報漏洩を防止するものであるとともに、情報漏洩後の対応を踏まえたものでなければなりません。また、情報管理体制は、秘密情報の防衛という観点が重視されがちですが、取引先の情報を漏洩してしまう場合等、自らが加害者になる事態も踏まえたものでなければなりません。
　営業秘密に関する法改正及び指針改訂への理解を深めたい方、情報漏洩対応の最新実務を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

波田野晴朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１１月１９日（木）13:30～16:30　￥34,800
情報漏洩対応の最新実務と法改正等を踏まえた営業秘密管理体制
　　　1．情報漏洩対応
　　　2．不正競争防止法改正と営業秘密管理指針改訂
　　　3．情報管理体制の見直し
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272175m.html

【英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ】

　１１月１８日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ」
～実務担当者が知っておきたい重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
  このセミナーでは、大手企業で長年国際法務に携わり、退職後も数年バベル・ユニバーシティ講師として、英文契約書の読み方・書き方など翻訳に関わる講義を担当してきた講師が、出来るだけ具体的な翻訳方法や、基本ノウ・ハウを分かり易く解説致します。
　
　国際取引に携わる企業では、英文契約書の翻訳の仕事は、法務部門、海外取引部門に限らず、研究開発部門、業務監査部門等、極めて幅広い部門で必要とされています。
　然し、社内外の専門家にその翻訳を依頼しても、時間的制約などから、迅速に良質な翻訳が入手できないことがあり、自前での翻訳スキルの向上が求められています。
　日頃、英文契約書と向き合う方、英日翻訳・日英翻訳の際の日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

 

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１１月１８日（水）13:30～16:30　￥36,600
英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ
～実務担当者が知っておきたい重要ポイント～
　　　１．はじめに
　　　２．英文契約書翻訳方法の基本
　　　３．英日翻訳のポイント
　　　４．日英翻訳のポイント
　　　５．英文契約の一般条項翻訳のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272165m.html

【女性・活躍推進の企業法務 ［来年４月施行予定の新法への備え］】

１１月１８日（水）午前９時４０分から「女性・活躍推進の企業法務［来年４月施行予定の新法への備え］」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、企業側人事労務を専門にご活躍のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの嘉納英樹弁護士にお願いいたしました。
　女性の活躍推進が企業内での必須の取組み課題となりました。
　今回のセミナーでは、これから企業内で生じる様々な法律問題と人事部が直面することとなる実務的リスクについて、具体的な例題を示しつつ、嘉納弁護士が具体的に解決策を探ります。

嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　パートナー弁護士）
１１月１８日（水）9:40～12:40　￥34,600
女性・活躍推進の企業法務　［来年４月施行予定の新法への備え］
～これから生じる様々な法律問題について、具体的な例題を示しつつ～
　　　女性閣僚・事務次官、女性の最高裁判所裁判官、
　　　女性の国会議員の現状
　　　女性の管理職の現状
　　　政府の推進目標
　　　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
　　　（2016年4月施行予定）
　　　法律上の女性保護
　　　厚生労働省の省令・通達上の女性保護
　　　裁判例上の女性保護
　　　女性活躍推進の背景にある要請
　　　　------ 少子高齢化による生産年齢人口の減少
　　　仕事の質の変化
　　　女性活躍推進を阻むもの
　　　企業ができること
　　　　------ 効率的に仕事を、そして制度を使いやすく
　　　企業ができること
　　　　------ 男性社員の意識改革
　　　企業ができること
　　　　------ 女性社員の意識改革
　　　企業にとって最も大切なことは何でしょうか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272160m.html

【ＲＡＦ(リスク・アペタイト・フレームワーク)態勢下における金融機関の業務計画の策定と運営】

１１月１７日（火）午後２時００分から「ＲＡＦ(リスク・アペタイト・フレームワーク)態勢下における
金融機関の業務計画の策定と運営」をテーマにセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたり大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用・企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在は アビームコンサルティング(株)金融統括事業部シニアエキスパートでいらっしゃる浜田陽二氏にお願いしました。
　
 グローバルに展開しているメガバンクはもちろん、国内銀行にもリスク管理の高度化が求められる時代となっています。
　このセミナーでは、リスクガバナンス、リスク管理の高度化、業務計画の精緻化のために、新たに導入されるべきＲＡＦに関して、準備、策定、運営と収益部門統制まで、浜田氏が具体的に解説します。

浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融・社会インフラビジネスユニット　　シニアエキスパート）
１１月１７日（火）14:00～17:00　￥34,900
ＲＡＦ(リスク・アペタイト・フレームワーク)態勢下における金融機関の業務計画の策定と運営
～準備、策定、運営と収益部門統制～
　　　1．RAF態勢構築準備
　　　2．業務計画策定
　　　3．業務運営と収益統制
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272157m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

　１１月１７日（火）午前９時３０分から「改正個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法の施行が迫っていることに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１１月１７日（火）9:30～12：30　￥35,000
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～個人情報保護法の改正に基づく個人情報保護規程の改訂案、マイナンバー法の改正に基づく特定個人情報取扱規程の改訂案、営業秘密の管理方針の改訂案も配布！　理解を促進する事例問題も配布～
　　　第1　個人情報保護法の改正法
　　　第2　マイナンバー法の改正法
　　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272150m.html

【株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント】

　１１月１６日（月）午後２時００分から、会社法・Ｍ＆Ａ・内外の企業ガバナンスなどが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士を講師にお迎えし、「株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　「株式譲渡」は、企業買収やグループ再編あるいは合弁事業設立のための手段として、実務において非常に数多く用いられている手法です。
　しかしここ数年「金融商品取引法」や「独占禁止法」等の株式譲渡に影響を及ぼす法令の改正が相次ぎ、本年５月１日に施行の「改正会社法」においても株式譲渡の実務に影響を受けます。
　そこでこのセミナーでは、森本弁護士から近時の法改正や裁判例を踏まえ、改正会社法の下での株式譲渡を行う際の留意点を解説していただきます。
　その際には契約作成の際のポイントについても、「株式譲渡契約書」のサンプルを教材として提供していただくことになっております。
　さらに近時、株式譲渡の際の表明保証違反を巡る裁判例が増えており、これらの裁判例も念頭におきながら、契約書を作成し、あるいは案件を進める際の留意点について詳しく解説していただきます。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１１月１６日（月）14:00～17:00　￥34,600
株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント
～契約書のサンプルを用いるとともに、改正会社法による変更点も解説～
　　　（１）株式譲渡の利用場面
　　　（２）株式譲渡の際の実務上の留意点
　　　（３）株式譲渡のプロセス(Ｍ＆Ａの場面を念頭に)
　　　（４）株式譲渡契約の構成とポイント
　　　（５）不採算会社の株式譲渡の留意点
　　　（６）表明保証を巡る近時の裁判例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272147m.html

【第二種金融商品取引業者と電子募集取扱業務】

１１月１３日（金）午後５時００分から午後８時００分までの予定で、「第二種金融商品取引業者と電子募集取扱業務～金融庁からの１０月２日付通知にどう対応するか～」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　セミナーの講師はベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。山中弁護士は、平成１７年から今日まで、第二種金商業者様に向けて当社でセミナーを７０回以上開催し、２千名を超える皆様に一貫して最新の情報をお届けしてきました。

　さて、本年１０月２日付で、第二種金融商品取引業者様あてに「電子募集取扱業務にかかる変更登録手続きについて」との書面が送付され、対応に戸惑っている業者様が少なくないと思われます。
　そこでこのセミナーでは、山中弁護士から第二種金融商品取引業者がこの金融庁からの通知に対してどのように対応すべきかについて解説していただきます。詳しい講演内容として、電子募集取扱業務の定義、 クラウドファンディングとの関係、変更登録申請をすべきかどうか、変更登録申請のやり方、変更登録申請をした場合（あるいは申請しない場合）に求められる対応、等々について解説していただきます。

山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士　
　　　２００５年　日本証券投資顧問業協会　「投資顧問業法研究会」研究員　
　　　２００１年　日本証券投資顧問業協会　「議決権等株主権行使研究会」法令研究員）
１１月１３日（金）17:00～20:00　￥34,500
第二種金融商品取引業者と電子募集取扱業務
～金融庁からの１０月２日付通知にどう対応するか～
　　　１．一般論として、電子募集取扱業務とは
　　　２．変更登録申請をすべきかどうか
　　　３．変更登録申請のやり方
　　　４．変更登録申請をした場合に、求められる対応
　　　５．変更登録申請をしない場合に、求められる対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272139m.html

【表明保証に係る裁判例の分析及び当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点】

１１月１３日（金）午後２時００分～午後５時００分「表明保証に係る裁判例の分析及び当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点」～サンプル条項を踏まえた実践的な検討に加え、表明保証保険の利用可能性についてもフォロー～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、表明保証に係る裁判例の傾向・分析等に関わる著作のある、ＴＭＩ総合法律事務所弁護士 中村謙太氏、田中健太郎氏にお願いしました。

　このセミナーでは、表明保証条項に関する主な論点を整理した上で、これまでに表明保証に関する判断を示した裁判例を分析・整理し、当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点を説明するとともに、近年その利用が注目されている表明保証保険の活用可能性についても解説します。
　表明保証条項は、日本国内のＭ＆Ａ取引に係る契約のほか、ローン契約等の契約においても盛り込まれることが多くなってきており、その効果の大きさ故に契約交渉上の重要論点となることも多くなっています。ただ、日本国内では、表明保証条項に係る紛争が裁判所に持ち込まれるケースは多いとはいえず、未だ確立していない論点が残っている状況ですが、表明保証に関する論点を
体系的に理解し、近年の裁判例の動向を知ることは、表明保証に係る交渉を優位に進めるために重要な意味を持つと思われます。
　これからＭ＆Ａに携わる方、表明保証条項について更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

中村謙太氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
田中健太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１１月１３日（金）14:00～17:00　￥35,000
表明保証に係る裁判例の分析及び当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点
～サンプル条項を踏まえた実践的な検討に加え、表明保証保険の利用可能性についてもフォロー～
　　　1.表明保証の基本的内容
　　　2.表明保証に係る紛争類型等
　　　3.主要論点に係る裁判例の分析と実務上のポイント
　　　4.表明保証保険の利用可能性
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272137m.html

【金融機関経営者必見 フィンテックが金融業界を襲う】

１１月１２日（木）午後２時００分から「金融機関経営者必見　フィンテックが金融業界を襲う～仮想通貨対策と活用～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は元野村総合研究所　シニア研究員で、日本ナレッジマネジメント学会　専務理事の山崎秀夫先生にお願いしました。

　最近話題のビッドコインや拡大するマイクロペイメントで金融決済に関する新しいインターネットの波(フィンテック)が襲来しています。銀行保険等金融機関の経営者にとってフィンテックで知っておくべき内容を丁寧に説明させて頂くセミナーを開催します。
　今後の経営でフィンテックを知らないと金融ビジネスが成り立たなくなり、製造業で既存企業が駆逐されたようなこともあり得ます。
　金融機関や消費者金融、カードビジネスの携わる経営者の方々にとりまして有意義な内容を豊富にご提供できるセミナーです。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１１月１２日（木）14:00～16:00　￥28,000
金融機関経営者必見　フィンテックが金融業界を襲う
～仮想通貨対策と活用～
　　　１　決済とフィンテック
　　　２　資金調達とフィンテック
　　　３　金融界で始まるビッドコイン類似サービスの採用
　　　４　IOTの本格活用が始まる保険業界
　　　５　背景で始まっている大きな社会的な変化
　　　６　フィンテックの未来
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272127m.html

【情報セキュリティ事件のケーススタディと事件対応の法的問題】

１１月１２日（木）午後１時００分～午後４時００分「情報セキュリティ事件のケーススタディと事件対応の法的問題」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、駒沢綜合法律事務所 所長・弁護士 高橋郁夫氏にお願いしました。情報セキュリティ／電子商取引の法律問題、特に、脆弱性情報の責任ある流通体制・ネットワークにおけるプライバシーとセキュリティのバランスなどを専門として研究、法律と情報セキュリティに関する種々の報告書に関与している講師に解説して頂きます。

　このセミナーにおいては、近時の情報セキュリティ事件として、大手通信教育会社情報漏えい事件、米国映画会社への大規模攻撃事件、日本年金機構の情報漏えい事件のそれぞれの経緯をまとめて、それらを法的な見地から検討いたします。
　その上で、情報セキュリティ事件対応のために必要な事項とそのための日常の準備について検討するとともに、トレーニング手法についても解説します。
　情報セキュリティに関わる法的対応に関心のある方、社内体制を検討される方等にお薦めのセミナーとなっております。

高橋郁夫氏（駒沢綜合法律事務所　所長・弁護士　（株）ＩＴリサーチ・アート　代表取締役　
宇都宮大学大学院工学部　講師）
１１月１２日（木）13:00～16:00　￥34,700
情報セキュリティ事件のケーススタディと事件対応の法的問題
　　　１．近時の情報セキュリティ事件のケーススタディ　　　　
　　　２．情報セキュリティ事件についての対応のポイント
　　　３．情報セキュリティ事件対応のための日常の
　　　　　トレーニングについて
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272123m.html

【海外子会社管理のチェックリスト】

１１月１１日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックリスト」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の実際について、実務的かつ具体的に秋元氏がわかりやすく解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士）
１１月１１日（水）13:00～16:30　￥35,100
海外子会社管理のチェックリスト
～進出から撤退まで：海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　　　1．海外子会社管理の現状
　　　2．海外子会社管理のチェックリスト
　　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272113m.html

【日本企業の管理職の経営能力向上】

１１月１１日（水）午前９時３０分から「日本企業の管理職の経営能力向上 ～世界銀行、ＩＮＳＥＡＤ、ＩＬＯ各調査報告から浮かび上がる課題と対策～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＳＰＣコンサルティング株式会社(ＳＰＣＣ ＴＯＫＹＯ） ＬＡＢＯ所長の白藤 香先生にお願いしました。
　白藤先生はグローバルビジネスコンサルタントとして、１年の３分の２は海外現場で新市場戦略、新事業戦略、多国籍人事組織、Ｍ＆Ａ等の分野で最適な新ビジネスモデルを企画提案し、プロジェクトを立ち上げ、リーダーとして指揮を執られています。
　
 世銀の国際調査報告書によると、日本企業の製造業の価値創出は横ばいで伸び悩む一方、米国と中国の製造業における価値創出は伸長が著しい。他にＩＮＳＥＡＤグローバルイノベーションランキングでも、日本は１９位と先進国の中でも振るわない。その背景としてＩＬＯ他調査による経営管理能力を有する人材比較調査結果から、日本企業の経営管理能力を有する人材の比率と英国や米国企業における同能力を有する人材比率が同じではないことが原因ではないかと問題視されています。
　　日本の大手企業が立案する経営戦略には、Ｍ＆Ａのような融合はよくありますが、事業部を入れ替え、真新しい事業を作り込み、組織を根底から見直す経営戦略の企画立案やチャレンジは少ない。経営ではどのような種類の戦略が打ち立てられ、人事部は必要とされる人材の手当てをし、組織づくりについて現場はどのような努力を行い、年次の経営結果はどのような内容で、事業を継続しているかを紹介し、キーとなる成功要因を解説します。

　当セミナーを通じて、管理職の方のより一層の経営能力向上を訴え、２０１６
年度に有効な対策を打ち立てていただくことを目的とします。

白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　（ＳＰＣＣ　ＴＯＫＹＯ）　 ＬＡＢＯ　所長）
１１月１１日（水）9:30～12:30　￥35,200
日本企業の管理職の経営能力向上
～世界銀行、ＩＮＳＥＡＤ、ＩＬＯ各調査報告から浮かび上がる課題と対策～
１. 世界銀行の「各国の製造業の価値創出、国際比較調査報告」からの考察と分析
２. ＩＬＯ他調査による経営管理能力を有する人材比較調査結果から見た日本企業
３. グローバル企業の経営戦略にみる人事戦略
４. 日本企業の経営戦略の問題点
５. 日本企業の人事制度の問題点
６. 課題克服のための対応策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272111m.html

【新しい食品表示制度と企業の法的責任】

　食品関係の違法な表示は、会社の経営を揺るがす大問題と発展する可能性があります。
　そこで当社では、１１月１０日（火）午後１時３０分から、「新しい食品表示制度と企業の法的責任 ～機能性表示食品の販売と表示規制～」のテーマで、最新の食品表示法と機能性表示制度を解説するセミナーを開催いたします。
　セミナーの講師は、西村あさひ法律事務所の福岡真之介弁護士・桑形直邦弁護士・森田多恵子弁護士が担当します。

　さて、食品表示法に基づく機能性表示制度が施行されておよそ半年が経ち、製品化されたいくつかの機能性表示食品が店頭に並び、インターネット上でも販売されているます。生鮮食品も機能性表示食品として販売が見込まれています。
　セミナー講義の中では、機能性表示制度施行後の最新動向を踏まえつつ、（1）適法な食品表示と違法な食品表示の境界、（2）違法な食品表示とされた場合に企業が負う法的責任、（3）法的責任の発生の予防や損害拡大を防止するリスクマネージメントについて、西村あさひ法律事務所の食品業界を担当する専門の弁護士から解説をいただきます。
　
　このセミナーは、食品を取扱う製造・販売・流通業者様や研究機関の皆様に最新情報をお届けしますが、そのほかの業者様のご参加も歓迎いたします。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
桑形直邦氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
森田多恵子氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月１０日（火）13:30～16:30　￥35,000
新しい食品表示制度と企業の法的責任
～機能性表示食品の販売と表示規制～
　　　１．食品表示法の成立後の法制度
　　　２．食品表示(機能性表示)にかかる法律問題
　　　３．食品表示にかかる法的リスクマネージメント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272105m.html

【民法（債権法）改正の不動産取引・契約への実務影響】

　１１月１０日（火）午前９時３０分から「民法（債権法）改正の不動産取引・契約への実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、片岡総合法律事務所の柳原悠輝弁護士にお願いしました。
　民法制定以来約１２０年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引とその契約においても実務影響があります。
　今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、柳原弁護士がわかりやすく具体的に解説します。

柳原悠輝氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
１１月１０日（火）9:30～12:30　￥34,700
民法（債権法）改正の不動産取引・契約への実務影響
～実務と手続の変更のポイントやその対応方法について～
　　　(1) 民法改正の状況
　　　(2) 一般条項の改正ポイント
　　　(3) 不動産売買契約に関する改正ポイント
　　　(4) 不動産賃貸借契約に関する改正ポイント
　　　(5) 質疑応答など
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272100m.html

【外国籍プライベート・エクイティ・ファンド 投資契約書の逐条解説《初・中級編》】

１１月９日（月）午後１時００分から「外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資投資契約書の逐条解説《初・中級編》」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＧＴ東京法律事務所(Greenberg Traurig)パートナーの大橋宏一郎弁護士にお願いしました。

　ここにきて、外国籍のプライベート・エクイティ・ファンドへの投資案件が急増しています。しかし、ファンドストラクチャーが複雑で契約書の読み込みには正しい知識と経験が必要です。
　今回のセミナーでは、ハイレベルな知識と経験が要求される外国籍ファンド投資にあたって留意すべき問題点や留意点、落とし穴まで、初・中級者の皆さんを対象に、経験豊富な大橋弁護士が、
具体的かつわかりやすく平易に解説します。

大橋宏一郎氏（ＧＴ東京法律事務所（Greenberg Traurig）　パートナー弁護士）
１１月９日（月）13:00～16:00　￥34,900
外国籍プライベート・エクイティ・ファンド　　投資契約書の逐条解説《初・中級編》
～リミテッド・パートナーシップ契約とサブスクリプション契約～
　　　1．外国プライベート・エクイティ・ファンド投資に係る契約書類
　　　2．外国籍リミテッド・パートナーシップ契約
　　　3．サブスクリプション契約
　　　～質疑応答／ディスカッション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272093m.html