【個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めていただくセミナー】

１２月４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。
  このセミナーは、個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外に展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。さらに、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となっていますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いを把握しておくことが必要になっています。
　各国法制度の発展度は、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリアに比べ、かつてアジア地域は法整備が遅れておりましたが、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等では、法制度が整備され、また、中国では、学者により個人情報保護法草案が公表されている動きがあります。
　他方、日本は国際的には必ずしも先進的な制度とは言えない状況ですが、現在、個人情報保護法改正に向けた動きがあり、今後の改正論議での踏み込んだ内容が注目されています。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めて頂き、その違いを把握していただくのに役立つセミナーとなっています。




海外の個人情報保護法制の動向　牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
１２月４日（木）13:30～16:30　￥34,600
　　　１．個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　　２．海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度　　
　　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262275m.html

【税務調査、企業側の効果的対策】

１２月３日（水）１４時００分から「税務調査、企業側の効果的対策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士で、東京国税局に国際税務専門官としての出向経験をもつ岩品信明弁護士にお願いしました。
　税務調査の意図を理解し、説得的かつ有効な反論をすることにより、税務調査を早期かつ課税処分なく終了させることができる場合は少なくありません。
　今回のセミナーでは、税務調査の重要ポイントごとに税務当局の考え方と企業側の効果的な対策について、岩品弁護士が具体的に解説します。


岩品信明氏（TM I総合法律事務所　パートナー弁護士　税理士　
元東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官　（任期付公務員））
１２月３日（水）14:00～17:00　￥35,500
税務調査、企業側の効果的対策
《当局の意図を理解し、説得的かつ有効な反論で、　調査を早期に課税処分なく終了させる》
　　　1　税務調査の概要
　　　2　税務調査の重要ポイント
　　　3　税務争訟
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262265m.html

【再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス】

１２月３日（水）午前９時３０分から「再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　電力各社による接続留保問題が再エネ事業者や金融機関に衝撃を与えておりますが、電力システム改革が段階的に進む中で、今後の動向が注目されております。
　今回のセミナーでは、今後の展望とビジネスチャンスについて、近時の留意すべき法改正等を紹介しながら、渡邉弁護士が具体的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー 弁護士）
１２月３日（水）9:30～12:30　￥35,300
再生可能エネルギービジネスの近時の諸問題と電力・ガス・システム改革による新たなビジネスチャンス
　　　
　
　　　1　再エネ特措法の今後の動向・事業者としての対応
　　　2　太陽光発電以外の再生可能エネルギー参入のポイント
　　　3　近時の留意すべき法改正等
　　　4　電力システム改革の概要とビジネスチャンス
　　　5　ガスシステム改革の概要とビジネスチャンス
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262260m.html

【グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス】

１２月２日（火）午前９時３０分から「グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、伊藤見富法律事務所の弁護士で元公取委審査専門官の平山賢太郎氏にお願いしました。
　国際カルテルの摘発が拡大し、わが国の公取委も各国競争当局との連携を深めていく模様で、国内企業といえども内外の独禁法コンプライアンス体制の充実が急務です。
　今回のセミナーでは、米国司法省を筆頭にいよいよ厳しくなる独禁法の運用と刑の執行に対して、日本企業はどのように対応すべきか、国際カルテル事件を例に、日本企業従業員への訴追の
最新動向を踏まえて、従業員のとるべき対策、企業の取るべき対策について、平山弁護士が具体的に解説します。


平山賢太郎氏（伊藤見富法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官）
１２月２日（火）9:30～12:30　￥34,800
　　　～国際カルテル事件摘発動向から学ぶ～
　　　グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス
　　　
　　　1　国際カルテル事件審査の潮流
　　　2　日本企業にとっての海外独禁法
　　　3　コンプライアンス体制構築のポイント
　　　4　懲戒処分にあたっての留意点
　　　5　質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262250m.html

【法務部員・人事担当者が知っておくべき労働法・労務リスクの知識】

１２月１日（月）午後１時００分から“労働法・労務リスクの知識”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は人事・労務分野で活発に著作・講演活動している高仲幸雄 中山･男澤法律事務所弁護士にお願いし、主として法務部員・人事担当者を念頭に情報漏洩、ＳＮＳへの不正投稿、パワーハラスメント調査、正社員登用等を解説して頂きます。
　近時の労働問題は法務部門も関与し、問題解決に寄与するケースが増えています。法律の観点から人事・労務問題の意見を求めるケースもあります。その場合、労働法教科書や判例集だけでは、法的問題点の洗い出しやリスク管理が難しいです。これは、実際に労働関連法規や通達・判例が問題となる場面、企業側が任意に定められる範囲の判断が難しいからです。
　このセミナーでは、近時のトピックスを取り上げる中で、法務部員が知っておくべき労働法・労務リスクの知識・ノウハウを説明します。この内容は人事担当者が普段扱っている問題の「法的視点」からの整理・分析にもなり、社内で対応を説明する際にも役立つ内容になっています。


高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　弁護士）
１２月１日（月）13:00～16:00　￥34,500
法務部員・人事担当者が知っておくべき労働法・労務リスクの知識
～情報漏洩、ＳＮＳへの不正投稿、パワーハラスメント調査、正社員登用等の近時のトピックを踏まえて～
　　　１．情報漏洩対策や実際に情報漏洩があった場合に
　　　　　必要な知識
　　　２．ＳＮＳへの不正投稿問題
　　　３．ハラスメント調査
　　　４．その他の問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262243bgom.html

【統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）】

１１月２８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）」のセミナーを開催します。
　講師は、金融庁 監督局保険課 統合リスク管理専門官の西本幸弘氏にお願いしました。最新の公表情報に基づき、担当官の立場からＯＲＳＡやＥＲＭ等の内容とその関係等について解説していただきます。
　金融庁は、平成２６年２月２８日に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、リスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）を含む統合的リスク管理態勢に関する指針を整備しました。
　また、平成２６事務年度金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）において、リスクとソルベンシーの自己評価(Own Risk and Solvency Assessment:ＯＲＳＡ)を文書化したＯＲＳＡレポートを監督当局へ提出する制度の導入に向けて引き続き検討を行うとしています。
　是非この機会に、ＥＲＭとＯＲＳＡの最新情報をご確認願います。

西本幸弘氏（金融庁　監督局　保険課　統合リスク管理専門官）
１１月２８日（金）13:30～16:30　￥18,000
統合的リスク管理（ＥＲＭ）とリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）
　　　１．統合的リスク管理に係る監督指針の改正
　　　２．統合的リスク管理(ERM)態勢ヒアリング
　　　３．ORSAレポート提出の試行について
　　　４．その他
　　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262235m.html

【人事労務に関わる近時の悩み解決策】

１１月２７日（木）午前９時３０分から「人事労務に関わる近時の悩み解決策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、企業側人事労務を専門にご活躍のアンダーソン・毛利・友常法律事務所の嘉納英樹弁護士を中心に、知的財産権の岩瀬吉和弁護士、ネット、ＩＴ法務の中崎尚弁護士のお三方です。
　特許法の改正で職務発明の扱いが変りそうなことや従業員のＳＮＳ等での不適切発言による炎上をはじめ情報漏洩や情報の転職時の情報の意図的な持出しなど、人事労務では様々な今日的な悩みがあります。
　今回のセミナーは、これら人事労務の最もホットな問題点に対して、それぞれの専門家が解決策を検討するために、パネルディスカッション形式で議論し対応策を具体的に協議します。



１１月２７日（木）9:30～12:30　￥34,900
人事労務に関わる近時の悩み解決策　～職務発明、従業員のＳＮＳ・不適切発言、情報漏洩・情報の意図的な持出し～
　　《パネルディスカッション》
　　　嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　岩瀬吉和氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　中崎　尚氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士）
　　　・個人情報及び営業秘密の管理、トラブルへの対処、
　　　　予防措置？
　　　・職務発明に関する法改正の行方と今後の職務発明管理
　　　　のありかた、職務発明訴訟の勘所
　　　・従業員のソーシャルメディア利用が招くリスクとは
　　　・問題従業員の発見と対処
　　　・個人情報保護法改正の動向と影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262220m.html

【監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント】

１１月２６日（水）午後２時００分～午後５時００分「監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 松浪信也氏にお願いしました。今回の受講者には、同氏著書「監査等委員会設置会社の法務（仮称）」中央経済社 ２０１４年１２月（予定）を出版後配送いたします。
　このセミナーでは、監査等委員会設置会社を、監査役会設置会社及び委員会設置会社と徹底比較し、導入を検討する際に留意すべき点、及び導入のための必要となる法的手続きについて詳細に解説します。
　改正会社法に規定される監査等委員会設置会社は、平成１４年商法等改正により導入された委員会等設置会社以来、実に１２年ぶりに導入される新たなガバナンス形態です。
　内部統制の整備や不祥事対応の強化のみならず、投資家に理解されるコーポレートガバナンスの必要性はより高まっています。そして同時に、ガバナンス形態は、企業にとって利用しやすいものである必要があります。
　監査等委員会設置会社への移行を検討される方々にお薦めのセミナー
です。



松浪信也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１１月２６日（水）14:00～17:00　￥35,000
監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント
　　　1.　監査等委員会設置会社のメリット・デメリット
　　　2.　取締役会及び取締役
　　　3.　監査等委員会の機能
　　　4.　監査等委員会設置会社への移行実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262217m.html

【平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点】

１１月２６日（水）午前９時３０分から「平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、のぞみ総合法律事務所の吉田桂公弁護士にお願いしました。
　昨事務年度から「金融モニタリング」が導入され、金融行政の枠組みが大きく変化しております。
　
　今回のセミナーでは、公表された金融モニタリングレポートや金融検査結果事例集を踏まえながら、平成２６事務年度の重点政策に対応した金融機関の態勢整備の留意点について吉田弁護士がわかりやすく具体的に解説します。


吉田桂公氏（のぞみ総合法律事務所　パートナー 弁護士　公認不正検査士（CFE））
１１月２６日（水）9:30～12:30　￥34,600
平成２６事務年度「金融モニタリング基本方針」を踏まえた態勢整備上の留意点
　　　１．平成26事務年度の監督・検査の基本的な考え方
　　　２．「金融モニタリング基本方針」における重点施策
　　　３．具体的なモニタリングの取組み
　　　４．金融機関に求められる課題と態勢整備上の留意点
　　　５．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262210m.html

【債権法改正が債権譲渡取引に与える影響】

１１月２１日（金）午後２時から「債権法改正が債権譲渡取引に与える影響～要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は長島・大野・常松法律事務所の弁護士である宇治野(うじの) 壮歩(たけほ)先生にお願いしています。宇治野先生は、本件に関して、「債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書」（法務省ホームページ・共同執筆）
等を執筆されています。
　平成２１年１１月より法制審議会における審議が始まった債権法改正は、平成２６年８月に民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案が決定され、改正提案の実質的な内容がほぼ固まりました。民法典制定以来の大改正であり、企業の取引実務に与える影響は大きいと予想されます。
　このセミナーでは、債権法改正が企業の債権譲渡取引の実務に与える影響について、債権譲渡取引それ自体に関する改正項目と譲渡対象債権に関する改正項目に分けて解説します。

宇治野壮歩氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
１１月２１日（金）14:00～17:00　￥35,000
債権法改正が債権譲渡取引に与える影響～要綱仮案の内容及びそれに至る議論を踏まえて～
　　　
　　　１　債権法改正の経緯と今後の予定
　　　２　債権譲渡取引それ自体に関する改正項目
　　　３　譲渡対象債権に関する改正項目
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262195m.html

【アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」】

１１月２１日（金）午後１時００分～午後４時００分アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」～キャッシュマネジメント導入のための基礎から実践まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、永年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ＣＭＳの構築に豊富な経験がある日本ＣＦＯ協会　主任研究委員 大田研一氏にお願いしました。
　近時、アセアン中心に海外進出を積極化している中で、海外子会社の管理についてどのように取り組むべきかに悩まれている企業が多いのではないでしょうか。中でも、キャッシュマネジメントあるいはトレジャリーマネジメントを連結経営のインフラとして国内中心に運用するだけではなく、海外子会社も対象とした経営インフラとして整備することが喫緊の課題となっております。
　このセミナーでは、アセアンの子会社管理に最適なグローバル・キャッシュ・マネジメント構築に向けて、基礎的な知識から最近のテクノロジーの発達によって新たな選択肢となったクラウドベース
の財務管理システム（ＴＭＳ）による手法までを網羅し、分かり易く解説致します。
　海外子会社管理のプロジェクト推進の一翼を担う財務・経理スタッフ、海外事業スタッフ、事業企画スタッフ等幅広い層に役立つことを目指します。


大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
１１月２１日（金）13:00～16:00　￥34,800
アセアン地域子会社管理のための「グローバル・キャッシュ・マネジメント講座」
　～キャッシュマネジメント導入のための基礎から実践まで～　
　
　　　１．キャッシュマネジメントの役割と目的
　　　２．連結経営とキャッシュマネジメント
　　　３．グローバル・キャッシュ・マネジメント（ＧＣＭ）の課題
　　　４．アジアのキャッシュマネジメントの課題
　　　５．シンガポール地域統括会社の優位性
　　　６．ＧＣＭ導入事例紹介
　　　７．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262191m.html

【業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント】

１１月２０日（木）午後２時００分～午後５時００分「業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント」～多様化する業務提携で見落としを防ぐためには？～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 沼田知之氏にお願いしました。
　国内市場の成熟化や、グローバル競争の激化に伴って、合併・買収等のＭ＆Ａと同様、競争事業者間(同業他社間)で業務提携が行われるケースが増えています。
　このセミナーでは販売提携、生産提携、共同調達、共同研究開発、相互ＯＥＭ供給、入札案件におけるコンソーシアム組成など、多様化する業務提携を検討・実施するにあたって、独禁法上どのような点に留意すべきか、米国及び欧州での規制状況等にも触れながら解説致します。一般的な規制枠組みの解説に加え、ケーススタディを通じて、特に企業の担当者が見落としがちなポイントについても言及します。
　また、業務提携の実施にあたり、相手方の企業との間で価格・数量・コスト等の情報を交換する必要が生じることがありますが、競争上の機微情報の交換は、場合によってはカルテルに該当するとされる可能性があり注意が必要です。
　業務提携を担当されている方、これからの検討のために独禁法上のポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


沼田知之氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月２０日（木）14:00～17:00　￥34,800
業務提携の実施・検討前に知っておきたい独禁法上のポイント
～多様化する業務提携で見落としを防ぐためには？～
　　　
　　　１．業務提携と独禁法
　　　２．企業結合規制の対象となる業務提携
　　　３．業務提携における水平的競争制限
　　　４．業務提携における垂直的競争制限
　　　５．業務提携に伴う情報交換
　　　６．ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262185m.html

【改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響】

１２月２日（火）午後１時３０分から、内外のＭ＆Ａ・会社法が専門の大江橋法律事務所パートナー　関口智弘弁護士の解説で、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」のテーマでセミナーを開催いた
します。
　来年春にも改正会社法施行が予定されていますが、Ｍ＆Ａの実務においても相当の影響があります。
　講演内容として、先ず「キャッシュアウト手続の改正」「会社分割における債権者の保護」「資金調達制度の改正」について法改正の内容や実務への影響を詳細に解説します。
　さらにＭ＆Ａに関連する重要な制度改正として、「株式買取請求制度」「組織再編等の差止請求」等についても、改正会社法及びＭ＆Ａの実務に精通する関口講師が深く言及いたします。
　景気回復とともに国内企業同士のＭ＆Ａが増加しつつある中で、このセミナーではＭ＆Ａ担当の皆様に向けて、「改正会社法がＭ＆Ａの実務にどのように影響するか」について、法律論より「内容を重視して」解説いたします。
１２月２日（火）午後１時３０分から、内外のＭ＆Ａ・会社法が専門の大江橋法律事務所パートナー　関口智弘弁護士の解説で、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」のテーマでセミナーを開催いた
します。
　さて、来年春にも改正会社法施行が予定されていますが、Ｍ＆Ａの実務においても相当の影響があります。
　講演内容として、先ず「キャッシュアウト手続の改正」「会社分割における債権者の保護」「資金調達制度の改正」について法改正の内容や実務への影響を詳細に解説します。
　さらにＭ＆Ａに関連する重要な制度改正として、「株式買取請求制度」「組織再編等の差止請求」等についても、改正会社法及びＭ＆Ａの実務に精通する関口講師が深く言及いたします。
　景気回復とともに国内企業同士のＭ＆Ａが増加しつつある中で、このセミナーではＭ＆Ａ担当の皆様に向けて、「改正会社法がＭ＆Ａの実務にどのように影響するか」について、法律論より「内容を重視して」解説いたします。


１２月２日（火）13:30～16:30　\34,700
　　　改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響
　　　関口智弘氏（弁護士法人大江橋法律事務所　
　　　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
　　　１．キャッシュアウト手続の改正
　　　２．会社分割における債権者の保護
　　　３．資金調達制度の改正
　　　４．Ｍ＆Ａ関連のその他の改正
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262253m.html

【会社法改正内容の全般について理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

１１月１９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２６年会社法改正のポイント」～実務的な影響に焦点をあててわかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士・公認会計士古川和典氏、同弁護士播摩洋平氏にお願いしました。
　
　本セミナーでは、平成２６年の会社法改正全般について、可能な限りわかり易く解説を致します。内容について説明することはもとより、経過措置も含めて実務的な影響（どのような場合に改正が影響するのか）に焦点をあてて解説を致します。
　今回の会社法改正は多岐に亘っていますが、決して複雑なものではありません。改正内容の全般について理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


古川和典氏（シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士）
播摩洋平氏（シティユーワ法律事務所　弁護士）
１１月１９日（水）13:30～16:30　￥35,000
平成２６年会社法改正のポイント　～実務的な影響に焦点をあててわかり易く解説～
　　　1 　コーポレートガバナンスの強化に関する事項
　　　2 　親子会社の規律等の整備
　　　3 　組織再編関連の整備
　　　4 　その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262173m.html

【日常業務に必要な法律の基礎知識】

１１月２０日（木）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員
研修にも格好～」というテーマでセミナーを、特別割引価格（２８,８００円）で開催致します。
　講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋 弁護士にお願い致しました。
　企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。
　過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。
　受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。
　若手社員の方のみならず日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。


矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
１１月２０日（木）10:00～17:00　￥28,800
日常業務に必要な法律の基礎知識　～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～【特別価格　28,800円】
　　　
　　　1.契約成立の要件とは
　　　2.契約の相手方について
　　　3.契約書の内容について
　　　4.印紙に関する法律知識
　　　5.印章に関する法律知識
　　　6.手形､小切手の法律知識
　　　7.電子記録債権をめぐる法律知識
　　　8.各種代金回収に関する法律知識
　　　9.時効に関する法律知識
　　　10.インターネット上の契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262179m.html

【知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点】

　１１月１８日（火）午後２時から「知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点　～デューディリジェンス・手続き・契約関係におけるＭ＆Ａのポイントを知的財産権ごとに解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はいずれも知的財産に関して豊富な実務経験をお持ちの、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 太田 知成先生、同弁護士事務所の弁護士 友村 明弘先生にお願いしています。
　企業がＭ＆Ａを行うにあたり、知的財産が関わるケースは多く、特に対象企業が保有している知的財産権が事業上重要な場合、当該知的財産権についての事前の十分な調査やＭ＆Ａにおける
手続き面への影響等を把握しておくことが大切となります。
　このセミナーでは、知的財産が関わるＭ＆Ａにおける留意点を、実際にＭ＆Ａを実施するプロセス（権利関係の確認、権利移転の手続き等）や実務的観点をふまえつつ、また、特許・商標・著作権・営業秘密といった知的財産権の特質に則して解説いたします。



太田知成氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
友村明弘氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
１１月１８日（火）14:00～17:00　￥34,600
知的財産Ｍ＆Ａにおける実務上の留意点
～デューディリジェンス・手続き・契約関係におけるＭ＆Ａのポイントを知的財産権ごとに解説～
　　
　　　１　知的財産が関わるＭ＆Ａとは
　　　２　知的財産デューディリジェンスの留意点
　　　３　Ｍ＆Ａに伴って必要となる手続き面での留意点
　　　４　契約書へ反映する場面での留意点
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262165m.html

【ファンド組成の実務とトラブル事例】

当社では１１月１８日（火）午後１時００分から４時００分まで「ファンド組成の実務とトラブル事例」というテーマで、セミナーを開催致します。
講師は、いずれも（株）リーガルデザインご所属の吉崎 静 （よしざき  しづか）行政書士と 表 宏機 （おもて　ひろき）弁護士・税理士にお願い致しました。
昨今、様々な分野や場面での案件やプロジェクト実現にための資金調達の手段として「ファンド」が活用が活用されています（ベンチャー・キャピタル、クラウドファンディング等も含まれる）。
しかし株式会社が株式や債券を発行して資金を調達する場合と異なり、登録や届出なしに「ファンド」を勝手に設定して資金を募ることは違法であり、懲役や罰金などの刑が課せられます。
このセミナーでは、ファンド組成の手順から複雑で分かりにくいといわれる金融商品取引法や他のファンド関連規制を分かり易く解説します。
更に、ファンド運営者がよく持つ疑問への解答や、陥りがちな過ち、運営上よく発生する問題点への解決策を具体例を挙げながら紹介します。


吉崎　静氏（株式会社 リーガルデザイン　行政書士）
表　宏機氏（株式会社 リーガルデザイン　弁護士・税理士）
１１月１８日（火）13:00～16:00　￥35,100
　　　ファンド組成の実務とトラブル事例
　　　
　　　１．ファンドの基礎知識
　　　２．スキームの実例
　　　３．ファンドのトラブル・行政処分事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262161m.html

【「改正会社法の下でのキャッシュ･アウトの概要と留意点」のセミナー開催】

１１月１７日（月）午後１時から、会社法務・Ｍ＆Ａ・内外のコンプライアンスなどを専門とする西村あさひ法律事務所森本大介弁護士講演により、「改正会社法の下でのキャッシュ･アウトの概要と留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　さてＭＢＯや親子上場の解消のため、現金を対価として少数株主を会社から退出させる、いわゆる「キャッシュ・アウト」において、改正会社法のもとで新しい制度「株式等売渡請求」が創設されました。
　そこでこのセミナーでは、Ｍ＆Ａ実務担当者の皆様に向けて、キャッシュ･アウトのこれまでの手法「全部取得条項付種類株式の取得」「株式交換等を利用した方法」「株式併合を利用した方法」
と新しい制度「株式等売渡請求を利用」のメリット･デメリットを詳細解説します。
　さらに、実際にキャッシュ・アウトを実行する際の、「秘密保持契約の締結」→「デューデリジェンスの実施」→「最終契約の締結」→「公開買付けの実施」→「キャッシュ･アウトの実施」に至るプロセスと各段階における留意点を解説します。
　６月２０日成立した「改正会社法」により改正された点は多岐に亘りますが、このセミナーでは組織再編との関係で実務的に影響の大きい改正の一つである新しいキャッシュ･アウト制度（株式等売渡請求）に特化して、深く追及してまいります。


森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１１月１７日（月）13:00～16:00　￥34,700
改正会社法の下でのキャッシュ･アウトの概要と留意点
～基礎的なポイントのおさらいと実務上のポイントの解説～
　　　
　　　１．近時のキャッシュ･アウトの動向
　　　２．改正会社法下におけるキャッシュ・アウトの手法
　　　３．キャッシュ･アウトの流れと各段階における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262151m.html

【一日で学ぶ英文契約実務 ～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～】

１１月１７日（月）午前１０時００分～午後５時００分「一日で学ぶ英文契約実務」～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、著書「ひと目でわかる英文契約書」や英文契約書のセミナーで定評がある、赤坂ビジネスコンサルティング代表　野口幸雄氏にお願いしました。
　国際化の進展に伴い、英文契約書に関わる知識が必須となってきています。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造、国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイントを一日で身に付けられるよう分かり易く解説致します。
※①提供書籍:「ひと目でわかる英文契約書」 かんき出版  ２０１１年０９月
※②昼食は、１１:３０～１２:３０の間に各自でおとり願います。
　初めて英文契約書と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。


野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１１月１７日（月）10:00～17:00　￥39,000
一日で学ぶ英文契約実務　～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～
　　　第１部　基礎知識の総ざらい
　　　第２部　国際契約交渉の進め方
　　　第３部　英文契約のものの考え方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262150m.html

【「会社法改正と内部統制への実務影響、好評再々演！」セミナーを開催】

１１月１３日（木）午後２時００分から「会社法改正と内部統制への実務影響、好評再々演！」セミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の髙木弘明弁護士にお願いしました。
今国会で成立した会社法改正法では、企業集団のガバナンス強化のため内部統制システムの整備が掲げられています。
　今回のセミナーでは、特に企業集団内部統制に実際にどのような実務影響が予想され、実際どのように対応すべきか、髙木弁護士が具体的に解説します。


髙木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月１３日（木）14:00～17:00　￥35,300
会社法改正と内部統制実務への影響～企業集団内部統制を中心に～
　　
　　　第１　会社法改正に伴う省令改正の影響
　　　第２　企業集団における内部統制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262135m.html

【海外Ｍ＆Ａ後明らかになる現地人事組織構築コストの大きさと具体的事例で学ぶ削減策】

１１月１３日（木）午前９時３０分から１２時００分まで「海外Ｍ＆Ａ後明らかになる現地人事組織構築コストの大きさと具体的事例で学ぶ削減策　 ～Ｍ＆Ａを成功させるための本社・海外拠点協働人事組織運営～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、グローバルな観点から人材開発、人事制度、企業組織・戦略の企画とコンサルテーションを手がけておられる、ＳＰＣコンサルティング（株）白藤香（しらふじ・かおり）東京ＬＡＢＯ所長に
お願いしました。
　
　同氏は、「海外勤務を命じられたら読む本－グローバルマネジメント入門」（中経出版）や「さあ、海外で働こう」（総合法令出版）と言ったヒット著作を出され、人事労務専門誌へも多数寄稿されておられます。
そのご活躍振りは、本年３月２７日の日経産業新聞のインタビュー記事「初めての海外赴任　成功への２ステップ」でも紹介されました。
　日本企業の海外進出にあったっては、Ｍ＆Ａが一つの選択肢であり、盛んに活用されています。しかし、そのＤＤ（Due Diligence デュー・ディリジェンス＝経営実態調査）と呼ばれる調査を経てＭ＆Ａが成立した後で、ＤＤコスト以外に現地での新人事組織を立ち上げるのに、更に相当のコストがかかることに気が付くといったケースが多くなっているようです。
　このセミナーでは、その「思いがけない」現地人事組織コストの内容とその大きさのイメージ、そしてそのコストを削減するための有効な対策を、具体的事例を紹介しながら解説します。
　数多くの日本企業の海外進出の際に、特にその人事・組織面でアドバイスを提供してきた白藤講師ならではの「極意提供」セミナーと言えます。


白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　　(SPCC TOKYO)　LABO所長）
１１月１３日（木）9:30～12:00　￥34,500
海外Ｍ＆Ａ後明らかになる現地人事組織構築コストの大きさと具体的事例で学ぶ削減策
～Ｍ＆Ａを成功させるための本社・海外拠点協働人事組織運営～
１．Ｍ＆Ａ後、ＤＤ以外にかかる人事組織コスト
２．成功し得るポイントと対策
３．Ｍ＆Ａ後の望ましいビジョン、コスト、人事組織運用、どの現場でも、収益の創出はすべてひと組織次第という普遍の教え　
４．結論
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262130m.html

【プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響】

１１月１２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、平成２２年の投資事業有限責任組合モデル契約作成にあたり中心となって関与していた、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士福田 匠氏にお願いしました。
　近時、プライベート・エクイティ・ファンド組成件数が増加しています。一方、制度の変更が相次いでおり、今後は組合契約をめぐる紛争が発生することも予想され、交渉も従来に比べ激しくなっています。
　そこで、本セミナーでは、裁判例、関与した紛争事例や契約交渉を踏まえつつ、契約書の作成および検討における留意点を、制度改正への対応と契約交渉の実務の両面から解説いたします。
　プライベート・エクイティ・ファンドに携わる方、最新の法改正の動向・実務への影響に理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。


福田　匠氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１１月１２日（水）13:30～16:30　￥34,600
プライベート・エクイティ・ファンドに関わる法改正の動向と実務への影響
　　　１．投資ビークル
　　　２．近時の法改正と実務への影響
　　　３．契約作成の留意点　
　　　～質疑応答／ディスカッション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262123m.html

【「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のセミナー開催】

１１月１１日（火）午後１時から、Ｍ＆Ａ企業価値評価の権威で公認会計士の枡谷克悦先生の講義とエクセル解説により、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　無形資産は企業価値全体の40％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａの意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　今回のセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、あるＭ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求める、難解なテーマです。本セミナーでは４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。


枡谷克悦氏（公認会計士）
１１月１１日（火）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　　・無形資産の概念と分類
　　　・無形資産の評価方法
　　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　　・無形資産評価のための事業計画
　　　・割引率とIRR、WARA、WACC
　　　・無形資産評価に関する留意事項
　　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　・買収価額の配賦手続（PPA）、無形資産の評価（無形資産の算定とのれんの評価）
　　　　及び 会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262113m.html

【「米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築」】

１１月１１日（火）午後２時００分から「米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築」～米国司法省における実際の捜査実務及び最新動向を踏まえて～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）弁護士・ＮＹ州弁護士 西谷敦氏にお願いしました。
　自動車部品カルテル事案で日本企業が米国司法省のターゲットとなり、これまでに40人超の日本人社員が刑事責任を問われ、司法取引に従い米国連邦刑務所での服役を選択する人も続出しています。
　このセミナーは、米国司法省反トラスト局で実際に国際カルテル案件の刑事捜査を担当していた、マイケル・ウィットロック弁護士（Michael Whitlock、ビンガム・ワシントンＤＣオフィス所属）の協力の下、米国司法省による実際の捜査アプローチ及び司法取引方針を踏まえて解説いたします。
　また、カルテル防止に向けたコンプライアンス・プログラムの構築に関しては、本年９月に米国司法省反トラスト局刑事執行部の責任者によるスピーチが行われるなど、米国司法省の意向がより具体化されつつあります。日系企業が構築すべきコンプライアンス・プログラムについて、米国司法省の最新動向を踏まえて解説いたします。
　米国反トラスト法違反個人訴追へ実際にどう対応すればよいか確認したい方、また防止するための効果的なコンプライアンス・プログラム構築について理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


西谷　敦氏（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所　弁護士・NY州弁護士）
１１月１１日（火）14:00～17:00　￥34,800
米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築
～米国司法省における実際の捜査実務及び最新動向を踏まえて～
　　　１．米国司法省の捜査実務
　　　２．刑事訴追に対する個人・企業の対応
　　　３．米国司法省が想定する効果的な
　　　　　　コンプライアンス・プログラム
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262117m.html

【国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築】

１１月１０日（月）午後２時００分から「国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築」
～国際税務の観点から事例によりポイントを解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、幅広い移転価格コンサルティング経験を有し、国際税務等に詳しいノベル国際コンサルティング パートナー税理士 高木 慎一氏と、関税・間接税・アウトバウンド国際税務に経験豊富な、㈱HASパートナーズ 代表取締役 米国公認会計士 堀　いつ子氏にお願いしました。
　昨今、大企業のみならず中堅企業のグローバル化が急速に進み、世界各国の経済・税務環境を見据えた戦略的、かつ効率的な事業計画が求められています。日本企業にとっても、これから
国際税務対策は、必須となっています。
　本セミナーでは、関税等の間接税も考慮した国際税務の観点から、欧米企業事例、及び日本企業にとって実現可能なサプライチェーンの再構築について解説します。
　国際税務にこれから携わる方、サプライチェーンの再構築への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


高木慎一氏（ノベル国際コンサルティング　パートナー 税理士）堀　いつ子氏（株式会社HASパートナーズ　代表取締役　米国公認会計士）
１１月１０日（月）14:00～17:00　￥34,500
国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築　～国際税務の観点から事例によりポイントを解説～
　　　
　　　１．法人税を中心とした国際税務戦略の概要
　　　２．サプライチェーンにおける法人税の意義
　　　３．サプライチェーンにおける関税等の間接税の意義
　　　４．移転価格と関税評価
　　　５．スターバックスにおける事例
　　　６．シンガポール地域統括会社を活用した事例
　　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262105m.html

【税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務 ～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～】

当社では、≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫牧口晴一先生解説により≪難問が４時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。
　開催日時は１１月７日（金）午後１時３０分から、４時間をかけて徹底解説します。このセミナーは今回で７回目の開催ですが、これまでに、税務・会計事務所、監査法人、金融機関、研究機関、事業会社、コンサルタントなどから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。
　講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。
　あわせて、難解な「みなし配当」を３つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。
　ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。
　皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証　「事業承継ADR」調停補佐人）
１１月７日（金）13:30～17:30　￥35,800
税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務
～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～
１．「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
２．これらの内、実務で最も多用される100％子会社との合併。　実はそれが理論的に最も困難な理由を理解します。
３．組織再編と資本等取引は何故難解なのか？　その理由（連結会計前提・人称相違）から理解の発端を把握します。
４．非適格の時に避け難い上に難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認します。
５．併せて事業承継やＭ＆Ａで“最も使われるのに税制にはない会社法独自”の組織再編の全体像を把握します。
６．超最低限必要な会計計算規則を学びます。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262095m.html

【「Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応」のセミナー開催】

　１１月６日（木）午後２時００分から「Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士です。
　Ｍ＆Ａデューデリでは、様々な問題点が検出されます。即時に撤退すべき場合を除いて、それぞれ対処法や適切に契約書へ反映させることなど、様々な対応策のアイディアがありますし、それは
近時の判例を踏まえたものでなければなりません。
　今回のセミナーでは、そういったＭ＆Ａデューデリで発見された問題点への具体的な対処法を佐藤弁護士が分かりやすく解説します。


佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月６日（木）14:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応
～解決方法と契約書の作成実務、近時の判例を踏まえて～
《アジア新興諸国におけるＭ＆Ａで留意すべき事項まで》
　　
　　　１　Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスに関する
　　　　　裁判例とその分析
　　　２　Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された
　　　　　問題点への対応方法
　　　３　アジア新興諸国におけるＭ＆Ａで留意すべき事項
　　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262085m.html

【「海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携」のセミナー開催】

１１月６日（木）午前９時３０分から１２時３０分まで「海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携　～業務提携、販売委託提携、開発提携を成功させるポイント～」というテーマで、セミナーを
開催致します。
　講師は、グローバルな観点から企業組織・戦略、人材開発、人事制度等の企画とコンサルテーションを手がけておられる、ＳＰＣコンサルティング㈱の白藤香（しらふじ・かおり）東京ＬＡＢＯ所長にお願いしました。
　同氏は、「海外勤務を命じられたら読む本－グローバルマネジメント入門」（中経出版）や「さあ、海外で働こう」（総合法令出版）と言ったヒット著作を出され、人事労務専門誌へも多数寄稿されておられます。そのご活躍振りは、本年３月２７日の日経産業新聞のインタビュー記事「初めての海外赴任　成功への２ステップ」でも紹介されました。
　海外、特に、あまり馴染みのない国への進出を決めたものの、十分なリソースを持ち合わせていない企業は、まず同国の諸事情に詳しい日系また現地のパートナーと業務提携や、販売委託提携、開発提携といった提携を結ぶ（アウト・ソース）ことがままあるようです。
　しかし、提携先についても十分に調査することなしに、これを進めると、予期しない失敗につながりかねません。
　このセミナーでは、まず講師の知る「失敗事例」とその原因分析を紹介したうえで、どのような相手と、どのように契約を結び、どう提携を進めていけば成功できるかを丁寧に解説します。


白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　(SPCC TOKYO) LABO所長）
１１月６日（木）9:30～12:30　￥34,800
海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携　～業務提携、販売委託提携、開発提携等を
成功させるポイント～
　　
　　　１．問題課題
　　　２．成功し得るポイントと対策
　　　３．新ビジネスモデル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262080m.html

「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」

１１月５日（水）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１１月５日（水）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～政省令・ガイドライン対応、本人確認、厳格な個人情報、事業会社・金融機関の対応のポイント、
選ぶべきシステムベンダー等～
　　　
　　　第1　番号制度の解説
　　　　　（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262075m.html

【「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」のセミナー開催】

 １１月４日（火）午後２時３０分から５時３０分まで、「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、公認会計士・米国公認会計士としてもご活躍中で、税務にもお詳しいＴＭＩ総合法律事務所パートナーの、内海英博弁護士・ＮＹ州弁護士にお願い致しました。
　最近の日本企業の海外進出ではＭ＆Ａが積極的に活用されており、英文Ｍ＆Ａ契約のノウハウは、ますます重要になっています。
　このセミナーは、これまでクロスボーダーＭ＆Ａ案件を数多く手がけてこられた講師が、すでにＭ＆Ａ案件に関与されたことのある、中・上級者向けに、よりレベルの高い応用編を解説するものです。
　英文基本合意書(LOI/MOU)以下、様々なケースに対応した契約策定のみならず、契約書作成時の税務的考慮までのノウハウを伝授します。
　本セミナーで配布されるテキスト（講師の方針で、別売・市販されません）は、今や英文Ｍ＆Ａ契約実務のバイブルとも言われており、それを入手出来るだけでも参加される価値があるセミナーです。
　過去に開催された同内容のセミナー終了後のアンケートには、「細かな注意点まで説明があり、実務的に良くわかった」、「税制面について明快な回答があった」、「テキストが充実しており、実務に活用できそう」、「メリット・デメリットが明快」、「これまで実務で曖昧になっていた点がクリアになった」といった声が寄せられました。


内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
１１月４日（火）14:30～17:30　￥34,600
英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント　（中・上級者レベル）
　　　１．Ｍ＆Ａに関連する英文契約の概要
　　　２．英文秘密保持契約の作成方法と留意点
　　　３．英文基本合意書（ＬＯＩ／ＭＯＵ）の作成方法と留意点
　　　４．英文株式譲渡契約の作成方法と留意点
　　　５．英文資産譲渡契約の作成方法と留意点
　　　６．英文合併契約の作成方法と留意点
　　　７．英文合弁契約の作成方法と留意点
　　　８．英文Ｍ＆Ａファイナンス契約の作成方法と留意点
　　　９．契約書作成における税務的考慮
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262067m.html

「グループ企業買収の税務～国内Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス・ 税務ストラクチャリングの留意点～」

１１月４日（火）午後１時３０分から、組織再編・Ｍ＆Ａ・国際税務が専門の三浦誠税理士事務所　所長　三浦誠税理士の解説で、「グループ企業買収の税務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　企業買収のターゲットがグループ企業である場合、過去のＭ＆Ａにおける組織再編税制の確認のみならず、グループ法人税制についても注意が必要となりますし、連結納税を採用しているようなケースでも、Ｍ＆Ａ後に税務上のデメリットが生じないように税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングを行う必要があります。
　このセミナーでは始めに、税務デューデリジェンスと税務ストラクチャリングについて関し、その手法、仕組み、手続き等について、徹底解説いたします。
　次に、買収対象企業が過去に組織再編をしているグループ企業であるか、連結納税制度を採用しているグループ企業であるかを見極め、それぞれにおいて過去に適切な税処理がなされたか、多角的に検証する手法を解説します。
　さらに、買収対象企業が海外子会社を有している場合、国内税法の留意点、現地での税務上の留意点、外国子会社配当益金不算入制度、タックスヘイブン対策税制など、国際税務で知っておかなければならない重要なポイントについて解説します。


三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
１１月４日（火）13:30～16:30　￥34,700
グループ企業買収の税務

　　　
　　　１．税務デューデリジェンス
　　　２．税務ストラクチャリング
　　　３．ターゲットが過去に組織再編をしているグループ企業の場合
　　　４．ターゲットが連結納税制度を採用している場合
　　　５．ターゲットが海外子会社を有している場合
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262063om.html

【日本企業のためのＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務】

１０月３１日(金)１３時３０分から“ＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は国税庁と東京国税局に在職中、長年移転価格税制関連分野に従事、国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、課税リスクの低減とコンプライアンスコストの大幅削減ノウハウの実際を解説して頂きます。
　
　ＯＥＣＤが先月公表した移転価格文書化ガイドラインは、「移転価格課税リスクの顕在化」と「コンプライアンスコストの増大」を齎す可能性が高く、日本の多国籍企業にとって大きな懸念材料です。
　ＯＥＣＤはＢＥＰＳ（：Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）対応の一環として移転価格文書化の再構築を掲げており、税務当局が多国籍企業のグループ企業間取引にメスを入れてくることは確実です。
税務当局と国際税務専門の税理士の双方の立場から、ＢＥＰＳ対応した移転価格文書の構築のあり方と手順を示し、「課税リスクの低減」と「コンプライアンス コスト削減」という中心的課題を実践的かつ具体的に解説します。


和波英雄氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　ディレクター　税理士）
１０月３１日（金）13:30～16:30　￥34,800
日本企業のためのＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務
～課税リスクの低減とコンプライアンスコストの大幅削減ノウハウ～
　　
　　　１．BEPS対応の移転価格文書化の概要
　　　２．課税リスク低減策の具体的方法
　　　３．税務コンプライアンスコスト削減策の具体的内容
　　　４．実例紹介（参考資料を含む）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262053om.html

【適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向】

　１０月３０日（木）午後１時００分から「適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮本甲一弁護士にお願いしました。
　プロ向けファンドの特例として利用されてきた適格機関投資家等特例業務の要件を厳格化する改正政府令は、８月の施行がいったん見送られましたが、引き続き注視が必要です。
　そこで今回のセミナーでは、このような情勢を踏まえて、ますます複雑化するファンド規制の最新動向と実務の対応について、宮本弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。


宮本甲一氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
　元証券取引等監視委員会・専門検査官）
１０月３０日（木）13:00～16:00　￥34,700
適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向
　　　
　　　1. プロ向けファンド規制の概観
　　　2. 特例業務届出者に対する検査・監督
　　　3. 最新の規制動向
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262041om.html

【「破産手続きのポイント」解説】

１０月２９日（水）午前９時３０分～１２時３０分「破産手続きのポイント」～分かりにくい破産手続きを、わかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 公認会計士 古川和典氏にお願いしました。著書「破産手続実務ハンドブック」に基づき解説致します。
　本セミナーは、分かりにくいといわれる破産手続きを、時系列に、開始決定から契約関係の処理や換価処分、債権認否などについて表などを使いながら分かり易く解説します。また、裁判例もご紹介いたします。
　取引先などが破産した場合には、否応なく破産手続きに巻き込まれることになり、事前に、破産手続きの概要を押さえておくことが、迅速かつ適切な対応をするために不可欠です。
 　破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。


古川和典氏(シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士)
１０月２９日（水）9:30～12:30　￥34,800
破産手続きのポイント　～分かりにくい破産手続きを、分かり易く解説～
　　
　　　第1.管財人の地位／従来の取締役の地位
　　　第2.裁判所との連絡等
　　　第3.破産管財業務の全体像
　　　第4.契約関係の処理
　　　第5.担保関係
　　　第6.相殺
　　　第7.否認
　　　第8.訴訟・役員の責任追及
　　　第9.各種債権
　　　第10.その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262030om.html

【企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ) 情報棚卸・分析・評価の具体的方法】

１０月２８日（火）午後１時３０分から５時３０分まで「企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ) 情報棚卸・分析・評価の具体的方法 ～財務・会計の課題改善にフォーカスしたＣＲＥ最適化施策立案～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師には、元三菱信託銀行（株）不動産部次長で、現在、綜通（株）の監査役を務めておられる、北澤秀樹 不動産鑑定士・ビル経営管理士にお願い致しました。
　不動産マーケットの活性化に伴い、多くの企業の資産の中心を占める不動産をいかに効率的に活用するかという企業不動産（ＣＲＥ）戦略が重要となり注目されています。 しかしながら、その戦略が、実際に企業価値を高めることにならなければ意味がありません。
　Ｍ＆Ａに伴う本社ビルの統合、事業所の老朽化に伴う対応、遊休不動産の活用、賃借から保有による賃料コスト削減、、或いはバランスシート肥大化を防ぐためのセル＆リースバック等、様々な
ＣＲＥ戦略が考えられますが、本セミナーでは、これらを実施する際の具体的な情報棚卸、分析、評価の仕方と、企業価値向上に結び付く財務・会計上の改善策と融合させたＣＲＥの最適化施策の立案方法について、豊富な実務経験を持つ講師が丁寧に解説します。


北澤秀樹氏（綜通株式会社　監査役　　元三菱信託銀行株式会社　不動産部次長　　不動産鑑定士・ビル経営管理士）
１０月２８日（火）13:30～17:30　￥34,900
企業価値向上の為の企業不動産(ＣＲＥ)　情報棚卸・分析・評価の具体的方法
～財務・会計の課題改善にフォーカスしたＣＲＥ最適化施策立案～
　
　　　１．ＣＲＥ戦略の概要
　　　２．不動産に関する主な会計基準・財務指標
　　　３．ＣＲＥマネジメントサイクルの概要と進める場合の留意点
　　　４．ＣＲＥ情報の棚卸の具体的ポイント
　　　５．ＣＲＥの分析・評価
　　　６．ＣＲＥ最適化施策の立案
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262023om.html

【「医療法人と介護サービス事業者のＭ＆Ａ」のセミナー開催】

１０月２８日（火）午後１時から、医療・介護事業者の事業再生、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を専門とする、ＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士の解説で、「医療法人と介護サービス事業者のＭ＆Ａ」のテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナー前半では医療法人について、その基本的な性質、デューディリジェンスのポイント、選択可能なストラクチャーとメリットデメリット、広告規制、Ｍ＆Ａの選択肢、実行手続等について網羅的に解説します。
　後半では介護サービス事業者について、特に問題となりやすい許認可のしくみ、デューディリジェンスのポイント、Ｍ＆Ａにおける許認可の承継手続等について詳細解説します。
　そのほかに、医療法人及び社会福祉法人に関する「第6次医療法改正」の概要、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度」の検討状況など、医療・介護関連の法改正動向について最新の状況を解説します。




妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１０月２８日（火）13:00～16:00　￥34,600
医療法人と介護サービス事業者のＭ＆Ａ
～Ｍ＆Ａ及びデューディリジェンスの観点から、　医療及び介護ビジネスに関する法規制を解説～
　　　
１．医療法人の性質と特殊性
２．医療法人のＭ＆Ａ
３．介護サービス事業者のＭ＆Ａ
４．医療法改正等の動向
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262021om.html

【「トラブルを未然に防ぐフランチャイズビジネスの実務」を＜特別料金＞にてご提供】

１０月２７日（月）午後１時３０分から「トラブルを未然に防ぐフランチャイズビジネスの実務
～契約ノウハウから海外展開まで～」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーは特別料金２０，０００円にてご提供させていただきます。
　講師は実務経験豊富なTMI総合法律事務所の弁護士戸澤晃弘先生にお願いしています。
　フランチャイズビジネスは、短期間での店舗展開やスケールメリット等を実現するために、居酒屋等の飲食業、コンビニエンス・ストア等の小売業、学習塾等のサービス業等、様々な事業で利用されており、多様な法律問題や紛争が発生します。
　本セミナーでは、実際にフランチャイズ事業を行う中でよく起こるトラブルを取り上げ、主にフランチャイザーの立場から、これらのトラブルを未然に防止するためにどのような方策をとっておくべきか、契約上どのような条項を入れておくべきか等について、弁護士自身の実務上の経験を踏まえ、解説いたします。
また、近年、国内市場の飽和化を契機として、フランチャイズビジネスの海外展開が盛んになってきておりますので、海外でフランチャイズ事業を行う際に注意すべき実務上のポイントをご説明いたします。


戸澤晃広氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
１０月２７日（月）13:30～16:30　￥20,000
トラブルを未然に防ぐフランチャイズビジネスの実務　～契約ノウハウから海外展開まで～
　　　１　フランチャイジーを勧誘するときの勘所
　　　２　日々の営業の中で
　　　３　契約解消時の問題
　　　４　海外展開に向けて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262013om.html

【日米で内部通報制度に携わっている方、社内体制の整備・見直しを検討される方などにお薦めしたいセミナー】

１０月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分「内部通報者・内部告発者対応の実務」
～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士山田将之氏にお願いしました。
　このセミナーでは、日米の内部通報に関する制度を概観した上で、内部通報者への対応について、実例を交えながら分かり易く解説いたします。
　公益通報者保護法が施行されてから８年が経過し、内部通報制度を整備している会社も多くなっていますが、様々な課題も生じております。内部通報・内部告発があった場合には、通報内容に従って、不正行為の中止、社内調査による事実関係の確認等の対応を行うことになりますが、内部通報者・内部告発者への対応にも注意が必要です。
　
　通報が悪意をもって行われた場合、通報者自身も不正行為に関与していた場合、通報前から予定されていた配転等を通報後に実行する場合ほかへの対応を、実例を交えて分かり易く解説致します。
　また、米国の内部通報に関する制度は日本の制度とは少々異なっており、近時、裁判所等によって内部通報者への対応に関する重要な判断が示されています。米国に進出している企業は留意が必要になっています。
　日米で内部通報制度に携わっている方、社内体制の整備・見直しを検討される方などにお薦めしたいセミナーとなっております。


山田将之氏(西村あさひ法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士)
１０月２３日（木）14:00～17:00　￥34,500
内部通報者・内部告発者対応の実務　～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～
　　　1　日本の内部通報に関する制度
　　　2　米国の内部通報に関する制度
　　　3　内部通報対応における実務的な問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261995om.html

【「東南アジアの統括法務と進出･Ｍ＆Ａの実務」のセミナー開催】

１０月２３日（木）午前９時３０分から開催のセミナー「東南アジアの統括法務と進出･Ｍ＆Ａの実務」では、東南アジアの中でも極めて注目度が高く、激動と躍進を続ける、「シンガポール」「マレーシア」「ミャンマー」に焦点を当て、「統括法務」「進出とＭ＆Ａの実務」の２部構成により最新現地情報をお届けします。
　講師は、長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス駐在の長谷川良和弁護士です。
　まず前半は、現地駐在する長谷川弁護士が、東南アジアの統括法務について優先度が高いトピック、すなわち (1)贈収賄規制（FCPA、UKBA） (2)カルテル規制(3)紛争解決と仲裁 (4)契約書などの諸問題に関し、現地の生の声や事例も交えて紹介します。
　後半では、「東南アジア進出」と「現地企業とのＭ＆Ａ」に関する重要ポイントに関し、(1)シンガポール (2)マレーシア（3)ミャンマー　のそれぞれの国について、万全の対応が要求される法的諸問題を詳細に解説します。
　上記３国へ進出済みの企業、あるいはＭ＆Ａを現に検討中の企業の役職員の皆様に役立つ最新情報を満載してお届けします。是非ご参加下さい。


長谷川良和氏（長島・大野・常松法律事務所　シンガポール・オフィス　弁護士（日本・ニューヨーク州））
１０月２３日（木）9:30～12:30　￥34,900
東南アジアの統括法務と進出･Ｍ＆Ａの実務
～シンガポール・マレーシア・ミャンマーへの進出・Ｍ＆Ａを題材に～
　　　
１、はじめに
２、東南アジアの統括法務
３、東南アジア進出・Ｍ＆Ａの法務
４、質疑応答・ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261989om.html

【中国現地法人の内部統制と管理の実務】

１０月２２日（水）午後２時００分から５時３０分まで、「中国現地法人の内部統制と管理の実務」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、５年近く中国で現法監査を経験してこられ、今も頻繁に現地に赴き、進出日経企業にアドバイスを提供し続けているErnst&Young/新日本有限責任監査法人の秋元宏樹 公認会計士にお願い致しました。
　中国子会社を巡る環境はめまぐるしく変わっており、そのため親会社による内部監査や内部統制においては、柔軟かつ実効的な対応が求められています。しかしながら、異なる文化や価値観、言語等からリソースやノウハウに制約があるため思うように対応出来ていない日本企業も多いの
ではないでしょうか。
　そこで、本セミナーでは、中国子会社の内部監査や内部統制、リスクマネジメントや不正、グループガバナンスに関するアドバイザー・コンサルタントとして定評のある講師が、限られたリソースやノウハウの中、どのようにして中国子会社の内部統制や内部管理を効果的かつ効率的に実施して
ゆけばよいか、中国の内部統制制度の現状も含め、実務に即した形で解説します。
　なお、本セミナーに関しましては、監査法人、会計事務所（及びそれらのグループ内組織）にご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。


秋元宏樹氏（Ernst ＆ Young/新日本有限責任監査法人　　公認会計士）
１０月２２日（水）14:00～17:30　￥34,600
中国現地法人の内部統制と管理の実務
　　　第一章　 企業内部統制基本規範
　　　第二章　 企業内部統制評価手引
　　　第三章　 企業内部統制監査手引
　　　第四章　 企業内部統制適用手引
　　　第五章　 中国の内部統制制度の現状と課題
　　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261985om.html

【秘密保持契約（含むＮＤＡ）にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

１０月２２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「秘密情報保護の理論と実務」～秘密保持契約（ＮＤＡ）を徹底解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、経済産業省勤務時に不正競争防止法等の改正作業に携わった、ＴＭＩ総合法律事務所弁護士 波田野晴朗氏にお願いしました。
　本セミナーでは、法務部の日常業務として定型的に処理されがちな秘密保持契約について、英文ＮＤＡへの対応を含めて、理論と実践の観点から掘り下げて解説します。
　昨今、情報漏洩事件が多発していますが、そのうちの多くは、取引先を通じて競合他社に情報が漏洩した事案であり、また、国際取引に伴う情報漏洩事件も増加しています。
　営業秘密は不正競争防止法によって保護されていますが、取引先を通じた情報漏洩事案に於いては、実務上は直ちに不正競争防止法の適用が問題となることは少なく、まずは、その取引先との間で締結した秘密保持契約の存在と内容が議論の出発点となります。その意味において、秘密保持契約の役割を十分に理解することは、営業秘密法制の理解と同等又はそれ以上に重要といえます。
　秘密保持契約（含むＮＤＡ）にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。


波田野晴朗氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
１０月２２日（水）13:30～16:30　￥34,800
秘密情報保護の理論と実務　～秘密保持契約（ＮＤＡ）を徹底解説～
　　　
　　　1．秘密保持契約の意義
　　　2．秘密保持義務と営業秘密侵害
　　　3．秘密保持契約の実務的問題
　　　4．英文秘密保持義務契約（NDA）の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261983om.html

【オーナー系企業のための種類株式実務を学ぶ】

昨今、種類株式の活用に注目が集まっています。
IPOとの関係では、議決権種類株式スキームが注目されています。
議決権種類株式スキームとは、例えば、普通株式と、普通株式の10倍の議決権を有する甲種類株式を発行し、前者を上場させる一方で、後者は上場させずに特定の者（典型的には創業家系経営者）に保有させることで、その者に出資割合を上回る議決権割合を確保させるようなスキームを指します。
このようなスキームは、米国では少なからず採用されていますが、我が国ではこれまで前例がなかったため、本年2月19日に第一号事例(CYBERDYNE株式会社)の東証マザーズへの上場が承認されると、大きな注目を集めました。
東証は、当該事例に係る上場審査で考慮した事項を含め、本年7月7日に、｢上場審査等に関するガイドライン｣を改正しているため、本セミナーではその内容についても解説します。
また、親族内外での事業承継等による有用な経営資源の円滑な移転は我が国の重要な課題の1つですが、種類株式の活用は当該課題を解決する有力な手段であり、今後さらなる活用が期待されます。しかし、従前は種類株式が十分に活用されておらず、活用している会社においても、種類株式への理解が不十分でかえって潜在的なリスクを抱えてしまっている事例も少なくありません。

この機会に種類株式についての知識を深めませんか？
種類株式と株主間契約の使い分けや状況別の株式の使い分けなど、実務上必要な知識は数多くあります。

譲渡制限株式や無議決権株式、拒否権付株式、優先配当株式など種別の特徴と不完全性を理解し、明日の実務における対策を学びましょう。

当社では、オーナー系企業で事業継承・相続を行う際に、対応すべき種類株式実務についてしっかりと学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「オーナー系企業のための種類株式最新実務」

日時：平成２６年１１月２５日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：松尾拓也氏
西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262203om.html

【「情報システムの開発における紛争とその予防 ～近時の裁判例を参考に～」のセミナー開催】

１０月２１日(火)１３時００分から“情報システムの開発における紛争とその予防”のテーマでセミナーを開催します。
　松島・木村法律事務所の松島淳也弁護士が近時の裁判例を踏まえて解説します。
　
　情報システムの開発に関するトラブルが後を絶ちません。しかも、
①ベンダのプロジェクト・マネジメント義務とユーザの協力義務、
②瑕疵担保責任に基づく契約解除、
③多段階契約を前提とした損害賠償
請求の範囲等、重要論点に関する裁判所の判断が示されています。
　そこで、今回のセミナーでは、近時の裁判例を参照しながら、従来から検討されている論点のみならず、契約の締結、仕事の完成、契約の解除、損害賠償請求及び仕様変更等に伴う追加報酬請求等の法律問題、重要論点について解説します。



松島淳也氏（松島・木村法律事務所　弁護士）
１０月２１日（火）13:00～16:00　￥34,900
情報システムの開発における紛争とその予防　～近時の裁判例を参考に～
　　　
　　　１．契約の締結に関する法律問題
　　　２．仕事の完成に関する法律問題
　　　３．契約の解除に関する法律問題
　　　４．損害賠償請求に関する法律問題
　　　５．仕様変更等に伴う追加報酬請求に関する法律問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261971om.html

【「独立社外役員に関する規律の整理と実務対応～社外取締役の導入促進論との向きあい方～」】

１０月２０日（月）午後２時００分から「独立社外役員に関する規律の整理と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスが一層強化されようとしています。中でも、独立社外役員選任の促進策が措置されたことなど、今後に大きな影響が及びそうです。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が実務対応について具体的かつ実際的に解説します。


石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）１０月２０日（月）14:00～17:00　￥35,300
独立社外役員に関する規律の整理と実務対応～社外取締役の導入促進論との向きあい方～
　　　1．社外役員とは何か
　　　2．独立した社外役員を置く場合と置かない場合で
　　　　　何が変わるのか
　　　3．社外取締役を置くにあたっての検討事項
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261965om.html

【英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現～本音で語る英文契約書の基本：ベーシックレベル・セミナー～】

１０月１７日（金）午後１時００分から５時００分まで「英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現 」というテーマのセミナーを開催致します。
　講師は、芝綜合法律事務所のご所属で、大宮法科大学院大学客員教授でもある、牧野和夫 弁護士（弁理士・米国弁護士）にお願い致しました。
　近年、海外進出を目指す企業が急増し、これまで国内取引だけであった企業や公的機関等も、海外との取引を始めたり、海外進出を果たしたりしています。その際、様々な場面で登場するのが英語を使った法律や契約書です。
　本セミナーでは、いすゞ自動車㈱やアップルコンピュータ㈱の法務部勤務も経験され、本テーマについて指導・執筆・講演経験が大変豊富な講師が、英文契約書の交渉・作成・チェック時に必要な構成・必須条項や用語・表現についての基礎的な知識を分かりやすく解説します。
　過去１年間に開催致しました同講師による同様テーマのセミナーのアンケートでは、「英文契約に良く出て来るフレーズがピックアップされていて、直ぐ役立ちそう」、「とても分かり易く、勉強になりました」、「用語による違いなど、細かく勉強ができて良かった」、「今までなんとなく読んでいた単語の意味を再認識出来た」といったお声を頂戴しております。
　なお、本セミナーでは、講師著 「英文契約書の基礎と実務」（（株）ＤＨＣ発行、税込3,024円)を当日、会場でご提供の上、テキストとして使います。同書は「分かりやすい」と評判で、最近、中国語にまで翻訳され、活用されています。既に同書をご購入済で、当日会場にご持参される方には、
受講料を2,400円割引いたしますので、受講お申込み時にその旨ご記載下さい。


牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　芝綜合法律事務所 　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１０月１７日（金）13:00～17:00　￥37,000
英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現～本音で語る英文契約書の基本：ベーシックレベル・セミナー～
　
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261951om.html

【「種類株式を事業承継に活かす」セミナー開催】

１０月１６日（木）午前９時から、事業承継の節税対策の専門家である税理士、牧口晴一先生の解説で、「種類株式を事業承継に活かす～相続税の節税・自社株の受け皿・『みなし課税』対応で従業員持株会などを活用～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、後継者難の中で親族外承継として注目されています「種類株式による従業員持株会を利用した節税策」について解説します。
　親族外承継ですから当然、相続・贈与等以外の「種類株式の譲渡」が前提となります。
セミナーでは、
（１）まず、相続・贈与等の場合の種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
（２）次に、事業承継に多用される「譲渡の場合の評価」と「時価」との違いを学びます。
（３）さらに、「譲渡」が如何に事業承継に役立ち、かつ、なぜ相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。
（４）そして、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会の活用を学びます。
　このセミナーは、企業オーナーはもちろん、事業承継を指導する士業・コンサルタントの皆様のご参加を歓迎いたします。


牧口晴一氏（法務大臣認証「事業承継ADR」　調停補佐人・税理士）
１０月１６日（木）9:00～13:00　￥39,800
種類株式を事業承継に活かす　～相続税の節税・自社株の受け皿・「みなし課税」対応で従業員持株会などを活用～
　　
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261940om.html

【投資助言業者のための、当局抜き打ち検査対策講座～当局による行政処分を受けないために～】

１０月１５日（水）１３時００分から１６時００分まで「投資助言業者のための、当局抜き打ち検査対策講座～当局による行政処分を受けないために～」というテーマで、セミナーを再演致します。
　講師は、信託銀行で主に証券部門勤務を経験後、内・外資系の証券会社や公認会計士事務所でコンプライアンスの責任者を歴任され、現在は東京共同行政書士事務所でご活躍中の川崎善徳 行政書士にお願い致しました。
　投資助言業者に対する証券取引等監視委員会の検査が活発に実施されているようです。この検査が入るのは、投資助言業登録先であって、実際に投資助言業務を行っているか否かは関係なく、前触れもありません。
　その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されますのでその後の投資助言業務に大きな影響を与えます。
　このセミナーでは、長年、証券分野のコンプライアンスの実務経験を積んできた講師が、当局の抜き打ち検査が入った場合に、投資助言業者が、行政処分を受けない為には、何をすれば良くて、何をしてはいけないか、また、日頃どう準備しておけば良いのかについて、具体的に解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、行政書士・弁護士・公認会計士の方々は、お申込みご遠慮願います。


川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
１０月１５日（水）13:00～16:00　￥34,500
投資助言業者のための当局抜き打ち検査対策講座　～当局による行政処分を受けないために～
　　　第１部　当局検査の実際
　　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261931om.html

【「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」】

１０月１０日（金）午後２時００分から「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士にお願いいたしました。
　株主代表訴訟によって高額な損害賠償責任を負ってしまうことは、役員のみならず会社にとっても避けなければなりません。
　今回のセミナーでは、リスクの高い経営判断をする際に特に注意すべき点、稟議資料の作りこみ方、取締役議事録の残し方など、実際的な留意点について、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。


柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　弁護士）
１０月１０日（金）14:00～17:00　￥35,200
役員と会社を代表訴訟リスクから守る
「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法 ～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など実際的に、ほか～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261915om.html

【“国税の不服申立手続きの大幅改正”のセミナー開催】

１０月１０日(金)１０時００分から“国税の不服申立手続きの大幅改正”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は元東京国税不服審判所審判官である宇佐美敦子税理士にお願いし、改正内容とその活用方法を解説して頂きます。
　５０年ぶりに行政不服審査法が改正され、これに伴い国税の不服申立手続きも大幅に改正されます。改正は、①審理の見える化、②利便性の向上、③救済手段の拡大・充実の観点から、手続きの見直しがされています。従来との違いを理解すれば、不服申立続きの有効活用が可能となります。
　税務訴訟の前段階としての不服申立ですが、訴訟前に処分取消しとなれば、時間も費用も節約できます。国税不服審判所審判官の経験がある講師が、改正点を解説し、その活用法について解説します。


宇佐美敦子氏（税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー　税理士　（元国税不服審判所審判官）　　　慶應義塾大学法学研究科　非常勤講師）
１０月１０日（金）10:00～12:00　￥30,000
国税の不服申立手続きの大幅改正　　～改正内容とその活用方法～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261910om.html

【会社法改正と内部統制実務への影響】

本年6月に成立した会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）では、取締役会の責務として、企業集団の業務の適性を確保するために必要な体制（企業集団内部統制システム）の整備が法律事項として掲げられました。
また、会社法改正に伴う省令改正により、事業報告において内部統制システムの運用状況を開示することが求められる見込みです。
これらの改正事項が、内部統制の実務、特に企業集団内部統制の体制整備や運用について影響を及ぼすことが予想されます。

経営上、重要な課題である内部統制の知識はご担当者の皆様にとって必須の知識です。
会社法上の株式価格決定申立制度の総覧や株式価格決定申立に至るまでのスケジュールと手続など株式の価格決定申立制度の知識は必須です。
また、「公正な価格」の意義、「公正な価格」の判断枠組みへの理解も重要です。価格と価値、企業の利害と株主の利害に注意を向けることも必要です。

当社は、会社法改正、内部統制実務への影響を学びたい皆様のためにセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「株式の価格決定申立制度と
「公正な価格」の基本的な考え方
～近時、最高裁判例が集積し、判断枠組みが
明らかになりつつあります～」

日時：平成２６年１０月２７日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：片山智裕氏
本間合同法律事務所
パートナー　弁護士　公認会計士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262015om.html