【グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法】

　５月２３日（月）午後２時００分から「グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。

　英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則など、域外適用まであるそれらの規制の影響はもはや他人事ではない状況です。
　今回のセミナーでは、まず上記の法規制の内容を明らかにし、その実務的影響と対策について、明日から始められる人権デューディリジェンスの実践方ほか、最前線で役立つ実務を高橋弁護士が具体的に解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
５月２３日（月）14:00～17:00　￥34,800
グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権デューディリジェンスの実践手法
～英国現代奴隷法、米国紛争鉱物規制、国連ビジネスと人権指導原則への対応を中心に～
　　第1　CSR調達のルール化と「ビジネスと人権」課題の急浮上
　　第2　英国現代奴隷法の実務影響とDD
　　第3　米国紛争鉱物規制の実務影響とDD
　　第4　国連ビジネスと人権指導原則と人権DD
　　第5　今日から始められる人権DDの実践方法：ケーススタディを通じて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280947m.html

【不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務】

　５月２０日（金）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。

　金融商品取引業者には、業務に関する法定帳簿の作成・保管がが義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまでどの程度整備すればよいのか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏わかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
５月２０日（金）14:00～17:00　￥34,700
不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務
～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面その他帳簿書類～
　　1．不動産信託受益権に関わる帳簿書類
　　2．特定投資家関連書面
　　3．顧客へ交付する書面
　　4．その他の帳簿書類
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280937m.html

【グローバル・コンプライアンスの勘所】

　５月２０日（金）午前９時３０分から「グローバル・コンプライアンスの勘所」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業のグローバル企業実務に大変お詳しい野中高広弁護士にお願いしました。

　企業が有する顧客情報や従業員の個人情報等の管理は、ＥＵデータ保護指令などで年々厳しくなっており、賄賂の問題やカルテル対策などと並んでグローバル企業には厳格な対応が迫られるところです。
　今回のセミナーは、今すぐ対策を講じておかなければならない賄賂、カルテル問題から個人情報対策まで３時間で横断的かつ実際的に野中弁護士がコンパクトにわかりやすく解説します。

野中高広氏（西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
５月２０日（金）9:30～12:30　￥35,300
グローバル・コンプライアンスの勘所
～賄賂、カルテル対策から個人情報保護まで横断的に～
　　1　なぜ今、グローバル・コンプライアンスか
　　2　総論：事前対策・事後対応の勘所
　　3　各論：具体的事例をベースに
　　4　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280930m.html

【グループ会社リスク管理の法と実務】

　５月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「グループ会社リスク管理の法と実務」～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、グループ会社のリスク管理に携わっているグループ会社統括部門や企画部門、更には監査を行う内部監査部門や監査役の方為に、法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説して頂きます。

　近時、グループ会社における不祥事が散見され、親会社のトップが謝罪会見を行っている事例がみられます。企業におけるリスク管理は、単体の企業での構築・運用を行う段階から、グループ全体としての構築・運用を競う段階に入ってきています。
　　昨年５月１日から施行された会社法においても、企業集団の内部統制システムが会社法本体に規定されるなどグループとしてのリスク管理の重要性が増しています。従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。

　グループリスク管理に新たに携わった方、従来のグループ会社管理を確認されたい方にとって有益です。お薦めのセミナーです。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
５月１９日（木）13:30～16:30　￥36,600
グループ会社リスク管理の法と実務
～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～

　　１．グループにおけるリスク管理と法律上の留意点
　　２．グループ会社のリスク管理を検討する前に確認すべきこと
　　３．グループ全体としてのリスク管理の手法
　　４．企業集団の内部統制システムの取締役会決議の内容と開示実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280925m.html

【外国人雇用に関わる基礎知識と実務】

　５月１９日（木）午後１時００分～午後５時００分「外国人雇用に関わる基礎知識と実務」～入管法の基礎知識、労務管理実務、リスク管理等～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国人雇用に関する実務に精通している、行政書士事務所ＵＮＩＣＯＲＮ　代表行政書士 岡島理人氏にお願いしました。

　このセミナーでは、長年に亘り外国人の在留資格取得から入国後又は就労できる在留資格への変更後の労務管理実務に携わってきた講師が、今後多くの日本企業にとってますます重要になる入管法の基礎知識を踏まえて、外国人社員の採用活動及び労務管理の実務と、押さえておきたいリスク管理について解説します。
　グローバル化を背景に外国籍人材の多様な雇用を目指す企業が増えています。また、業種により労働力不足を懸念して、グローバルな観点から人材資源の活用への取組みが目立ってきています。今まさに、多様化・複雑化する外国人社員の採用活動及び労務管理への対応が急務となっております。
　外国人採用・雇用に初めて携わる方、実務・管理を再確認したい方などにお薦めのセミナーとなっています。

岡島理人氏（行政書士／社会保険労務士事務所ＵＮＩＣＯＲＮ　代表行政書士／社会保険労務士）
５月１９日（木）13:00～17:00　￥34,900
外国人雇用に関わる基礎知識と実務
～入管法の基礎知識、労務管理実務、リスク管理等～
　　１．外国人雇用に関する入管法の基礎知識
　　２．外国人の労務管理の留意点
　　３．外国人社員からの日常生活における
　　　　相談事例及びその対処
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280923m.html

【ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制とＭ＆Ａ・業務提携の留意点】

　５月１８日（水）午後２時００分から「ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制とＭ＆Ａ・業務提携の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士と戸塚貴晴弁護士にお願いしました。

　ＦｉｎＴｅｃｈがいよいよ現実のビジネスとしての取り組みが動き出しています。
　今回のセミナーでは、ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制や、これから爆発的に増えるＭ＆Ａ・業務提携の際の実際的な留意点について、十市、戸塚両弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
戸塚貴晴氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月１８日（水）14:00～17:00　￥35,200
ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制とＭ＆Ａ・業務提携の留意点
　　1.　FinTechと金融機関に対する規制の現状
　　2.　FinTechと金融機関に対する新たな規制
　　3.　FinTechとＭ＆Ａ・業務提携等
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280917m.html

【海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収】

　５月１８日（水）午後１時００分～午後４時００分「海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収」～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元財務省主税局税制専門官で１０余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わった、ＰｗＣ税理士法人マネージング・ディレクター 品川克己氏にお願いしました。

　日本の親会社（本社）が海外子会社から資金を回収する必要性は、いろいろなタイミングで生じています。通常、配当、利子、ロイヤリティといった形態になりますが、これらに対する税務上の取り扱いは一様ではありません。
　このセミナーでは、海外子会社からの資金回収を、税務上効率的に行うためにはどのような点に着目すべきか、そして、効率的な資金回収を実現するためには、どのような点に着目して投資形態を選択すべきかの論点を中心に解説します。
　海外子会社から効率的に資金回収を図るため、税務上・投資形態による実務上のポイントを確認されたい方、見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。

品川克己氏（ＰｗＣ税理士法人　マネージング・ディレクター）
５月１８日（水）13:00～16:00　￥34,700
海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収
～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～
品川克己氏（ＰｗＣ税理士法人　マネージング・ディレクター）
　　１．海外子会社からの資金回収における留意点
　　２．配当による資金回収の論点　（資本金での資金注入）
　　３．利子による資金回収の論点　（借入による資金調達）
　　４．ロイヤリティ等による資金回収の論点　（無形資産の移転等）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280913m.html

【《エクセル演習》 アセットマネジメントの基礎（２） β(ベータ）、ＣＡＰＭ、ファマ＝フレンチの３ファクターモデル】

　５月１７日（火）午後２時００分から「エクセル演習　β（ベータ）、ＣＡＰＭ、ファマ＝フレンチの３ファクターモデル」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　機関投資家をはじめ金融機関や事業会社においても投資機会の拡大が顕著で証券投資論も必要不可欠な実務知識となっています。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、株式評価の基本的な考え方を、β（ベータ）、ＣＡＰＭからファマ＝フレンチの３ファクターモデルまでエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
５月１７日（火）14:00～17:00　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます 】
アセットマネジメントの基礎（２）　β(ベータ）、ＣＡＰＭ、ファマ＝フレンチの３ファクターモデル
～３時間で習得、資産価格評価モデル～
　　1．個別株式銘柄のリターンとリスク
　　2．β（ベータ）の考え方
　　3．資本資産価格モデル（CAPM）
　　4．APTモデル
　　5．ファマ＝フレンチの３ファクターモデル
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280907m.html

【不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について】

　不動産取引は非常に高額でありかつ複雑な法律や行政規制・権利関係があることを踏まえて、事前に法務デューディリジェンス（ＤＤ）を行う事例が増えており、また近時では長文の表明保証条項を含む不動産売買契約が増えています。
　そこで当社では、不動産契約に伴う「ＤＤ」「表明保証」の二つのキーワードをとらえ、詳細解説を行うセミナーを開催いたします。
　開催日時は５月１７日（火）午後１時００分から午後４時００分まで、講師は不動産、証券化、組合契約などが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

　このセミナーでは、始めに第一のテーマである「不動産の法務ＤＤ」に関して、所有権・担保権・境界・越境 賃貸借契約・共有・区分所有など、１０項目にわたる重要ポイントについて解説していただきます。加えて、「不動産信託受益権」に特有の法務ＤＤにも言及します。
　次に第二のテーマである「表明保証の内容と法的な効果」について詳細解説していただきます。その内容は、所有権・境界・越境・賃貸借・法令遵守・環境・情報開示・瑕疵など、１２項目に及びます。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月１７日（火）13:00～16:00　￥34,300
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について
　　１．不動産の法務デューディリジェンス
　　２．不動産信託受益権に特有の法務デューディリジェンス
　　３．表明保証の内容と法的な効果
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280903m.html

【外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資 契約書の主要条項解説≪初・中級編≫】

　５月１６日（月）午後２時００分から「外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資、契約書の主要条項解説≪初・中級編≫」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＧＴ東京法律事務所（グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所・東京事務所）パートナーの大橋宏一郎弁護士にお願いしました。

　ここにきて、外国籍のプライベート・エクイティ・ファンドへの投資案件が再び急増しています。しかし、ファンド・ストラクチャーが複雑で契約書の読み込みには正しい知識と経験が必要です。
　今回のセミナーでは、ハイレベルな知識と経験が要求される、外国籍ファンド投資にあたって留意すべき問題点や留意点、落とし穴まで、初・中級者の皆さんを対象に、経験豊富な大橋弁護士が、具体的かつわかりやすく平易に解説します。

大橋宏一郎氏（ＧＴ東京法律事務所　（グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所・東京事務所）
　パートナー弁護士）
５月１６日（月）14:00～17:00　￥34,900
外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資　契約書の主要条項解説≪初・中級編≫
～リミテッド・パートナーシップ契約とサブスクリプション契約～
　　1．総論：外国籍PEファンド投資にかかる法的留意点
　　2．各論：外国プライベート・エクイティ・ファンド投資に係る契約書類
　　～質疑応答／ディスカッション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280897m.html

【個人情報漏えいへの対応策とリスク管理】

 ５月１３日（金）午後１時００分から「個人情報漏えいへの対応策とリスク管理 ～改正個人情報保護法の全面施行に対する備えとして～」というテーマでセミナーを開催します。
　当セミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の早川 真崇先生にお願いしました。早川先生は検事としてのご経験が豊富で、東京地検特別捜査部や法務省刑事局総務課で勤務されたことがあり、現在は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士で、同事務所ＢＶＲプロジェクトチーム・プロジェクトリーダーを務めていらっしゃいます。

　２０１５年９月９日改正個人情報保護法が公布され、今年１月からはその一部が施行されたことに伴い、個人情報保護委員会が発足しました。改正個人情報保護法は、公布から２年を超えない範囲内において政令で定める日に全面施行となります。それまでは、個人情報取扱事業者に対する勧告・命令等は各監督官庁が担いますが、改正法の全面施行後は、これらの権限は個人情報保護委員会に一元化され、これに伴い、同委員会は強制調査権を有し、立入検査や各事業者に対する報告徴収も直接行うことができるようになります。また、今後、個人情報委員会規則や各種ガイドラインの制定も予定されております。

　本セミナーでは、まず、改正個人情報保護法が全面的に施行された後に一体何が変わるのかを概観した後、改正法の全面施行後に情報漏えい等が生じた場合に想定される事態を解説します。これを踏まえ、企業の皆様が、過渡期である今のうちに、改正法の全面施行に備えて、個人情報の取扱いや情報漏えい等に備えて、どのような対応策やリスク管理を行えばよいかなどについて解説し、最後に今後の改正法全面施行までに予想される動向と留意点について説明いたします。

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　同事務所ＢＶＲプロジェクトチーム・プロジェクトリーダー）
５月１３日（金）13:00～16:00　￥35,000
個人情報漏えいへの対応策とリスク管理
～改正個人情報保護法の全面施行に対する備えとして～
　　１．改正個人情報保護法の概要と現状
　　２．改正法の全面施行により何が変わるのか？
　　３．改正法の全面施行後に情報漏えい等が生じた場合に想定される事態
　　４．改正法の全面施行への備えとしての対応策・リスク管理
　　５．今後の改正法全面施行までの予想される動向と留意点
　　６．質疑応答
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280883m.html

【否認事例に学ぶ対策実務 移転価格税制・文書化の実際問題】

　５月１２日（木）午後２時００分から「否認事例に学ぶ対策実務　移転価格税制・文書化の実際的問題点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。

　もっぱら大企業だけだったものが、昨今は中堅企業においても移転価格の税務当局の調査が入って否認される頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされるなどが少なくありません。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、否認事例からルールに対する対応策、課税リスクの洗い出しなど、専門家の双木希一氏が、わかりやすく丁寧に解説します。

双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
５月１２日（木）14:00～17:00　￥34,600
否認事例に学ぶ対策実務　移転価格税制・文書化の実際問題
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説、移転価格の文書化の問題点とポイント～
　　1. 移転価格税制の文書化とは
　　2. 文書化資料が調査で否認されるケース　
　　　　事例別解説　(事例1から事例6)
　　3. 最近の文書化を巡る移転価格税制の相談事例
　　4. 有効な文書化を作成する上でのポイント
　　5. まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280877m.html

【企業集団内部統制と経営監査・業務監査】

　５月１１日（水）午後１時００分から「企業集団内部統制と経営監査・業務監査」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士で公認内部監査人の秋元宏樹氏にお願いしました。

　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理、企業集団内部統制のレベルアップの実際的な留意点について、内部統制の観点から、秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士　公認内部監査人）
５月１１日（水）13:00～16:30　￥35,200
企業集団内部統制と経営監査・業務監査
～より有効なガバナンスの取り組みについて～
　　
　　第一章　ガバナンスの動向 ～ 最近の事例と論点
　　第二章　社外役員と経営監査の状況
　　第三章　社外役員とガバナンスのあり方
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280863m.html

【非公開株式｢譲渡｣の法務と税務】

『事業承継で非公開株を譲渡や取得する場合に、相続税と異なる「時価」の検討が必要で、かなり難題で避けられない課題です』　このセミナーではこのような切り口から牧口理論が展開します。
　事業承継の権威であります税理士　牧口晴一先生講演による本テーマのセミナーは、これまで受講された企業、金融機関の皆さま、税務・会計・コンサルタントの先生方等から絶賛いただいております。

　さて、セミナーの中では非公開株式について、「相続時価算定」ではなく、「事業承継での譲渡の時価算定」について、通達をヒモ解き、国税三法の「時価」の相違を明らかにし、その上で最近の注目判例等からリスクを最小限にする要点を解説します。
　さらに、牧口先生考案の「時価マトリックス」、すなわち売主・買主と法人（発行法人を含む）・個人、さらには支配的株主か特例株主かの相違による、全ての場合をクロスさせた「税務上の適正時価一覧表」を用いてわかりやすく解説します。
　
　事業主や、税理士・会計士の先生方、企業や金融機関の事業承継担当の方にぜひご参加いただきますようご案内いたします。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
５月１１日（水）13:00～17:00　￥38,000
非公開株式｢譲渡｣の法務と税務
～遺産割合の高い自社株の「遺留分の減殺請求」等に対抗、事業承継策に「譲渡」が有効
　（第４版累計２万部達成の著書使用）～
　（１）特定株主のみから取得するのは「譲渡承認請求」を工夫すれば可能！
　（２）裁判所への価格決定の申請の事例検討。税務上時価と認められるか？
　（３）国税三法の「時価」のクレパスに迫る！何故違うのか、どう違うのか？
　（４）ではどうやって評価するのか？実務上迷う８大ポイントに迫る！
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280864m.html

【チームを動かす技術をＵＰ！ファシリテーション演習講座】

　５月１０日（火）午後２時００分から「チームを動かす技術をＵＰ!　ファシリテーション演習講座」のセミナーを開催します。
　講師は、トレーナーの山口博氏にお願いしました。
　チームを動かしたり、プレゼンや会議をリードするには何かが必要であることは皆さん感じていらっしゃることと思います。
　今回のセミナーでは、その技術を、実績を上げている能力開発プログラムとその演習を通じて、トレーナーの山口氏に技法を学びながら体得していただきます。

山口　博氏（グローバルトレーニング　トレーナー　コンサルティング会社　ディレクター）
５月１０日（火）14:00～17:00　￥35,800
チームを動かす技術をＵＰ！ファシリテーション演習講座
～管理職・人材育成責任者必聴、プレゼンや会議をリードする６大スキルを伝授～
　　1　聞き手を引き付ける表現力
　　2　プレゼンテーション構成力
　　3　リアクション誘導力
　　4　メンバーを巻き込む合意形成
　　5 対立させない懸念解消力
　　6 柔軟思考による課題解決力
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280857m.html

【不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題】

５月９日（月）午後１時３０分開催の当社セミナー「不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題」では、改正されたばかりの「適格機関投資家等特例業務」の解説を中心に、不動産プライベート・ファンドの最新の情報をお届けします。
　講師は、不動産の証券化・組合型ファンドの講演でおなじみ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

　不動産プライベート・ファンドは様々な点でリートよりも高いフレキシビリティを有し、中長期・安定投資ファンドを組成することも可能なことから、近時ではヘルスケアやインフラへの取り組み見られます。
　このセミナーでは、改正されたばかりの「適格機関投資家等特例業務」の中から、重要ポイントである「投資家要件」「営業者の義務」等について解説します。
　そのうえで、不動産プライベート・ファンドのストラクチャリングに与える影響をふまえ、より活発な投資活動に向けて解決すべき不動産プライベート・ファンドの諸課題について、法的な側面から詳しく解説します。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月９日（月）13:30～16:30　￥34,700
不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題
　　１．ビークルの特徴とアセット特性
　　２．ガバナンス・利益相反
　　３．適格機関投資家等特例業務
　　４．投資家に対する情報開示(透明性)の充実
　　５．今後の不動産プライベート・ファンドに期待されるもの
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280845m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

　４月２８日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の実務対応」～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
　昨年９月３日、改正個人情報保護法が衆院本会議で可決、成立しました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれ
ます。また、これに先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。
　
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制を
どう構築するかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
４月２８日（木）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の実務対応
～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～
　　１．改正個人情報保護法の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280815m.html

【新任監査担当者のための「監査部門による内部監査」の実務】

　昨年５月施行の改正会社法では、企業の監査を支える体制や使用人からの情報収集体制充実のための事項が追加され、内部監査の一層の強化が求められています。
　そこで当社では内部監査指導の専門家を講師にお迎えし、４月２７日（水）午後１時３０分から、『新任監査担当者のための「監査部門による内部監査」の実務』のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、公認システム監査人、認定NＰＯ日本システム監査人協会元副会長の鈴木実先生です。

　このセミナーでは、始めに「改正会社法に対するＣＧと内部監査」「マイナンバー運用リスクを含む企業のリスク」「ＥＲＭによる内部監査」について解説いたします。
　次に、内部統制、業務監査、セキュリティ監査に共通した監査業務について、企業内監査人が習得すべき監査の手続き、監査のノウハウ等を、会計監査基準・内部統制報告制度・ＩＳＯ認証基準等を体系的に解説致します。
　ご参加の方には、鈴木講師編纂の「内部統制規程集」サンプルＣＤを提供します。
（内容の詳細は当社ホームページをご参照ください）
　企業の内部監査・コンプライアンス向上のために、≪新任の監査担当者≫、≪新任監査人を育成指導する方≫、≪監査業務の体系的な知識を習得されたい方≫は、ぜひご参加ください。

鈴木　実氏（厚生労働省　ハローワークシステム評価委員　認定NＰＯ日本システム監査人協会元副会長　公認システム監査人）
４月２７日（水）13:30～16:30　￥34,600
新任監査担当者のための「監査部門による内部監査」の実務
　　１．内部統制と企業リスク
　　２．内部統制の評価・監査に共通する手続き
　　３．各評価・監査の手続き及び評価・監査手法事例
　　４．評価・監査手続きのノウハウ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280805m.html

【労働者派遣法の大改正で必要となった派遣先企業の対応策と留意点】

　４月２７日（水）午前９時３０分から「労働者派遣法の大改正で必要となった派遣先企業の対応策と留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業の佐藤直子弁護士にお願いしました。

　改正労働者派遣法、労基法改正、マタハラ通達、メンタルヘルス対策などなど労働関連の法改正が目白押しですが、なんといっても労働者派遣法の大改正が企業実務に影響大です。
　今回のセミナーでは、派遣期間の新たな制限の導入、「労働契約申し込みみなし制度」対応など、緊急に企業が対応を迫られる実務について、派遣先企業が実際にどう対応しなければならないか、佐藤弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

佐藤直子氏（西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
４月２７日（水）9:30～12:30　￥34,900
労働者派遣法の大改正で必要となった派遣先企業の対応策と留意点
～労働者派遣を受ける側が、すぐにすべきこと。派遣から請負への切り換えは？ほか～
　　1　改正労働者派遣法のポイント
　　2　派遣期間制限の見直しと労働契約申込みみなし制度への対応
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280800m.html

【経営リスクのリスクアセスメントと経営管理・内部監査での活用】

　４月２６日（火）午後２時００分～午後５時００分「経営リスクのリスクアセスメントと経営管理・内部監査での活用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、大手事業法人や金融機関に対して、リスクヘッジ手法を含むリスクマネジメント体制の構築、計量化手法のアドバイス等のリスクマネジメントに関するコンサルティングを数多く手掛けている。東京国際コンサルティングの小黒直樹代表取締役にお願いしました。
　
　近時の急激な経営環境変化の中、リスクマネジメントの重要性がより一層増しています。本セミナーでは、経営全般に亘る不確実なリスクのアセスメントに焦点をあて、定性的・定量的なリスクアセスメントの手法と、アセスメント結果を如何に経営管理や内部監査で活用するかを具体的に解説いたします。

小黒直樹氏（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）
４月２６日（火）14:00～17:00　￥34,800
経営リスクのリスクアセスメントと経営管理・内部監査での活用
　　１．リスクマネジメントとリスクアセスメントの基礎
　　２．リスクアセスメントの経営管理、内部監査での活用方法
　　３．見える化手法の実務における活用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280797m.html

【裁判例から紐解く適合性原則・説明義務遵守セミナー ～デリバティブ・仕組債取引を対象に～】

　４月２６日（火）午後１時００分～午後４時００分「裁判例から紐解く 適合性原則・説明義務遵守セミナー」～デリバティブ・仕組債取引を対象に～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンス等に関する助言を幅広く行うと共に、デリバティブ取引等に係る損害賠償請求につき金融機関を代理して訴訟・ＡＤＲ対応を行っている、柳田国際法律事務所パートナー弁護士 　山下聖志氏にお願いしました。
　金融機関によるデリバティブ・仕組債取引については、リーマン・ショック以降、投資家から数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。中には正当な訴訟もある一方で、便乗ではないかと思える訴訟もあり、裁判所の判断にも振幅が見られましたが、平成２５年３月の最高裁判決が一つの転機となって、判断の方向性がある程度見えてきています。近時の不安定な相場状況では、今後の訴訟リスクを見据えた備えも望まれるところです。
　このセミナーでは、これらの取引を対象に、損害賠償請求の根拠とされることの圧倒的に多い適合性原則及び説明義務を取り上げて、いかなる点を重視して遵守していく必要があるか、近時の裁判例を紐解きながら、実務上のポイントを丁寧に解説いたします。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所 ートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
４月２６日（火）13:00～16:00　￥34,600
裁判例から紐解く適合性原則・説明義務遵守セミナー　～デリバティブ・仕組債取引を対象に～
　　
　　１．論点編　～近時の裁判例では何が問題になっているか
　　２．理論編　～適合性原則及び説明義務の法的根拠
　　３．実務編　～適合性原則及び説明義務をどう遵守するか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280793m.html

【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

　４月２５日（月）午後１時３０分から「外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。

　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まってありますが、金融商品取引法の諸規制や最新の税制改正などを踏まえたビジネスでなければなりません。
　そこで、このセミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時や運用時に重要となる法務と税務の実際的な留意点を、実務担当者の皆さんに全体像を把握していただくために、具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
４月２５日（月）13:30～16:30　￥34,700
外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握
　　1．外国籍ファンドについて
　　2．外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．外国籍ファンドの募集
　　4．外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　6．匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　7．外国籍ファンド課税の概略
　　8．外国籍ファンドとPE
　　9．タックス・ヘイブン税制、最近の判例を踏まえた海外ＬＰＳ等のパススルー性
　　10．ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　11．株式投資信託の換金
　　12．最近のファンド関連税制改正概略
　　13．当局の税務調査への対応法
　　14．ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　15．ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280785m.html

【海外プロジェクトファイナンスの実務】

　４月２２日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「海外プロジェクトファイナンスの実務」～リスク分析・キャッシュフロー分析、具体的な組成方法を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、各国において、資源開発、プラント、発電、インフラ等の広範囲の案件を手掛け、豊富な経験があるオーストラリア・ニュージーランド銀行のスペシャライズドファイナンス ジャパン本部長井上義明氏にお願いしました。数々の実績を踏まえた、実務の実情に即した具体的な解説をしていただきます。

　このセミナーは、海外プロジェクトファイナンスについて最近の動向を踏まえて、その内容や特徴、沿革を概観し、具体的なリスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、プロジェクトファイナンス組成等の手法を具体例を交えて詳細に解説します。
　日本国内の資金需要は成長が鈍化している中で、日本企業の海外進出に伴いプロジェクトファイナンスの利用者層は、電力、ガス、資源エネルギー、インフラ関連企業等にも着実に広がってきています。
　プロジェクトファイナンスを含めた海外向融資に興味を持つ日本の金融機関は急増し、海外向け融資の知見を深め資金需要旺盛な海外での成長が期待されています。
　また、日本企業にとっては、海外プロジェクトファイナンスの理解を深め海外事業案件の資金調達を成功に導くことが求められています。

　初めて海外プロジェクトに携わる方、プロジェクトファイナンスの理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

井上義明氏（オーストラリア・ニュージーランド銀行　スペシャライズドファイナンス　ジャパン　本部長）
４月２２日（金）13:30～16:30　￥37,100
海外プロジェクトファイナンスの実務
～リスク分析・キャッシュフロー分析、具体的な組成方法を中心に～
　　１．プロジェクトファイナンス序論
　　２．プロジェクトファイナンスのリスク分析と
　　　　ストラクチャリング
　　３．キャッシュフロー分析の要点
　　４．プロジェクトファイナンスの組成プロセス
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280775m.html

【種類株式を活用したベンチャー投資の実務】

４月２２日（金）午後２時００分～午後５時００分「種類株式を活用したベンチャー投資の実務」～目的に応じた種類株式設計のための基礎を学ぶ～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベンチャー企業から上場企業まで幅広い企業法務案件を手掛け、特に、大手証券会社ＩＰＯ引受審査部での駐在経験からＩＰＯ実務に造詣が深い、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー 弁護士保坂  雄氏と、シリコンバレーに所在するＶＣでの勤務経験がある初の日本人弁護士として、業界内外の最新動向を踏まえたベンチャー投資実務を提案する、弁護士 小川周哉氏にお願いしました。

　近時、国内のＶＣは勿論のこと、事業会社が設立するＣＶＣや、事業会社が直接ベンチャー企業に出資をする例が極めて増加しています。我が国では、伝統的に普通株式を用いたベンチャー投資が主流でしたが、２０１５年上半期ＶＣの種類株式の利用実績が７割を超えたとの報道もあり、種類株式を用いたベンチャー投資が劇的に増加しています
　他方、このように種類株式の活用が隆盛を見せる中、他社事例で用いられた種類株式をそのまま用いて投資を行った結果、意図せぬ形で後日紛争が生じたといったケースも散見されており、種類株式を使いこなすためには基本的な設計概念の理解が欠かせません。

　このセミナーでは、投資手法の決定に向けた検討事項の洗い出しや、目的に応じた種類株式の基本的な設計方法などを、経験豊富な講師が分かり易く解説します。

保坂  雄氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士）
小川周哉氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
４月２２日（金）14:00～17:00　￥34,600
種類株式を活用したベンチャー投資の実務
～目的に応じた種類株式設計のための基礎を学ぶ～
　　（１）イントロダクション
　　（２）種類株式
　　（３）投資契約と株主間契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280777m.html

【《現地報告》日本の親会社に影響を及ぼす欧州法制と実務の最新情報】

　４月２２日（金）午前９時００分から「【現地報告】日本の親会社に影響を及ぼす欧州法制と実務の最新情報」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所パートナーで英国駐在の絹川健一弁護士にお願いしました。

　欧州で起こっていることが日本の親会社にもダイレクトで影響することが少なくありません。
　今回のセミナーでは、経験豊富な絹川弁護士が、現地から帰国される機会に、日系企業にも影響大なホットな問題点を最新情報に基づいて、絹川弁護士が現地の真実を解説します。

絹川健一氏（ＴＭＩ総合法律事務所　リージョナル・パートナー（英国担当）Ｓｉｍｍｏｎｓ ＆ Ｓｉｍｍｏｎｓ ＬＬＰ（出向中）　日本法弁護士　英国法ソリシタ（Ｔｈｅ Ｌａｗ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｅｎｇｌａｎｄ ａｎｄ Ｗａｌｅｓ））
４月２２日（金）9:00～12:00　￥34,800
【現地報告】日本の親会社に影響を及ぼす欧州法制と実務の最新情報
～帰朝緊急セミナー、日英双方の法曹有資格者がわかりやすく重点解説～
絹川健一氏（ＴＭＩ総合法律事務所　リージョナル・パートナー（英国担当）Ｓｉｍｍｏｎｓ ＆ Ｓｉｍｍｏｎｓ ＬＬＰ（出向中）　日本法弁護士　英国法ソリシタ（Ｔｈｅ Ｌａｗ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｅｎｇｌａｎｄ ａｎｄ Ｗａｌｅｓ））
　　1．英国現代版奴隷法（Modern Slavery Act 2015）
　　2．英国贈収賄法（UK Bribery Act 2010）
　　3．判例法上、子会社の行為について親会社の法的責任が認定される場合とは
　　4．欧州個人情報保護規則の改正
　　5．英国の欧州からの離脱した場合に生じる法的諸問題―“Brexit”―
　　6．グローバル・コンプライアンスの考え方
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280770m.html

【代理人によるスルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務】

　４月２１日（木）午後２時００分から「代理人によるスルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト・マネジメント義務」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、勝訴側のスルガ銀行代理人で日比谷パーク法律事務所パートナーの西本強弁護士にお願いしました。

　スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の裁判が、先ごろ７年半を経てようやく確定しました。
　今回のセミナーは、勝訴側代理人の西本強弁護士が、これを踏まえて、これからのシステム開発の実務はどうあるべきか、どうあらねばならないか、事件の総括と今後の新しいプロジェクト・マネジメント義務について、実際的かつ実践的に解説します。

西本　強氏（日比谷パーク法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）
４月２１日（木）14:00～17:00　￥35,200
代理人によるスルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務
　　1．スルガ銀行・日本IBM事件の全貌と意義
　　2．プロジェクトマネジメント義務と協力義務
　　3．スルガ銀行・日本IBM事件を踏まえたシステム開発契約
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280767m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価】

　文字通り形のない資産である「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要な手続です。
　このセミナーは、無形資産の資産価値を求める難解なテーマを、エクセルファイルを開きながらわかりやすく皆様に理解していただくセミナーです。

・開催日時
４月２１日（木）午後１時００分から午後５時００分まで
・セミナー講師　
公認会計士　枡谷克悦氏---かつて大手監査法人に所属し、企業価値評価が専門セミナー講義ではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセスについて会計処理も含めて体系的に解説します。
　
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナー教材のエクセルシートは、持ち帰り用にＣＤ－ＲＯＭで提供します。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士）
４月２１日（木）13:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
・無形資産の概念と分類
・無形資産評価のための事業計画
・無形資産の評価方法
・無形資産価値の算定プロセスと計算構造（超過収益法）
・各種無形資産の評価のポイント　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連）
・割引率とIRR、WARA、WACC、キャピタルチャージ
・無形資産評価に関する留意事項（キャピタルチャージ、節税メリット、その他）
・買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280763m.html

【企業法務／税務担当者・弁護士・税理士のための契約書実務における税務上のポイント】

 ４月２０日（水）午後１時３０分から、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士・税理士の大石篤史先生解説によるセミナー「企業法務／税務担当者・弁護士・税理士のための契約書実務における税務上のポイント」を開催いたします。
　さて、税務や法務の知識がないまま契約書が作成されると、税務当局や契約相手方との間で思わぬ紛争に巻き込まれることがあります。
　その多くは、税理士・税務担当者と弁護士・法務担当者との連携が不十分であることに起因しているように思われます。
　このセミナーでは各種契約書作成時に、「弁護士・法務担当者が知っておくべき税務知識」や、「税理士・税務担当者が知っておくべき法務知識」について、取引類型別に解説します。
　さらに、企業法務において用いられる契約書の基本的構造や、税務が関連しうる条項のメカニズムのほか、近時の税務否認事例を踏まえた実務対応についても併せて解説します。

　企業法務、企業税務関係者をはじめ、弁護士、税理士、会計士の先生方にぜひご参加いただき、法務、税務両面から契約書に関する専門知識を習得願います。

大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　税理士）
４月２０日（水）13:30～16:30　￥34,800
企業法務／税務担当者・弁護士・税理士のための契約書実務における税務上のポイント
１．総論（源泉税、消費税、ＰＥ等と契約書の関係）
２．近時の税務否認事例を踏まえた実務対応
３．企業取引において用いられる契約書の基本構造（税務が関連しうる条項を中心に）
４．取引類型別留意点（株式譲渡、事業譲渡、ローン、組合、ライセンス、サービス提供、不動産取引、雇用、和解等）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280755m.html

【秘密保持契約の読解・作成実務】

　４月２０日（水）午後１時００分～午後４時００分「秘密保持契約の読解・作成実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、一部上場企業の国際法務実務キャリア２０年、その後、翻訳学校の英文契約講座専任講師を６年間経験した、赤坂ビジネスコンサルティング代表 英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント野口幸雄氏にお願いし、多角的な観点から国際取引における秘密保持契約を解説、各条文の読解・書き方などを分かり易く解説して頂きます。著書「ひと目でわかる英文契約書」や英文契約書セミナーに定評があります。

　このセミナーでは、企業間の国際取引において、最も使用頻度が高いと云われる「秘密保持契約」の実例を使用して、その実務的な読み方・書き方の基本を、分かりやすく解説いたします。教材として使用する秘密保持契約は、医薬品業界で実際に使われていたものを採用していますが、他の業界でも転用できる汎用性の高い内容・形式を備えているものです。
　教材の英文テキストには、法律用語、専門用語、慣用句等につき丁寧な日本語側註を付け、また、完全翻訳テキスト（日本語）には、英米法と日本法の差異など法律的な問題点、及び実務的な留意点について分かりやすい解説を付し、国際取引における秘密保持契約を、実務的に理解できるように工夫してあります。

　初めて秘密保持契約と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング　代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）　
４月２０日（水）13:00～16:00　￥34,600
秘密保持契約の読解・作成実務
　　１．英文契約書の書き方ルール
　　２．秘密保持契約の特質と法的な背景
　　３．秘密保持契約の条文の読み方・書き方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280753m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます》 企業価値評価の実務入門】

 ４月１９日（火）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】企業価値評価の実務入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法など企業価値評価手法は、今やビジネスのあらゆる場面で必須のパソコンを使った重要ツールとなっています。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、企業価値評価入門としてその基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
４月１９日（火）14:00～17:00　￥34,700
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
企業価値評価の実務入門
～割引現在価値からＤＣＦ法まで体系的に３時間で習得～
　　1．企業価値評価のフレームワーク
　　2．割引現在価値
　　3．加重平均資本コスト（WACC）
　　4．フリー・キャッシュフロー
　　5．株式評価（配当割引モデル）
　　6．DCF法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280749m.html

【企業財務における為替リスクマネジメント】

　４月１９日（火）午後２時００分～午後５時００分「企業財務における為替リスクマネジメント」～為替マーケットの動向及びＥｘｃｅｌを用いた為替リスク管理手法を紹介～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、長年にわたり、複数の外資系金融機関の外国為替部長として、金融法人及び事業法人向けに為替リスクマネジメントの支援業務を担当、また官公庁及び法人向け金融デリバティブ理論・実践に関する講師も努めるカナダロイヤル銀行東京支店 外国為替部部長 平山裕康氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、為替リスクの管理・ヘッジ手法について、最新の市場動向や国内外の動向まで含めて、初心者の方にもわかりやすく解説いたします。また、Ｅｘｃｅｌと実際のデータを用いて為替デリバティブ商品の時価評価の計算方法や金融リスク管理の代表的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）についても具体的に説明します。数学・統計の知識のない方にも直観的にご理解いただけることを目的としています。
　グローバルなビジネス活動において、為替マーケットの変動は大きなリスク要因のひとつです。しかしながら、将来の為替レートの予測は容易ではなく、為替リスクのヘッジをどの程度行うのか、どの時点で行うのか、あるいはどのような手法でヘッジすればよいか等、為替リスクの管理を行う際に注意しなければならない事項は数多くあります。
　
　初めて為替リスク管理に携わる方、為替リスク管理手法を再確認されたい方、最新の為替マーケットの動向に理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

平山裕康氏（カナダロイヤル銀行　東京支店　外国為替部　部長）
４月１９日（火）14:00～17:00　￥34,900
企業財務における為替リスクマネジメント
～為替マーケットの動向及びＥｘｃｅｌを用いた為替リスク管理手法を紹介～
　　1.2016年度の為替相場見通し
　　2.知っておくべきマーケット基礎知識（初級～上級）
　　3.為替リスク管理（Excelと実際のデータを使用）
　　4.為替先物予約・オプション取引を用いた為替リスクヘッジ手法
　　5.質疑応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280747m.html

【フィンテック規制緩和法案の影響】

　４月１８日（月）午後２時００分から「フィンテック規制緩和法案の影響～世界４２行のブロックチェーン研究会の動向～」をテーマにセミナーを開催します。

　国内ではフィンテック関連の規制緩和法案が国会に上程され、仮想通貨が貨幣として定義される時代が来るのは確実な情勢です。
 また海外では４２行のブロックチェーンコンソーシアムが債券取引の実験を行うなど動きが激しくなっています。こうした国内外のフィンテックの動きの最新動向と今後の見通しを我が国のフィンテック研究の第一人者のお一人である日本ナレッジマネジメント学会専務理事、元野村総研主席研究員の山崎先生から丁寧にお伝えします。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
４月１８日（月）14:00～17:00　￥35,100
フィンテック規制緩和法案の影響
～世界４２行のブロックチェーン研究会の動向～
　　1、政府が国会上程したフィンテック関連法案
　　2、世界42行のブロックチェーン研究会の動向関連
　　3、アップルと銀聯カードの提携は進んでいるのか？
　　4、日本的電子マネーの未来
　　5、インドPaytmの台頭など新興国の動き
　　6、今後考えられるシナリオ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280737m.html

【「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖】

４月１５日（金）午後２時００分から「「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖 ～間違ったＭ＆Ａパラダイムの危機を日本語で解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は外国法事務弁護士　米ニューヨーク州弁護士で上智大学法学部教授のスティーブン・ギブンズ先生にお願いしました。

　日本のビール大手は１０年ほど前から少子高齢化による国内市場の縮小に備えて、海外売上を伸ばすため海外Ｍ＆Ａを積極的に手がけてきました。ビール産業以外の非製造業の企業（金融、食料・飲料品、メディア・広告、通信・インターネット系、等）でも近年同じロジックで海外Ｍ＆Ａブームが広がっています。
　キリンホールディングスは２００９年以降海外Ｍ＆Ａに１兆円以上を投じてきました。しかし海外事業の黒字化への道のりはいまだ遠く、２０１５年の決算では２０１１年に買収したブラジル子会社の大幅な赤字の影響で、連結の損益計算書は損失へと転落しました。キリンは既存の海外事業が十分消化され、黒字化に転じるまで、新たな海外Ｍ＆Ａを延期することに決めたようです。
　キリンが国内外の事業と戦略について悩んでいる間に、ビール業界のグローバル大手企業は１０年以上前に「国内」・「海外」という区別が全く意味をなさない新しい時代へと舵を切り始めました。世界最大のＡＢ ＩｎＢｅｖはヨーロッパ、南米、北米の大手企業との合併から生まれ、その売上は世界の各地域へと広がり、時価総額はいまやキリンの１５倍です。
　今年予定されている世界No.２のＳＡＢ Ｍｉｌｌｅｒとの合併が完了すると、キリンの２５倍の会社になります。キリンが苦労しているブラジルにおいては、ＡＢ ＩｎＢｅｖのマーケットシェアは９０％を超えています。

　「海外Ｍ＆Ａを通じて海外売上を獲得する」作戦は日本企業の一般常識となっているが、日本のビール業界の経験を客観的に分析するとその甘い常識を疑わずにはいられません。

スティーブン・ギブンズ氏（外国法事務弁護士　米ニューヨーク州弁護士　上智大学　法学部教授）
４月１５日（金）14:00～17:00　￥34,700
「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖
～間違ったＭ＆Ａパラダイムの危機を日本語で解説～
　　１. 国境を超えるグローバルビール市場における「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」
　　２. その他非製造業の「市場獲得海外Ｍ＆Ａ」の実績とその評価
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280727m.html

【コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価における留意点】

上場会社の大多数が今年初めて「取締役会評価」を行うことになります。　取締役会評価は、その前提として取締役会の機能を実効性のあるものとするための仕組みを理解する必要があります。
　そこで、本セミナーでは、取締役会の実効性を確保するためのガバナンス体制の在り方を解説した上で、取締役会評価の結果の開示例も参考にし、取締役会評価を実際に行うに当たっての留意点について解説します。
　開催日時は４月１５日（金）午後１時００分から午後４時００分まで。
　セミナー講師担当は、平成２５年１２月まで法務省民事局に出向し、改正会社法の企画・立案に参画した、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　塚本英巨弁護士です。

　セミナー解説では、始めに取締役会の実効性を確保するための仕組作りについて、適切な取締役会の構成、独立社外取締役の人数・割合、付議事項のスリム化、監査等委員会設置会社への移行等について解説いたします。
　次に取締役会評価に関して、いつ・誰が・どのように行うのか、取締役や監査役への質問項目やインタビュー事項の内容、評価の結果についてどのような内容をどの媒体で公表すべきか、など具体的にお話しいたします。

塚本英巨氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月１５日（金）13:00～16:00　￥34,800
コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価における留意点
　　１．取締役会の実効性を確保するための仕組作り
　　２．取締役会評価の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280723m.html

【信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで《受講証明書発行セミナー》】

　４月１４日（木）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で弁護士・税理士でもある表　宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で行政書士・宅地建物取引士でもある吉崎 静　行政書士にお願い致しました。

　今や不動産証券化の対象となる不動産の売買の約７７％は、信託受益権によるとのこと（平成２６年５月３０日：国土交通省Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ）です。しかし、この信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更届を提出するなど、手続きが必要です）。
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。
　具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。
　このセミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。
　なおセミナー会場の関係で、今回定員は３０名となっております。受講をご希望の方は、早目のお申込みをお勧め致します。

表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　弁護士・税理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　行政書士・宅地建物取引士）
４月１４日（木）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで　　【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
　第1部　講師 表　宏機 氏
　　信託の基礎知識と信託受益権売買業第二種金融商品取引業）
　　に関する金融商品取引法上の諸規制
　　1. 信託の仕組みとその特色
　　2. 信託の基本構造
　　3. 信託受益権の売買に関する法規制
　第2部　講師 吉崎　静 氏
　　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
　　1. 第二種金融商品取引業登録制度
　　2. 信託受益権売買業者の業務
　　3. 遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280713m.html

【職場のハラスメントをめぐる法的実務】

４月１３日（水）午後１時３０分から「職場のハラスメントをめぐる法的実務～セクハラ・パワハラ・マタハラの予防・解決に向けた取組み～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン･毛利･友常 法律事務所パートナー弁護士である今津 幸子先生にお願いしました。今津先生はハラスメント問題のほか、海外勤務社員の労務管理問題、労働者派遣問題を始め、人事労務分野に関する講演のセミナー講師を多数務めておられます。
  
　職場におけるセクハラ・パワハラ等のハラスメント問題は、法律の整備、厚生労働省や企業の取り組みにも関わらず、一向に減少する気配はなく、むしろ増加の一途をたどっています。また、妊婦・出産を経て働き続ける女性労働者が増加する中で、マタハラ、すなわちマタニティ・ハラスメントついても、今後、企業が女性の活躍を推進していく上で、平成２６年１０月の最高裁判決やその後の男女雇用機会均等法及び育児介護休業法の各解釈通達の改正を踏まえた事業主の適切な対応がますます重要となります。
　ハラスメント問題は職場環境の良し悪しに直結する問題であり、対応を間違えると企業全体を揺るがす大問題ともなりかねません。平成２６年７月１日から施行された男女雇用機会均等法施行規則の改正と同時に、いわゆる「セクハラ指針」も改正され、事業主に対して、セクハラの予防、事後対応の徹底がより一層求められるようになりました。ハラスメントが起こらないような予防策をとることはもちろん、ハラスメントが起こってしまった場合に適切な対応をとれるように社内体制を整えておくことも、企業のリスク管理の観点からは極めて重要です。

　このセミナーでは、ハラスメント問題の背景とそれに伴うリスクを概観するとともに、職場のハラスメントに関して企業の担当者が実際に直面する様々な問題及び実務対応につき、事例や裁判例を交えて解説いたします。

今津幸子氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月１３日（水）13:30～16:30　￥34,500
職場のハラスメントをめぐる法的実務
～セクハラ・パワハラ・マタハラの予防・解決に向けた取組み～
　　１.セクハラ・パワハラ・マタハラとは
　　２.ハラスメント問題増加の背景
　　３.ハラスメント問題における企業の責任とリスク
　　４.裁判事例にみるハラスメント（パワハラ・マタハラを中心に）
　　５.ハラスメントの防止のために（予防策）
　　６.ハラスメントの解決のために（対応策）
　　７.質疑応答、他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280705m.html

【金融モニタリングに係る方針・レポートの記載から見た、ＣＧ報告書の記載上の留意点】

　４月１２日（火）午後１時４５分から「金融モニタリングに係る方針・レポートの記載から見た、ＣＧ報告書の記載上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元金融庁検査局に検査専門官として出向経験をお持ちの牛島総合法律事務所の杉野聡弁護士にお願いしました。

　金融機関にはとりわけ厳格なコーポレートガバナンスが求められるところです。
　今回のセミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として関与した経験のある杉野聡弁護士が、検査官の目線で具体的かつ実際的なアドバイスを行います。
　明日からすぐ役立つお話しばかりです。

杉野　聡氏（牛島総合法律事務所　弁護士　元金融庁検査局総務課　専門検査官）
４月１２日（火）13:45～16:45　￥34,600
金融モニタリングに係る方針・レポートの記載から見た、ＣＧ報告書の記載上の留意点
～金融機関におけるＣＧコード対応、金融モニタリングの変遷を踏まえて～
　　I．金融モニタリングの変遷
　　II．コーポレートガバナンス・コード対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280696m.html

【信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用】

　４月１２日（火）午前９時３０分から「Ｅｘｃｅｌ演習　信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク評価モデルとその応用について、定量分析の基礎、金融リスクマネジメントの基本的な考え方から内部格付けへの応用まで、具体的な事例を用いて、小林氏がわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
４月１２日（火）9:30～12:30　￥34,700
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用
～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　1．信用リスク評価モデルの概要
　　2．デフォルト判別分析
　　3．デフォルト率推計モデル
　　　（2項ロジットモデル・順序ロジットモデル）
　　4．デフォルト率推計モデルの検証
　　5．内部格付けへの活用方法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280690m.html

【監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会】

　４月１１日（月）午後１時００分～午後４時００分「監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士太子堂厚子氏にお願いし、監査等委員会設置会社への移行の株主総会対応を含めた移行実務、移行後の株主総会対応について、具体的に解説して頂きます。

　平成２７年５月１日に施行された改正会社法において、我が国における新たな機関設計として、「監査等委員会設置会社」が導入されました。監査等委員会設置会社への移行を表明した企業は、本年２月までに全上場会社の約１割に達しており、今後も引き続き、相当数の移行が見込まれます。
　このセミナーにおいては、監査等委員会設置会社への移行の株主総会対応を含めた移行実務について、具体的に解説します。また、移行後の株主総会対応についても、監査等委員以外の取締役の指名・報酬に関する株主総会における意見陳述権の実務対応も含め、解説します。
　
　監査等委員会設置会社への移行を決めた会社及び検討中の会社の担当セクションの方々、株主総会ご担当の方々にお薦めのセミナーとなっています。

太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
４月１１日（月）13:00～16:00　￥34,500
監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会
　　１．監査等委員会設置会社への移行実務
　　２．監査等委員会設置会社への移行後の株主総会
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280683m.html

【プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ－ＧＫスキーム）の実務への影響】

４月８日（金）午前１０時００分から「プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ-ＧＫスキーム）の実務への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。

　プロ向けファンド業者への規制を強化する改正金融商品取引法が成立し、先ごろ施行されました。
　今回のセミナーは、この新しいファンド規制が不動産流動化のＴＫ-ＧＫスキームに実務的にどう影響するか。それならどう対応すべきか、有吉弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月８日（金）10:00～12:00　￥26,000
プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ－ＧＫスキーム）の実務への影響
～２月３日のパブコメ結果を踏まえて～
　　1．プロ向けファンド規制の見直しの概要
　　2．TK-GKスキームと特例業務
　　3．特例業務の要件の見直し
　　4．届出手続の見直し
　　5．届出者に対する行為規制の見直し
　　6．届出者に対する処分等
　　7．改正前に届出が行われたスキームへの影響
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280670m.html

【コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際】

　４月７日（木）午後２時００分から「コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、最も厄介なものの一つが、取締役会の有効性評価とその開示の問題です。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である渡邉弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。また、渡邉講師は、本講義を受講すれば外部評価は要らないとおっしゃっています。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月７日（木）14:00～17:00　￥34,700
コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際
～社外取締役として実際に取締役会評価にかかわった弁護士が自己評価の実施の手順について解説。社内規程･質問票･報告書の雛形を提示。本講義さえ受講されれば「外部評価」は要らない！～
　　(1) コーポレートガバナンス・コードの概説
　　(2) フォローアップ会議での注目点
　　(3) 自己評価か外部評価か：最重要なのは経営陣の意識
　　(4) 自己評価を行うための体制整備　（社内規程の雛形をご提示します。）
　　(5) 取締役会評価のスケジュール
　　(6) 質問票の作成（雛型をご提示いたします。）
　　(7) インタビューの実施
　　(8) 報告書の作成・概要の開示　（報告書の雛形をご提示いたします。）
　　(9) 各社の取締役会評価の概要の分析
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280667m.html

【取締役会運営と議事録】

４月７日（木）午後１時００分～午後４時００分「取締役会運営と議事録～法的責任を問われないための実践講座～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、企業実務経験が豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。取締役会運営と議事録について、法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい解説をして頂きます。

　日本の取締役会は、業務執行の意思決定機能と他の取締役の監督機能という両面を持っていますが、益々増加する社内の意思決定事項や社外取締役の選任化が進む中、取締役会として監督権限を如何に機能させるか重要な課題となっています。
　また、取締役会議事録については、株主や債権者による閲覧・謄写請求に対し、記載項目のみならず、記載の程度、添付資料の扱い等、多くの留意すべき点が存在します。議事録の不備から、後々法的責任が問われないためにも、取締役会議事録について、一度は検証しておくことが大切です。

　取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある監査役・監査（等）委員の方、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方にとって、特に有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
４月７日（木）13:00～16:00　￥34,800
取締役会運営と議事録
～法的責任を問われないための実践講座～
　　１．取締役会の権限と機能
　　２．取締役会招集と運営
　　３．取締役会議事録の記載要領
　　４．取締役会議事録の作成上の留意点
　　５．取締役会議事録が不適切な場合のリスク
　　６．株主に対する閲覧・謄写請求への対応
　　７．取締役会議事録の閲覧・謄写請求に関する裁判例と学ぶべき点
　　８．具体的な取締役会議事録の分析・検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280663m.html

【種類株式の活用事例と実務上の留意点】

　４月６日（水）午後２時００分から「種類株式の活用事例と実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
 講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

 会社法制定以来、種類株式の柔軟な活用が可能となっておりましたが、ここにきて活用事例が急激に増加してきています。
 今回のセミナーでは、未公開株式への投資に際しての活用、上場会社における活用の実務上の留意点について、事例研究と併せて、十市弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月６日（水）14:00～17:00　￥34,600
種類株式の活用事例と実務上の留意点
～未公開会社への投資及び上場会社における活用について～
　　1　種類株式の概要
　　2　未公開株式への投資に際しての活用と実務上の留意点
　　3　上場会社における活用と実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280657m.html

【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

４月５日（火）午後１時３０分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行されます。また、テロ資金凍結法は昨年１０月に施行されました。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月５日（火）13:30～16:30　￥34,500
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　（２） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　（３） テロ資産凍結法
　　（４） 海外の金融制裁
　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280643m.html

【職務発明規定改訂の実務】

４月４日（月）午後２時時００分から「職務発明規定改訂の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　特許法３５条が改正され、職務発明についての特許を受ける権利の帰属が原則法人帰属となり、実務の対応が必要です。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、これから何がどこまで対応が必要か髙橋弁護士が実際な問題点を具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
４月４日（月）14:00～17:00　￥36,800
職務発明規定改訂の実務
～承継の対価からインセンティブへの大転換～
　　1．現行制度の概要及び制定経緯
　　2．現行法の問題点
　　3．改正法の検討
　　4．相当利益の決定
　　5．職務発明規定の変更手続
　　6．ダブルトラックを回避する方法
　　7．実務上の留意点
　　8．規定変更のチェックポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280637m.html

【初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座】

　４月４日（月）午後１時００分～午後４時００分「初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座」～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、長年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ファイナンス手法に詳しい日本ＣＦＯ協会　主任研究委員 大田研一氏にお願いし、企業買収を成長戦略として採用される企業の管理スタッフや、企業をサポートする金融機関の法人担当者の方々が、Ｍ＆Ａの背景にあるファイナンスの考え方を理解する上での「自己学習の助け」となることを考えて、基本的で初歩的な考え方を解説していただきます。

　企業買収については、これまで財務以外の管理スタッフが学習する機会が少ない状況でしたが、様々な部門が関わる機会が増えていることもあり、その入り口で初歩的なガイダンスとして幅広い層に役立つことを目指します。

大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
４月４日（月）13:00～16:00　￥34,700
初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座
～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～
　　１．コーポレート・ファイナンスの基礎
　　２．企業評価の実際
　　３．企業買収の注意点
　　４．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280633m.html

【匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応】

　３月３１日（木）午後２時００分から「匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所の金田繁弁護士にお願いしました。

　適格機関投資家等特例業務の見直しに関する改正金融商品取引法が施行となりました。既存のものやこれから組成されるファンドの実務に大きく影響するものです。
　今回のセミナーでは、その実務影響、どういった対応が求められるか、専門家の金田弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。

金田　繁氏（弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所　弁護士）
３月３１日（木）14:00～17:00　￥35,200
匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応
～２月３日公表のパブコメ回答を踏まえて～
1．「ファンド」と金融商品取引法との関係
2．「プロ向けファンド」～特例業務届出を用いた従前のスキーム（TK・LPS）の類型と実務
3．平成27年改正金商法（「プロ向けファンド」の見直し）の概要
4．改正法の施行によって受ける、実務上の主な制約等　～行為規制を中心に
5．経過措置を踏まえた、具体的な作業内容とスケジュール
6．「プロ向けファンド」に関連する各種の動向 　
7．その他
8．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280617m.html

【医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点】

　３月３０日（水）午後２時００分～午後５時００分「医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士立石竜資氏にお願いし、医薬品・医療機器の広告規制の概要及び動向・最新の論点、医薬品医療機器等法に基づく広告
規制を遵守するために必要な実務上の留意点を解説していただきます。

　大手製薬会社による医療用医薬品の広告規制違反（虚偽・誇大広告）が社会的にも大きな問題となり、昨年１０月に日本製薬工業協会による、「医療用医薬品製品情報概要等に関する作成要領」（以下、「作成要領」）が改定され、医薬品医療機器等法の虚偽・誇大広告、適応外使用情報の提供等について、実務上重要な指針が示されています。また、この医薬品のガイドラインにみられる理論・実務の展開は、医薬品医療機器等法の広告規制を同じく受ける医療機器の広告においても重要な意味をもつものとなっています。

　医薬品、医療機器業界又はこの業界への参入をご検討されている企業において法務・コンプライアンス、広告資材作成等に携わる方、広告業界で医薬品・医療機器等の広告を扱う方々などに、お薦めのセミナーとなっております。

立石竜資氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
３月３０日（水）14:00～17:00　￥34,500
医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点
　　１．広告規制の展開
　　２．誇大広告、比較広告
　　３．一般人向け広告
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280607m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務】

３月２９日（火）午後１時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法など企業価値評価手法は、今やビジネスのあらゆる場面で必須のパソコンを使った重要ツールとなっています。それに加えて、コーポレートガバナンスも企業価値を左右する要素の一つとなって参りました。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務としてその基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月２９日（火）13:30～16:30　￥34,900
【Ｅｘｃｅｌ演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務
～実践的な企業価値評価を３時間で習得～
　　1．日本のコーポレート・ガバナンス制度
　　2．市場参加者とコーポレート・ガバナンス
　　3．コーポレートガバナンスと企業価値評価
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280593m.html

【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

　３月２９日（火）午後１時００分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、監査等委員会設置会社への移行を数多く実際に手掛けた、西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　このセミナーではこれまでの移行事例をベースとして福岡弁護士から、監査等委員会設置会社を導入するにあたり何をどのように検討したらよいのか、考え方のフレームワークを用いて解説していただきます。
　さらに、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどについて詳細に言及していただきます。
　また、すでに監査等委員会設置会社に移行した会社のそのあとの状況や、コーポレートガバナンスコードとの関係についてもレポートがあります。
　なお、このセミナーご参加の皆様には福岡弁護士から関連書籍の提供のほか、移行に向けて社内説明会でのプレゼンテーションに使える資料として「パワーポイント用コンテンツ」「定款・監査等委員会規程」「議事録などの各種書式」など実務の役に立つデータがＣＤ‐ＲＯＭにて提供されます。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
３月２９日（火）13:00～16:00　￥36,500
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
～参加者に著書『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務』とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供～
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社の導入状況と実際の事例
　　３． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　４． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　５． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　６． 監査等委員会設置会社の運営
　　７． 社外取締役の実務
　　８． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　９． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式の解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280591m.html