【オーナー系企業のための種類株式実務を学ぶ】

昨今、種類株式の活用に注目が集まっています。
IPOとの関係では、議決権種類株式スキームが注目されています。
議決権種類株式スキームとは、例えば、普通株式と、普通株式の10倍の議決権を有する甲種類株式を発行し、前者を上場させる一方で、後者は上場させずに特定の者（典型的には創業家系経営者）に保有させることで、その者に出資割合を上回る議決権割合を確保させるようなスキームを指します。
このようなスキームは、米国では少なからず採用されていますが、我が国ではこれまで前例がなかったため、本年2月19日に第一号事例(CYBERDYNE株式会社)の東証マザーズへの上場が承認されると、大きな注目を集めました。
東証は、当該事例に係る上場審査で考慮した事項を含め、本年7月7日に、｢上場審査等に関するガイドライン｣を改正しているため、本セミナーではその内容についても解説します。
また、親族内外での事業承継等による有用な経営資源の円滑な移転は我が国の重要な課題の1つですが、種類株式の活用は当該課題を解決する有力な手段であり、今後さらなる活用が期待されます。しかし、従前は種類株式が十分に活用されておらず、活用している会社においても、種類株式への理解が不十分でかえって潜在的なリスクを抱えてしまっている事例も少なくありません。

この機会に種類株式についての知識を深めませんか？
種類株式と株主間契約の使い分けや状況別の株式の使い分けなど、実務上必要な知識は数多くあります。

譲渡制限株式や無議決権株式、拒否権付株式、優先配当株式など種別の特徴と不完全性を理解し、明日の実務における対策を学びましょう。

当社では、オーナー系企業で事業継承・相続を行う際に、対応すべき種類株式実務についてしっかりと学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「オーナー系企業のための種類株式最新実務」

日時：平成２６年１１月２５日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：松尾拓也氏
西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262203om.html

【「情報システムの開発における紛争とその予防 ～近時の裁判例を参考に～」のセミナー開催】

１０月２１日(火)１３時００分から“情報システムの開発における紛争とその予防”のテーマでセミナーを開催します。
　松島・木村法律事務所の松島淳也弁護士が近時の裁判例を踏まえて解説します。
　
　情報システムの開発に関するトラブルが後を絶ちません。しかも、
①ベンダのプロジェクト・マネジメント義務とユーザの協力義務、
②瑕疵担保責任に基づく契約解除、
③多段階契約を前提とした損害賠償
請求の範囲等、重要論点に関する裁判所の判断が示されています。
　そこで、今回のセミナーでは、近時の裁判例を参照しながら、従来から検討されている論点のみならず、契約の締結、仕事の完成、契約の解除、損害賠償請求及び仕様変更等に伴う追加報酬請求等の法律問題、重要論点について解説します。



松島淳也氏（松島・木村法律事務所　弁護士）
１０月２１日（火）13:00～16:00　￥34,900
情報システムの開発における紛争とその予防　～近時の裁判例を参考に～
　　　
　　　１．契約の締結に関する法律問題
　　　２．仕事の完成に関する法律問題
　　　３．契約の解除に関する法律問題
　　　４．損害賠償請求に関する法律問題
　　　５．仕様変更等に伴う追加報酬請求に関する法律問題
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261971om.html

【「独立社外役員に関する規律の整理と実務対応～社外取締役の導入促進論との向きあい方～」】

１０月２０日（月）午後２時００分から「独立社外役員に関する規律の整理と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスが一層強化されようとしています。中でも、独立社外役員選任の促進策が措置されたことなど、今後に大きな影響が及びそうです。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が実務対応について具体的かつ実際的に解説します。


石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）１０月２０日（月）14:00～17:00　￥35,300
独立社外役員に関する規律の整理と実務対応～社外取締役の導入促進論との向きあい方～
　　　1．社外役員とは何か
　　　2．独立した社外役員を置く場合と置かない場合で
　　　　　何が変わるのか
　　　3．社外取締役を置くにあたっての検討事項
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261965om.html

【英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現～本音で語る英文契約書の基本：ベーシックレベル・セミナー～】

１０月１７日（金）午後１時００分から５時００分まで「英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現 」というテーマのセミナーを開催致します。
　講師は、芝綜合法律事務所のご所属で、大宮法科大学院大学客員教授でもある、牧野和夫 弁護士（弁理士・米国弁護士）にお願い致しました。
　近年、海外進出を目指す企業が急増し、これまで国内取引だけであった企業や公的機関等も、海外との取引を始めたり、海外進出を果たしたりしています。その際、様々な場面で登場するのが英語を使った法律や契約書です。
　本セミナーでは、いすゞ自動車㈱やアップルコンピュータ㈱の法務部勤務も経験され、本テーマについて指導・執筆・講演経験が大変豊富な講師が、英文契約書の交渉・作成・チェック時に必要な構成・必須条項や用語・表現についての基礎的な知識を分かりやすく解説します。
　過去１年間に開催致しました同講師による同様テーマのセミナーのアンケートでは、「英文契約に良く出て来るフレーズがピックアップされていて、直ぐ役立ちそう」、「とても分かり易く、勉強になりました」、「用語による違いなど、細かく勉強ができて良かった」、「今までなんとなく読んでいた単語の意味を再認識出来た」といったお声を頂戴しております。
　なお、本セミナーでは、講師著 「英文契約書の基礎と実務」（（株）ＤＨＣ発行、税込3,024円)を当日、会場でご提供の上、テキストとして使います。同書は「分かりやすい」と評判で、最近、中国語にまで翻訳され、活用されています。既に同書をご購入済で、当日会場にご持参される方には、
受講料を2,400円割引いたしますので、受講お申込み時にその旨ご記載下さい。


牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　芝綜合法律事務所 　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１０月１７日（金）13:00～17:00　￥37,000
英文契約書の必須基礎知識、頻出基本英語表現～本音で語る英文契約書の基本：ベーシックレベル・セミナー～
　
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261951om.html

【「種類株式を事業承継に活かす」セミナー開催】

１０月１６日（木）午前９時から、事業承継の節税対策の専門家である税理士、牧口晴一先生の解説で、「種類株式を事業承継に活かす～相続税の節税・自社株の受け皿・『みなし課税』対応で従業員持株会などを活用～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、後継者難の中で親族外承継として注目されています「種類株式による従業員持株会を利用した節税策」について解説します。
　親族外承継ですから当然、相続・贈与等以外の「種類株式の譲渡」が前提となります。
セミナーでは、
（１）まず、相続・贈与等の場合の種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
（２）次に、事業承継に多用される「譲渡の場合の評価」と「時価」との違いを学びます。
（３）さらに、「譲渡」が如何に事業承継に役立ち、かつ、なぜ相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。
（４）そして、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会の活用を学びます。
　このセミナーは、企業オーナーはもちろん、事業承継を指導する士業・コンサルタントの皆様のご参加を歓迎いたします。


牧口晴一氏（法務大臣認証「事業承継ADR」　調停補佐人・税理士）
１０月１６日（木）9:00～13:00　￥39,800
種類株式を事業承継に活かす　～相続税の節税・自社株の受け皿・「みなし課税」対応で従業員持株会などを活用～
　　
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261940om.html

【投資助言業者のための、当局抜き打ち検査対策講座～当局による行政処分を受けないために～】

１０月１５日（水）１３時００分から１６時００分まで「投資助言業者のための、当局抜き打ち検査対策講座～当局による行政処分を受けないために～」というテーマで、セミナーを再演致します。
　講師は、信託銀行で主に証券部門勤務を経験後、内・外資系の証券会社や公認会計士事務所でコンプライアンスの責任者を歴任され、現在は東京共同行政書士事務所でご活躍中の川崎善徳 行政書士にお願い致しました。
　投資助言業者に対する証券取引等監視委員会の検査が活発に実施されているようです。この検査が入るのは、投資助言業登録先であって、実際に投資助言業務を行っているか否かは関係なく、前触れもありません。
　その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されますのでその後の投資助言業務に大きな影響を与えます。
　このセミナーでは、長年、証券分野のコンプライアンスの実務経験を積んできた講師が、当局の抜き打ち検査が入った場合に、投資助言業者が、行政処分を受けない為には、何をすれば良くて、何をしてはいけないか、また、日頃どう準備しておけば良いのかについて、具体的に解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、行政書士・弁護士・公認会計士の方々は、お申込みご遠慮願います。


川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
１０月１５日（水）13:00～16:00　￥34,500
投資助言業者のための当局抜き打ち検査対策講座　～当局による行政処分を受けないために～
　　　第１部　当局検査の実際
　　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261931om.html

【「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」】

１０月１０日（金）午後２時００分から「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士にお願いいたしました。
　株主代表訴訟によって高額な損害賠償責任を負ってしまうことは、役員のみならず会社にとっても避けなければなりません。
　今回のセミナーでは、リスクの高い経営判断をする際に特に注意すべき点、稟議資料の作りこみ方、取締役議事録の残し方など、実際的な留意点について、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。


柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　弁護士）
１０月１０日（金）14:00～17:00　￥35,200
役員と会社を代表訴訟リスクから守る
「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法 ～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など実際的に、ほか～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261915om.html

【“国税の不服申立手続きの大幅改正”のセミナー開催】

１０月１０日(金)１０時００分から“国税の不服申立手続きの大幅改正”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は元東京国税不服審判所審判官である宇佐美敦子税理士にお願いし、改正内容とその活用方法を解説して頂きます。
　５０年ぶりに行政不服審査法が改正され、これに伴い国税の不服申立手続きも大幅に改正されます。改正は、①審理の見える化、②利便性の向上、③救済手段の拡大・充実の観点から、手続きの見直しがされています。従来との違いを理解すれば、不服申立続きの有効活用が可能となります。
　税務訴訟の前段階としての不服申立ですが、訴訟前に処分取消しとなれば、時間も費用も節約できます。国税不服審判所審判官の経験がある講師が、改正点を解説し、その活用法について解説します。


宇佐美敦子氏（税理士法人山田＆パートナーズ　パートナー　税理士　（元国税不服審判所審判官）　　　慶應義塾大学法学研究科　非常勤講師）
１０月１０日（金）10:00～12:00　￥30,000
国税の不服申立手続きの大幅改正　　～改正内容とその活用方法～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261910om.html

【会社法改正と内部統制実務への影響】

本年6月に成立した会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）では、取締役会の責務として、企業集団の業務の適性を確保するために必要な体制（企業集団内部統制システム）の整備が法律事項として掲げられました。
また、会社法改正に伴う省令改正により、事業報告において内部統制システムの運用状況を開示することが求められる見込みです。
これらの改正事項が、内部統制の実務、特に企業集団内部統制の体制整備や運用について影響を及ぼすことが予想されます。

経営上、重要な課題である内部統制の知識はご担当者の皆様にとって必須の知識です。
会社法上の株式価格決定申立制度の総覧や株式価格決定申立に至るまでのスケジュールと手続など株式の価格決定申立制度の知識は必須です。
また、「公正な価格」の意義、「公正な価格」の判断枠組みへの理解も重要です。価格と価値、企業の利害と株主の利害に注意を向けることも必要です。

当社は、会社法改正、内部統制実務への影響を学びたい皆様のためにセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「株式の価格決定申立制度と
「公正な価格」の基本的な考え方
～近時、最高裁判例が集積し、判断枠組みが
明らかになりつつあります～」

日時：平成２６年１０月２７日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：片山智裕氏
本間合同法律事務所
パートナー　弁護士　公認会計士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262015om.html

【「半日でわかる英文決算書の見方」セミナー開催】

　１０月７日（火）１３時００分から１７時００分まで「半日でわかる英文決算書の見方」のテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、国立大学法人 東京農工大学大学院（産業技術専攻）教授で、税理士・中小企業診断士としてもご活躍中の木幡幸弘（こはた ゆきひろ）公認会計士にお願い致しました。
　木幡氏は、大手監査法人のインドネシア駐在員として、同国進出日本企業への投資・会計・税務・財務等のアドバイス提供を経験されたのち、海外経済協力基金（現ＪＩＣＡ）へ出向され、さらに東南アジア諸国を中心に実践経験を積まれました。正に、国際英文財務・会計のエキスパートです。
　海外に進出する日本企業が急速に増えており、これまで国内取引だけであった企業や公的機関等も、海外との取引を始めています。その際、様々な場面で登場するのが英文決算書です。さらに、日本国内でも英文決算書が、そのまま使われるケースも増えています。
　このセミナーでは、本テーマについて指導・執筆・講演経験が大変豊かな講師が、解説しますが、最近開催時のアンケートでは「基礎からの解説で、分かり易かった」、「普段読み飛ばしている（英文）監査法人意見等の内容が良く分かった」といった評価を頂いております。
　なお本セミナーではサブテキストとして、講師著「経営の判断力が身につく！海外ビジネスを変える英文会計」（㈱エヌ・エヌ・エー刊、税込３,０２４円)を会場でお渡しし、使用します。
　既に同書をご購入済で、当日会場にご持参される方には、受講料を２,４００円割引致しますので、受講お申込み際にその旨ご記載下さい。
　また、本セミナーご参加の方は、電卓（携帯電話にて代用可）をご持参願います。


木幡幸弘氏（東京農工大学大学院（産業技術専攻）教授　木幡公認会計士事務所代表　
　　　公認会計士・税理士・中小企業診断士）
１０月７日（火）13:00～17:00　￥37,000
半日でわかる英文決算書の見方入門
　　　
　　　１．英文会計はココがポイント
　　　２．実際の英文決算書を読み解く
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261881om.html

【「英文ビジネス契約入門」のセミナー開催】

　１０月６日（月）１３時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤
弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。


佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
１０月６日（月）13:00～16:00　￥34,600
英文ビジネス契約入門　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261871om.html

【株主代表訴訟を学ぶ】

会社役員個人が責任を追及される株主代表訴訟の件数は増加しており、株主代表訴訟の新受件数は、平成24年度が106件、平成25年度も98件に上っています。
また、会社法改正でも多重代表訴訟が認められ、また、責任が認められるか否かは事例判断となりますが、裁判例も蓄積しているますので、最新の動向を踏まえて、会社役員が講じておくべき対策について知っておく必要があります。
一般的に、株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例も多くあり、また、株主代表訴訟が提訴された場合には、応訴のための弁護士費用も嵩んでくることとなりますので、役員賠償責任保険（D＆O保険）の備えも必須となります。

実務担当者の皆様が悩むポイントが多い株主代表訴訟。
この機会に学んでみませんか。

株主代表訴訟を巡る法改正の経緯や平成26年6月20日成立の会社法改正の影響を理解しておくことは必須です。
株主代表訴訟に係る裁判例の動向を類型と最近の実例から見てみましょう。
最新動向を踏まえた事前の備えとして、善管注意義務、内部統制システムの構築、 役員等の責任制限の定めの知識を深めることは重要です。

不祥事等の場合の事後対応として、提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策、紛争対応方針決定にあたっての留意点、株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策は学んでおくべき項目です。
Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイントについても、どのように検討すべきか理解しておく必要があります。

当社では、実務担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご確認ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「株主代表訴訟の最新動向」

平成２６年１０月１５日（水）午後２時００分～午後５時００分

講師：藤田美樹氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261935om.html

【Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編）】

Ｍ＆Ａ契約（和文）の概要から種類、契約交渉で最も重要な「表明及び保証」と「補償」各条項について詳しく解説。１０月２日（木）１４時３０分から１７時３０分まで「Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編） ～表明保証及び補償条項を中心に～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーで、Ｍ＆Ａを専門取扱分野の一つにされておられる、十市　崇（といち　たかし）弁護士にお願い致しました。
　最近日本企業による対外Ｍ＆Ａが盛んですが、国内でも、生き残りを賭けて企業間Ｍ＆Ａが盛んに行われており、Ｍ＆Ａ枠を設定する企業やＭ＆Ａファンドの設定のニュースを度々耳にします。
　Ｍ＆Ａ取引においては、取引のストラクチャーに応じ法的手続きをとり、各取引段階で契約を締結します。
　このセミナーでは、数多くのＭ＆Ａ案件を手掛けてきた講師が、Ｍ＆Ａ契約の概要と種類を説明したあと、契約交渉で最も重要な「表明及び保証条項」と「補償条項」それぞれの留意点について詳しく解説します。
　更には、Ｍ＆Ａ取引における立場別（売主か買主か、ファンドか事業会社か）の留意点等にも解説を加えます。
　なお、本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方（企業等にご出向・派遣中を含む）にはお申込みをご遠慮いただいておりますのでご理解、ご協力の程お願い申し上げます。


十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
１０月２日（木）14:30～17:30　￥34,500
Ｍ＆Ａ契約のポイント（実務編）　～表明保証及び補償条項を中心に～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261857om.html

【“ケース問題で考える企業不祥事対応”のセミナー開催】

１０月２日（木）午後１時００分から“ケース問題で考える企業不祥事対応”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学んで頂きます。
　
　企業不祥事に対しては、リスクの未然防止と適切な事後対応の双方が重要となります。リスクの未然防止は、限られた経営資源の中で、リスクアプローチ的考え方が必要であり、不祥事発生後における対応についても、法的問題の存在を理解した上で、具体的対応を考えることが大切です。
　そこで、起こり得る企業不祥事をケース問題として設定した上で、①問題の所在、②不祥事の原因、③法的問題点、④再発防止のための方策などについて、法理論と実務双方に造詣が深い講師から、具体的かつ実践的な解説を行います。監査部門やリスク管理部門等で、リスク管理や
社内対応を実践・実行しているコーポレート部門の方に有益な内容です。


高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）１０月２日（木）13:00～16:00　￥34,900
ケース問題で考える企業不祥事対応　～リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学ぶ～
　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261851om.html

【「不動産投資意思決定の基礎」のセミナー開催】

１０月１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分まで三菱地所投資顧問（株）ストラクチャリング業務室長の広門 進氏を講師にお招きして「不動産投資意思決定の基礎」というテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは不動産関連業務に携わってまだ日の浅い方々等を対象にNPV、IRRといった不動産投資の基礎となる考え方を分りやすく解説していただきます。
　又後半では、確率論の考え方を取り入れた不確実性下での意思決定の方法についても説明していただきますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。


広門　進氏（三菱地所投資顧問株式会社　ストラクチャリング業務室長）
１０月１日（水）13:30～16:30　￥35,100
不動産投資意思決定の基礎　～ＮＰＶ、ＩＲＲの基本概念と応用及びプレゼンテーション～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261843om.html

【「経営幹部に必要な財務計数管理入門～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～」】

　１０月９日（木）午後１時から、「経営幹部に必要な財務計数管理入門～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～」のテーマでセミナーを開催します。
 このセミナーは次のような方のこれからのビジネスに、大変力強い武器となります。
◎ 企業の経理・財務部門以外のキャリアを進まれている、主務者・管理職・役員の方。
◎ 簿記や決算書の見方、予算管理の実際といった事項について初歩から学ぶ必要のある方。
　講師は、公認会計士でＭ＆Ａ・ＤＤ、大型ＭＢＯなどに経験豊かな、CFOマネジメントLLP代表パートナー、加藤律高先生　楢崎博樹先生です。
　このセミナーでは、はじめに企業会計の根幹となる「複式簿記」の基礎を学んでいただきます。
次に、毎決算期ごとに公表される決算書「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」のサンプルを見て、「企業の体力」「儲けの構造」「お金の流れ」を理解していただきます。
そのうえで、企業経営上ぜひ理解しておきたい、管理会計・損益分岐点分析・予算実績差異分析にまで講義を展開します。
　なお、本セミナーでは講義の他に、財務分析や計数管理を疑似体験していただくための様々なケース演習も用意いたします。
参加される方は電卓をご持参ください。




加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
１０月９日（木）13:00～17:00　￥35,700
経営幹部に必要な財務計数管理入門　～簿記・決算書・予算管理をまとめて講義～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261901om.html

【「パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点」のセミナー開催】

　９月２９日（月）午後１時３０分から「パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、片岡総合法律事務所の高松志直弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法改正されようとしています。これからのパーソナルデータ、ビッグデータの利活用に影響すること必至ですので、実務的に対応を検討しておかなければなりません。
　今回のセミナーでは、現行法からの重要な変更点を具体的に、想定されるケースごとの実務上の留意点などについて、高松弁護士が具体的に解説します。


高松志直氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
９月２９日（月）13:30～16:30　￥35,300
パーソナルデータ（ビッグデータ）の利活用に関する法務・実務の留意点
～個人情報保護法の改正動向を見据えた現状の対応も踏まえて～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261823om.html

【内部通報者・内部告発者対応の実務】

公益通報者保護法が施行されてから8年が経過し、内部通報制度を整備している会社も多くなっています。
内部通報・内部告発があった場合には、通報内容に従って、不正行為の中止、社内調査による事実関係の確認等の対応を行うことになりますが、内部通報者・内部告発者への対応にも注意が必要です。
例えば、真実でない通報が悪意をもって行われた場合や通報者自身も不正行為に関与していた場合には、通報者に対する懲戒処分が必要かもしれません。また、通報前から予定されていた配転等を通報後に実行するという場合もあるかもしれません。
これらの場合に、対応を誤れば内部通報に対する報復などと受け取られかねませんし、さらには、通報を萎縮させ内部通報制度が骨抜きになってしまうおそれもあります。
また、米国の内部通報に関する制度は日本の制度とは少々異なっており、近時、裁判所等によって内部通報者への対応に関する重要な判断が示されています。米国に進出している企業は留意が必要です。

日本の公益通報者制度の対象となる場合とならない場合の違いを理解しておくことは重要です。
また、米国では公益通報者制度がどのように運用されているか知っておくことも重要です。
SOX法、ドッド＝フランク法についての理解は必須です。

内部通報対応における実務的な問題として、通報者に対する懲戒処分、通報者に対する懲戒処分、通報と無関係に行う人事措置、通報者が通報に要した費用の精算、通報者へのフィードバックと情報管理
等といった問題が存在します。

当社では、上記のような内部通報者・内部告発者対応の実務ご担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

内部通報者・内部告発者対応の実務
～内部通報者保護制度と実例を踏まえた実務を解説～

日時：平成２６年１０月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分

講師：山田将之氏
西村あさひ法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261995om.html

【“特許権侵害判断の知識”のセミナー開催】

　９月２９日(月)午後１時００分から“特許権侵害判断の知識”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はシード綜合法律事務所の永野周志弁護士にお願いし、知財管理担当者・法務部員等に必要な法務管理についての必要な知識と法廷戦術にも適用できる業務上の技術を解説して
頂きます。
　ボールスプライン事件とキルビー特許事件の２つの最高裁判決以降、特許権侵害判断のありかたは大きく変化しており、特許権侵害の有無判断や特許ライセンス契約締結等の知財管理や法務
管理における判断の誤りは企業の存続に直結しています。
　このセミナーは、上記最高裁判決以降の近年の判決の内容とその動向を踏まえ、知財管理や特許権についての法務管理についての必要な知識と法廷戦術にも適用できる業務上の技術とを講義します。


永野周志氏（シード綜合法律事務所　弁護士）
９月２９日（月）13:00～16:00　￥34,900
知財管理担当者・法務部員に必要な特許権侵害判断の知識
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261821om.html

【＜大阪開催＞ 第二種金融商品取引業協会に入会すべきか】

　本年５月に成立した金商法の改正により、第二種金融商品取引業者について、協会への加入、又は、協会の規則に準ずる内容の社内規則を作成することが、事実上義務付けられました。
　ただ、入会金・年会費が決して安くはない金額であることから、協会への入会に躊躇されている業者様も少なくないと思われます。
　そこで、金融財務研究会では、９月２６日（金）１３時３０分から、≪第二種金融商品取引業者が第二種金融商品取引業協会に入会すべきかどうか≫を判断するための情報を提供するセミナーを開催いたします。
会場は、「ＡＰ大阪駅前」梅田１丁目　Ｂルームです。　講師は信託受益権販売業、投資顧問業、証券業などの業界に精通している、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。
　本セミナーでははじめに、なぜ今回の金商法改正で自主規制団体としての第二種金融商品取引業協会がクローズアップされたのかをお話しし、類似する協会（証券業協会、投信協会、投資顧問業協会）の運営状況にも触れます。
　そのあと第二種金融商品取引業の特殊性を勘案したうえで、同協会に入会することのメリット・デメリットに言及し、さらに、入会しない場合の社内規則の整備、その遵守の為の体制の維持についても解説を加えます。
　このセミナーは、８月１８日に東京会場で開催し満席になりましたので、関西の業者様向けに大阪でも開催するものです。


　山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
９月２６日（金）13:30～16:30　￥34,600
　【大阪開催】　　第二種金融商品取引業協会に入会すべきか
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261812om.html

【カジノ法案の動向と諸論点】

カジノ合法化を含む「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）が、ついに先の第186回通常国会で審議入りした。さらに、閉会後の7月には、IR（統合型リゾート）の整備に向け、政府は内閣官房に関係省庁の官僚で構成される検討チームを発足させました。
（http://biz-journal.jp/2014/08/post_5771.html Business Journal)

カジノを含む統合的リゾートを目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（「IR推進法案」）がいよいよ成立間近となっています。

多くの論点が注目されるカジノ法案及びカジノ合法化。
運営について、官営か民営か。
完全民営であれば現在の諸法との関係はどのように規定されるか。
賭博罪との関係はどのようになるかは注目すべきポイントです。

選定手続や納付金・入場料規制についても、理解が必要です。
これまでの国会での審議の動向・論点も理解しておくことは必須でしょう。

依存症対策や反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリングへの対応、 株主規制（外資規制）といった論点についても留意が必要です。
カジノと金融規制の関係にも注視が必要です。

海外カジノの例・規制のあり方やプロジェクトファイナンスについて、名乗りをあげている候補地・海外カジノオペレーターの動向も注目すべきポイントとなります。

当社では、カジノ法案を学びたいご担当者のみなさまのためにセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

カジノ法案の動向と諸論点
「～成立間近となったＩＲ推進法案と依存症・反社・マネロンなどの諸論点、

海外カジノ規制、プロジェクト・ファイナンス上の問題など気になる問題を網羅～」

日時：平成２６年１１月１９日（水）午後２時００分～午後５時００分

講師：渡邉雅之氏 弁護士法人　三宅法律事務所　 パートナー　弁護士 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262175om.html

【“アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達”のセミナー開催】

９月２５日（木）午後１時３０分から“アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア開発銀行官民連携部長 フィリピン・マニラ本部勤務である加賀隆一氏にお願いし、現場で成功するビジネス・モデルと失敗事例を解説して頂きます。
　アジア各国政府は官民連携によるインフラ事業を推進しており、諸制度と急拡大する市場の理解が商機獲得に必須です。さらに、資金調達に関するノウハウ取得、多様な資金調達先の確保も不可欠です。
 　このセミナーでは、国際協力銀行やアジア開発銀行での勤務を通じ、最前線でアジアインフラ事業の組成に関わってきた講師が、成功するビジネス・モデルと失敗事例を説明します。ＰＰＰ制度や事業権の勘所、各種の事業リスクや対応策、公的金融機関による制度金融やプロジェクト
ファイナンスを中心とした各種金融スキームについても解説します。


加賀隆一氏（アジア開発銀行　官民連携（Public-Private Partnership: PPP）部長　PPP委員会議長　フィリピン・マニラ本部勤務）
９月２５日（木）13:30～16:30　￥35,100
アジアにおけるインフラ制度・市場と資金調達　～現場で成功するビジネス・モデルと失敗事例を解説～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261803om.html

【債権法改正で予想される企業取引への影響】

法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」は２６日、賃貸契約の「敷金」の定義などを盛り込んだ改正要綱の原案を大筋で承認しました。
改正内容の骨格がほぼ固まったことになり、法務省は条文の整備作業に入ります。
（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140826/trl14082620080005-n1.htm　産経）

要綱仮案の内容を踏まえて、早ければ平成27年の通常国会に民法（債権法）改正案が提出されることになり、数年以内には新しい債権法の下での実務が求められることになります。
改正の対象範囲は広範なものとなっており、債権保全・管理や契約実務などの企業取引の実務・法務に大きな影響を与えることが予想されます。

保証や債権譲渡、消滅時効、法定利率などのほか債務不履行による損害賠償・解除、売買、賃貸借などが影響を受けます。
また定型条項（約款）なども影響を受けます。

これを受けて企業の法務担当者の皆様は、自社内の取引全般を見直す必要がでてきます。

深い理解と知識が必要となる領域で広範な改正が見込まれるだけに影響は大きいものとなります。

法改正前のこの機会に、実務に役立つセミナーを受講しませんか。

当社では実務のご担当者の皆様に向けたセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「債権法改正で予想される企業取引への影響」

日時：　平成２６年１０月９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：有吉尚哉氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261903om.html

【「【緊急開催】バーゼルⅢ 流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】】

９月２４日（水）午後２時００分から５時３０分まで「【緊急開催】バーゼルⅢ 流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】 ～流動性規制および規制導入によって変化していく今後のリスク管理～」
というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年に亘り大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用･企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在は アビームコンサルティング（株）、金融統括事業部のシニアマネージャーを務めておられる浜田陽二氏にお願いしました。
　いよいよバーゼルⅢ流動規制のうちＬＣＲ（流動性カバレッジ比率）の先行導入実施時期である２０１５年１月まで、準備期間は、およそ３ヵ月（本セミナー開催日基準）と最終カウントダウンが始まりました。
　
　バーゼルⅢ流動性規制については同時並行的に様々な関連規制や制度の見直しが行われており、それらへの対応も必要となっています。
　このセミナーは、本シリーズの上級編として、大方の準備を整えられた金融機関等向けに、ファイナル・チェックを行う上でのチェックポイントを示し、見落としが無いようサポートする内容となっています。
　なお、当日は、講師の近著「バーゼルⅢ流動性規制が変えるリスク管理（金融財政事情研究会）」を会場で提供し、サブテキストとして使用します。（同書をお持ちで当日持参される方には受講料の割引があります。）


浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部　シニアマネージャー）
９月２４日（水）14:00～17:30　￥37,500
バーゼルⅢ流動性規制導入と今後のリスク管理【上級編】　～流動性規制および規制導入によって変化していく今後のリスク管理～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261795om.html

【バーゼルⅢ規制に備える】

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、金融監督当局が来週会合を開催し、銀行に対する流動性カバレッジ比率と、中央清算されないスワップの証拠金基準に関する規則の最終案を承認する見通しだと発表しました。
（http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0QX5N620140828　ロイター）

　金融規制強化の流れの中、コーポレートガバナンスは着実に高度化に向けて進化しつつあります。
バーゼルⅢをはじめとする関連規制による市場部門が受ける影響は不可避となっています。
ご担当者の皆様にとって、バーゼルⅢ規制に対応することは重要な課題となっています。

資本規制やレバレッジ比率規制、流動性規制、その他関連規制等にいたるまで、規制の概要を把握しておくことは非常に重要です。

リスク・アペタイト・フレームワークの概念への理解や想定される市場部門への統制について注意し、理解することも重要です。

市場部門業務について、ALM運営や特定取引勘定への知識・理解を蓄えることも必要です。


当社では、ご担当者の皆様のために、バーゼルⅢ規制についてわかりやすく学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

みなさまのご参加お待ちしております。

「バーゼルⅢ規制の概要と市場部門への影響
　～リスクアペタイトと業務の方向性～」

日時：平成２６年１０月２１日（火）午後２時００分～午後５時３０分

講師　浜田陽二氏
アビームコンサルティング株式会社
金融統括事業部　シニアマネージャー

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261975om.html

「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座 ～当局による行政処分を受けないために～」

９月１９日（金）１４時００分から１７時００分までの予定で「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座　 ～当局による行政処分を受けないために～」というテーマでセミナーを
開催致します。
　このセミナーは、２月～６月に開催の同テーマのセミナーがいずれも大好評であリ、関連業者の皆様からのご要望により再演するものです。
　講師は、信託銀行で主に証券部門での勤務を経て、国内及び外資系の証券会社でコンプライアンス等の責任者を歴任され、現在は、東京共同会計事務所でコンプライアンス部長としてご活躍中の、川崎善徳 行政書士にお願い致しました。
　このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。
　この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。
　行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されます。
　このセミナーでは、この分野の実務経験が豊かな講師が、そもそも当局検査とは、どのようなもので、具体的にどのような形で実施されるかの解説から始まり、証券取引等監視委員会の検査が入っても行政処分を受けないためにはどのような備えをしておけばよいか、また、行政処分は
実際、どのように行われるかを解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、行政書士、弁護士、公認会計士の方々は、お申し込みご遠慮願います。


川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
９月１９日（金）14:00～17:00　￥34,500
　　第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
　　～当局による行政処分を受けないために～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261775om.html

【「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のセミナー開催】

９月２４日（水）午後１時３０分から、「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　当セミナー講師の、西村あさひ法律事務所パートナー　松原大祐弁護士は、我が国大企業の事業再編、会社更生申立案件等の大規模なＭ＆Ａや、不採算事業からの撤退に関する案件を数多く手掛けられました。
　さて、我が国大手家電・通信企業が不採算部門であるプラズマテレビやスマートホンから相次いで撤退しました。不採算事業からの撤退が、企業の収支改善に劇的効果が得られるのは、日本の大手航空会社の例にも見られます。
　しかし、不採算事業からの撤退(売却、清算)は、債権者、従業員等の利害関係者に多大の影響があります。
　このセミナーにおいては、不採算事業からの撤退・売却(検討開始からクロージング、契約交渉、オークションまで)に関する手法、不採算事業の清算に必要な手続き、あるいはトラブルに巻き込まれることを未然に回避するための実務上のポイントや裁判例を具体的に解説致します。
　また、海外からの撤退に関しては、それぞれの国の知っておくべき法規制についても解説を加えます。


松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
９月２４日（水）13:30～16:30　￥34,700
不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261793om.html

【「クロスボーダー無形資産取引の税務」のセミナー開催】

９月１９日（金）午前９時３０分から「クロスボーダー無形資産取引の税務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師には、ＣａＮ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｄｖｉｓｏｒｙ株式会社と税理士法人から山岡靖氏、藤田諒氏にお願いしました。
　知的財産、ノウハウなど無形資産の取引がクロスボーダーで増えていますが、これに係る税制は、いまだ十分に整備されているとはいえず、実務上の悩ましい問題となっています。
　今回のセミナーでは、こうした状況を踏まえ、企業が注意すべき税務上の実務的ポイントについて、国際課税上の留意点や最近の税務調査の指摘事例等まで、専門家の両氏が具体的に解説
します。


山岡　靖氏（CaN International Advisory株式会社）
藤田　諒氏（CaN International 税理士法人　パートナー税理士）
９月１９日（金）9:30～12:30　￥34,900
クロスボーダー無形資産取引の税務　～移転価格税制、外国子会社合算税制、ロイヤルティ、消費税等の実務～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261770om.html

【企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座 （中・上級者レベル）Part １】

　９月１８日（木）１４時００分から１７時００分まで「企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座（中・上級者レベル） Part１　～LOIから表明保証、各種関連条項まで大型取引案件の留意点～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、弁護士法人 早稲田大学リーガル・クリニックにご所属で、青山学院大学法務研究科（法科大学院）教授でもある、浜辺陽一郎 弁護士にお願い致しました。
　このセミナーは、「浜辺弁護士の解説をもっと詳しく聞きたい」、「内容的に４時間では時間不足！」といった多くの方々のご要望にお応えして、以前１回のセミナーでカバーしていた内容をPart１（今回）とPart２（１０月２３日[木]開催）に分け、更に詳しく充実させたものです。
Part１とPart２ は、それぞれ独立した内容としてあるため、どちらか一方だけを受講されても支障ありません。但し、Part１(Part２)を受講された方は、Part２(Part１)を特別割引料金（３５,０００円のところ３０,０００円）で受講して頂けます。
　日本企業をとりまく環境が急速にグローバル化してゆくなか、英文契約書の作成・審査に関する実務知識は、ますます重要になっており、法務部等、関連部門に対する期待は高まるばかりで、部門員のレベルも急上昇しています。
　そこで、今回、企業法務部や弁護士向けの専門月刊誌「The Lawyers（ザ・ローヤーズ）」に英文国際取引契約について長年にわたり連載してこられた浜辺講師に、弁護士の方々までをも含む中・上級レベルの方々を対象に、LOI、表明・保証条項、各種条項を中心に、３時間にわたり解説していただくことになりました。
　同講師による、過去１年開催の同テーマのセミナーの事後アンケートには、「これまで、曖昧にしか理解していなかった点が論理的に理解出来た。」、「深い内容で、拝聴するのが楽しく、期待以上であった。」といった声をお寄せいただいております。
　なお、本セミナーでは、講師による近著「ロースクール実務家教授による英文国際取引契約書の書き方（第３版）」（ＩＬＳ出版社刊、税込み３,０２４円)を当日、会場でご提供の上、サブ・テキストとして使います。既に同書（第３版に限ります）をご購入済で、当日会場にご持参される方には、受講料を２,４００円割引いたしますので、受講お申込み時にその旨ご記載下さい。



浜辺陽一郎氏（青山学院大学法務研究科（法科大学院）　教授
弁護士法人　早稲田大学リーガル・クリニック　弁護士）
９月１８日（木）14:00～17:00　￥35,000
企業法務担当者等のための、英文契約書作成・審査講座　（中・上級者レベル）Part １
～LOIから表明保証、各種関連条項まで大型取引案件の留意点～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261765om.html

「非公開株式｢譲渡｣の法務と税務」に関するセミナー開催

『事業承継で非公開株を譲渡や取得する場合に、相続税と異なる時価」の検討が必要で、難題ですが避けられない課題です。』
　このセミナーではこのような切り口から牧口理論が展開します。事業承継の権威であります、税理士　牧口晴一先生講演による本テーマのセミナーは、当社講演だけでも２０回以上となり、これまで受講された企業、金融機関の皆さま、税務・会計・コンサルタントの先生方等から絶賛いただいております。
　セミナーの中では非公開株式について、「相続」ではなく、「事業承継での譲渡」の時価算定について、通達をヒモ解き、国税三法の「時価」の相違を明らかにし、その上で最近の注目判例等からリスクを最小限にする要点を解説します。
　さらに、牧口先生考案の「時価マトリックス」、すなわち売主・買主と法人（発行法人を含む）・個人、さらには支配的株主か特例株主かの相違による、全ての場合をクロスさせた「税務上の適正時価一覧表」を用いてわかりやすく解説します。
　今回は、９月１７日（水）午前９時から４時間をかけて徹底解説します。まだ受講されていない税理士、会計士の先生方、企業や金融機関で事業承継を指導・担当される方にぜひご参加いただきますようご案内いたします。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」　調停補佐人）
９月１７日（水）9:00～13:00　￥39,000
非公開株式｢譲渡｣の法務と税務　～遺産割合の高い自社株の「遺留分の減殺請求」に対抗できる安定事業承継策に譲渡が不可欠～
税理士会等で人気！　累計数十回の講演を更新中！　新しい第４版での講演です！
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261750om.html

【「クロスボーダー合併の実務～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～」のセミナー開催】

近時、半導体製造装置の日・米それぞれのトップ企業の対等合併が報道され、その手段としての「株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ」が一躍注目されております。
　そこで当社では、９月１２日（金）午後１時から、前記のような手段による「クロスボーダー合併」を成功に導くために、≪想定されるストラクチャリングの法務・税務上のポイント≫を解説するセミナー「クロスボーダー合併の実務～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～」を開催します。
　講師は、Ｍ＆Ａが専門で税理士の資格を持つ、森･濱田松本法律事務所パートナー大石篤史弁護士です。
　このセミナーではまず始めに、クロスボーダー合併の実例をいくつかご紹介します。　次に、外国法準拠スキームと日本法準拠スキームの選択に当たっての法務上・税務上のポイントや、実行後の最適な資本構成について検討します。
　さらに、両当事者の間で締結される「統合契約書」の実務に言及し、合わせて競争法、開示、株式実務等の重要ポイントについても、詳しく解説いたします。


大石篤史氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士･NY州弁護士）
９月１２日（金）13:00～16:00　￥34,600
　「クロスボーダー合併」の実務　～株式を対価とする外国企業とのＭ＆Ａ～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261731om.html

【個人情報・プライバシー保護に関する改正の動向についてのセミナー】

９月１１日（木）午後１時００分～午後４時００分「個人情報保護法改正に向けた動きと実務」 のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士 岩瀬ひとみ氏にお願いしました。
　このセミナーでは、個人情報保護法の見直しが議論され、今年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が公表され、改正に向けた動きが具体化してきているなか、どのような方向で改正がされるのかを把握し、どのように実務的対応を検討しておくべきかを分かり易く
解説致します。
　個人情報保護法の制定から10年余りが経過し、いわゆるビッグデータ、特にパーソナルデータを利活用する動きが出てきた一方で、消費者のプライバシー意識の高まりを受け様々な懸念が指摘されています。
　個人情報・プライバシー保護に関する改正の動向について、理解を深めて頂き、実務的対応を検討していただくのに役立つセミナーとなっています。



岩瀬ひとみ氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
￥34,500　９月１１日（木）13:00～16:00
　個人情報保護法改正に向けた動きと実務
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261721om.html

【「現地報告、ベトナム進出の人事労務」のセミナー開催】

９月１１日（木）午後２時００分から「現地報告、ベトナム進出の人事労務」をテーマにセミナーを
開催します。
　
　講師には、ベトナムのホーチミン市で日系企業に向けてのビジネスコンサルティングにご活躍の石川　幸氏にお願いしました。
　ベトナムでは、アジア諸国の中でも特に日系企業の進出ラッシュが続いている地域で、将来性や発展性がますます注目されています。
　今回のセミナーは、現地進出で最も悩ましい問題の人事・労務問題について、その実態と日系企業の対応策を検討するために、石川氏が経験に裏付けられたお話で実践的に解説します。


石川　幸氏（AGS（ベトナム）　創業者　兼　共同代表者）
９月１１日（木）14:00～17:00　￥35,000
【現地報告】ベトナム進出の人事・労務～赴任５年以上の「人事・労務」体験者レベルで実状をつかんでいただきます～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261725om.html

【「コーポレート・ガバナンスの強化策が各社に与える具体的な影響を徹底解説」のセミナー開催】

会社法の一部を改正する法律が本年６月２０日に成立し、同月２７日に公布されました。
　これを受けて、当社では、９月１０日（水）午後１時から、「コーポレート・ガバナンスの強化策が各社に与える具体的な影響を徹底解説」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、２０１０年から３年間法務省に出向し、改正会社法の立案に直接関与されました、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　塚本英巨弁護士をお迎えします。
　このセミナーではまず第一に、上場会社等のガバナンス体制に影響する改正項目として、監査等委員会設置会社制度の創設と移行の問題、社外取締役・独立取締役の導入を巡る改正後の動きについてお話しします。
　第二に、子会社のガバナンス体制に対する影響について触れてまいります。
　第三に責任限定契約に関する改正に着目し、来年以降の定時株主総会においてどのように対応すべきかについてお話しします。
　最後に第四として、会計監査人の独立性強化に関し、改正の内容・趣旨及び来年以降の定時株主総会において、どのように対応すべきか、について解説を加えます。
　改正会社法の目指すところを、立案担当された塚本弁護士からダイレクトに皆様に解説するセミナーです。


塚本英巨氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士）　
９月１０日（水）13:00～16:00　￥34,800
～立案担当者による改正会社法の解説～コーポレート・ガバナンスの強化策が各社に与える具体的な影響を徹底解説
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261711om.html

【“組織再編に係るタックスプランニング”のセミナー開催】

９月１８日(木)１３時００分から“組織再編に係るタックスプランニング”のテーマでセミナーを
開催します。
　講師は黒澤升村法律会計事務所の小林正樹弁護士・元裁判官及び朝妻健弁護士にお願いし、近時の裁判例に基づいたタックスプランニングの留意点とその対策を解説して頂きます。
　アップルやグーグル、スターバックスなどによる国際的な課税逃れに対し、各国政府はその防止姿勢を強めているが、国内においても、課税当局がタックスプランニングに対する視線を厳しく
しています。ヤフー事件判決では、税務専門家のコンセンサスを崩壊させ、IBM事件では日本における初めての大型国際的租税回避事件として控訴審は予断を許さないところです。
　今後は組織再編に係るタックスプランニングには困難さが増すと予想されますが、元裁判官の弁護士が組織再編に係る大型税務訴訟判決のポイント、特に勝敗を決する事実認定の肝などを、税務専門の弁護士が、近時の裁判例を踏まえ、タックスプランニングでの留意点、課税当局による否認リスクへの対応、それへの備えなどを解説します。

小林正樹氏（黒澤升村法律会計事務所　弁護士・元裁判官）
朝妻　健氏（黒澤升村法律会計事務所　弁護士）

９月１８日（木）13:00～16:00　￥34,700
近時の裁判例にみる組織再編に係るタックスプランニングの留意点とその対策・展望
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261761om.html

【「ヤフー・ＩＤＣＦ事件地裁判決後の実務対応」のセミナー開催】

９月９日（火）午後１時３０分から、組織再編の会計・税務の講演でおなじみの公認会計士　税理士　佐藤信祐先生解説によるセミナー「ヤフー・ＩＤＣＦ事件地裁判決後の実務対応」を開催します。
　包括的租税回避防止規定についての最初の裁判として注目を集めていたヤフー・ＩＤＣＦ事件の地裁判決が公表されました。　判決では、包括的租税回避防止規定の射程距離や税制適格要件、みなし共同事業要件の制度趣旨などが触れられており、非常に重要な判決であると考えられます。
　この講義においては、ヤフー・ＩＤＣＦ事件について解説するとともに、判決が影響を及ぼす、包括的租税回避防止規定の射程距離、他の租税回避防止規定との違い、包括的租税回避防止規定が適用される３類型について詳細に解説し、そのうえで、今回の判決を受けて今後の実務
対応について解説を加えます。


佐藤信祐氏（公認会計士　佐藤信祐事務所　所長）
９月９日（火）13:30～16:30　￥34,700
ヤフー・ＩＤＣＦ事件地裁判決後の実務対応
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261703om.html

【「企業の訴訟担当者のための民事訴訟対応上の留意点」のセミナー開催】

　９月９日（火）午前９時３０分から「企業の訴訟担当者のための民事訴訟対応上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、島田法律事務所の圓道至剛弁護士にお願いしました。
　企業実務では時に民事訴訟に関わることがありますが、担当になったら裁判所や代理人弁護士とどのようなやり取りをするうえで気を付けることがあるのか、知識を身につけておかなければなりません。
　今回のセミナーでは、裁判官としての経験を持つ圓道弁護士が、豊富な訴訟経験に基づいて、具体的かつ実務的な留意点について、わかりやすく解説します。初心者も理解でき、経験者にとっても新たな発見が得られるものと存じます。


圓道至剛氏（島田法律事務所　弁護士）
９月９日（火）9:30～12:30　￥35,000
企業の訴訟担当者のための民事訴訟対応上の留意点
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261700om.html

【「国際カルテル事件における従業員の訴追と犯罪人引渡への企業対応」のセミナー開催】

　９月８日（月）午後２時００分から「国際カルテル事件における従業員の訴追と犯罪人引渡への企業対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、伊藤見富法律事務所の弁護士で元公取委審査専門官の平山賢太郎氏にお願いしました。
　この４月にマリンホースメーカーのイタリア人元幹部が、国際的な不正入札を共謀した容疑でドイツから身柄をアメリカに引き渡されました。これが米国独禁法違反での初の身柄引き渡し第１号となっています。
　今回のセミナーでは、いよいよ身柄引き渡しが現実のものとなった米国司法省による法の運用と刑の執行に対して、日本企業はどのように対応すべきか、国際カルテル事件を例に、日本企業従業員への訴追の最新動向を踏まえて、従業員の取るべき対策、企業の取るべき対策について、平山弁護士が具体的に解説します。


平山賢太郎氏（伊藤見富法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官）
９月８日（月）14:00～17:00　￥34,900
国際カルテル事件における従業員の訴追と犯罪人引渡への企業対応
～日本企業従業員に対する調査・起訴の最新動向を踏まえながら～
平山賢太郎氏（伊藤見富法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261695om.html

【「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座」】開催

　９月５日（金）午後１時００分から５時００分まで「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。
　本セミナーでは、４時間という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して、各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。
　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。


宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）
９月５日（金）13:00～17:00　￥35,000
半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261681om.html

世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方向けのセミナー

　９月４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制」～EUデータ保護指令、その他各国のパーソナル・データの国外移転規制～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、TMI総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、パーソナル・データの保護規制、国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門の為の指針を示します。
　日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入や、インターネット・コンテンツ・SNSサービスの世界各地への提供が急速に拡大しています。そのため、日本企業がケアすべき法令が、従来では、日本法のみに焦点を当てていれば足りていたものが、近時では世界各国の現地法令も日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　特に、必ずケアすべき法令が、世界各国の個人情報保護法です。日本の個人情報保護法では、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しません。そのため、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま、世界でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。
　また、パーソナル・データの国外移転規制は、EU地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、EU地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。


大井哲也氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月４日（木）13:30～16:30　￥34,800
　【好評につき再演】　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制　～ＥＵデータ保護指令、その他各国のパーソナル・データの国外移転規制～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261673om.html

【“多国籍企業のためのグループ間ロイヤルティ・ポリシー構築の実務”のセミナー開催】

　９月４日(木)１３時００分から“多国籍企業のためのグループ間ロイヤルティ・ポリシー構築の実務”のテーマでセミナーを開催します。
　講師はAlix Partners の岸谷暁VPにお願いし、経済分析を活用した合理的ロイヤルティ料率設定のアプローチについて解説して頂きます。
　グループ内取引は、本国と現地の二国間の枠組みを超えて、海外拠点が直接製造から販売までのバリューチェーンを完結させるような多国間の枠組みへとシフトしています。このような中、日本の親会社が集中的に研究開発投資を行い、形成した無形資産の価値を回収する手段としての
ロイヤルティの重要性が高まっています。
　グループ間でのロイヤルティ料率をどのように設定すべきかという問題は、移転価格実務の中でも最も難しい課題です。移転価格税制への準拠と無形資産対価としてのロイヤルティ設定を同時に満たすには、グループ間における無形資産の配置、現地で生み出す価値・機能とリスクといった経済実態とロイヤルティをいかに整合させるかが鍵となります。
グループ間の複雑な無形資産取引に対応するために、無形資産の実態把握と経済分析に主眼を置いたロイヤルティ・ポリシー構築の実務を解説します。


岸谷　暁氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　バイスプレジデント）
９月４日（木）13:00～16:00　￥34,600
　　多国籍企業のためのグループ間ロイヤルティ・ポリシー構築の実務
　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261671om.html

【企業不祥事対応を考える】

企業不祥事に対しては、リスクの未然防止と事後における適切な対応の双方が重要となります。他方、リスクの未然防止については、限られた経営資源の中で、リスクアプローチ的考え方が必要であり、不祥事発生後における対応についても、いかなる法的問題が存在しうるか理解した上で、具体的な対応を考えることが大切です。

個人情報漏えいや偽装表示、利益相反取引、補助金の不正受給、不正な利益供与、粉飾決算と計算書類の虚偽記載、Ｍ＆Ａの失敗による会社の損害など様々な類型が考えられる企業不祥事。
その影響も大きく、また、マスコミやソーシャルメディアなどでリアルタイムに拡散されてしまう企業不祥事に対しては、その恐れが少なくとも、巻き込まれてしまうことも念頭にいれて対応を考えておく必要があります。

不祥事は会社のレピュテーションに直結してしまう問題のため、その対応を普段から考えておく必要があります。事後対応について、社内で見解を一にしておくことで、思わぬ問題発生することを防ぎましょう。

ご担当者の皆様にとって非常に重要な企業不祥事対応。
ぜひ、この機会に学んでみませんか？

詳細は下記からご覧ください。

みなさんのご参加お待ちしております。

「ケース問題で考える企業不祥事対応
～リスクの原因と対応を法と実務の双方から具体的に学ぶ～」
日時：平成２６年１０月２日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師:高橋　均氏
獨協大学法科大学院　教授

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261851om.html

【ノウハウ・ライセンス契約書作成の実務】

企業が他社から技術ノウハウの提供を受け、または他社に対し自社の技術ノウハウを提供する場合、取引の内容に応じた適切なノウハウ・ライセンス契約書を締結することが重要です。

不正競争防止法上の「営業秘密」についての知識、ノウハウ・ライセンス契約における「ノウハウ」への理解は実務上重要です。

ノウハウ・ライセンスの条項として、「ノウハウ」の特定・対象製品または技術の特定・ライセンス地域・ライセンス料・ライセンサーによる監査・秘密保持といった事項が必要になります。
これらへの理解と契約書作成場面での留意点を意識することは担当者の皆様におかれましては必須です。

また、独占禁止法により問題となり得る条項や英文ノウハウ・ライセンス契約書に特有の条項についての正しい理解も必要です。

ノウハウ・ライセンス契約の締結、履行および終了にあたって注意すべき点にも理解が必要です。

これらの正しい知識・理解と実務での留意点の認識をブラッシュアップしませんか。

当社では、ノウハウ・ライセンス契約書に携わる実務担当者の皆様に向けて、セミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちいたしております。

ノウハウ・ライセンス契約書作成の実務
～締結、履行、終了にあたっての注意点まで～

日時：平成２６年９月２６日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師:深井俊至氏
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261815om.html

【「リース会計・税務・法務実務の勘所とＩＦＲＳの再公開草案」のセミナーを開催】

　９月３日（水）午後２時００分から午後５時００分まで「リース会計・税務・法務実務の勘所とＩＦＲＳの再公開草案」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、有限責任監査法人トーマツの井上雅彦 パートナー・公認会計士にお願い致しました。
　現代の企業ファイナンス、オペレーション業務において、選択肢の一つとしてリースに関する知識は、必須となっており、ある意味では「常識」となっています。
　このセミナーでは、リースの基本的な仕組みから会計・税務・法務にわたる広範囲の知識を、講師著：「この一冊でわかる リースの税務・会計・法律」（中経出版社）をサブテキストに使いながら、分かり易くコンパクトに解説します。
　さらに、関連情報として、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の再公開草案の概要とＩＦＲＳ及び日本基準の今後の動向も紹介します。
　サブテキストは、セミナー当日、会場で提供（書籍代は、受講料に含まれる）致しますが、既に同書をお持ちで、当日、会場にご持参される方には、受講料を２,７００円割引致しますので、受講お申込みの際に、その旨、「連絡・質問」欄にご記入下さい。
　リースは今後、様々な分野で活用の見直しが行われ、活発化してゆくものと思われます。この機会に是非、基礎的な知識を取得しておかれることをお奨め致します。


井上雅彦氏（有限責任監査法人トーマツ　パートナー　公認会計士）
９月３日（水）14:00～17:00　￥37,200
リース会計・税務・法務実務の勘所とＩＦＲＳの再公開草案
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261665om.html

【「上級者向け 経営に貢献する内部監査の品質管理」のセミナー開催】

　８月２９日（金）午後１時００分から「上級者向け　経営に貢献する内部監査の品質管理」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、経験と実務に徹底した講義が毎回好評の元三菱商事(株)監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
　内部監査は企業の継続的発展に貢献するものでなければならず、そのためには、内部監査自体の質も優れたものでなければなりません。
　今回のセミナーでは、それを達成する手法を、本質に立ち返りながら、監査品質の向上をいかにして獲得するか、上級者向けの実務レベルで具体的に川村氏が解説します。


川村眞一氏（元三菱商事(株)　監査部部長）
８月２９日（金）13:00～16:00　￥37,000
【上級者向け】　経営に貢献する内部監査の品質管理
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261631om.html

【「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」のセミナー開催】

　９月２日（火）１４時００分から１７時００分まで、「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、公認会計士・米国公認会計士としてもご活躍中で、税務にもお詳しいＴＭＩ総合法律事務所パートナーの、内海英博弁護士・ＮＹ州弁護士にお願い致しました。
　最近の日本企業の海外進出ではＭ＆Ａが積極的に活用されており、英文Ｍ＆Ａ契約のノウハウは、ますます重要になっています。
　本セミナーは、これまでクロスボーダーＭ＆Ａ案件を数多く手がけてこられた講師が、すでにＭ＆Ａ案件に関与されたことのある、中・上級者向けに、よりレベルの高い応用編を解説するものです。
　英文基本合意書(LOI/MOU)以下、様々なケースに対応した契約策定のみならず、契約書作成時の税務的考慮までのノウハウを伝授します。
　本セミナーで配布されるテキスト（講師の方針で、別売・市販されません）は、今や英文Ｍ＆Ａ契約実務のバイブルとも言われており、それを入手出来るだけでも参加される価値があるセミナーです。
　過去に開催された同内容のセミナー終了後のアンケートには、「細かな注意点まで説明があり、実務的に良くわかった」、「税制面について明快な回答があった」、「テキストが充実しており、実務に活用できそう」、「メリット・デメリットが明快」、「これまで実務で曖昧になっていた点がクリアになった」といった声が寄せられました。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士
　　・米国公認会計士）
９月２日（火）14:00～17:00　￥34,700
英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261655om.html

【「Ｍ＆Ａを利用した事業承継の要点とポイント～事業承継に伴う契約の概要～」のセミナー開催】

　
　８月２９日（金）午後１時３０分から、事業承継を目指す企業経営者、あるいは事業承継を指導する立場のコンサルタント、いわゆる「士業」の先生方に向けて「Ｍ＆Ａを利用した事業承継の要点とポイント～事業承継に伴う契約の概要～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー 弁護士で、内外のＭ＆Ａやコンプライアンスが専門の森本大介弁護士です。
　事業承継については、適切な後継者が存在しない場合、自身が築き上げた事業を維持･発展させることができるであろう第三者への承継を目的として行われる場合もあります。
　
　このため、事業承継を行う場合、承継先をどのようにして見つけるかという問題のほかに、どのような法的スキームを用いて事業承継を実現するのかという点も問題になります。
　さらには、株主や役員･従業員となっている創業者やオーナーの親族の取り扱いに関して頭を悩ますことも多くあります。
　これらを踏まえて、このセミナーではＭ＆Ａを利用した事業承継の手法、事業承継特有の留意点、事業承継実行中の各段階での契約のポイントについて解説します。


森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
８月２９日（金）13:30～16:30　￥34,500
Ｍ＆Ａを利用した事業承継の要点とポイント　～事業承継に伴う契約の概要～
　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261633om.html

【「海外投資・資金回収スキームとチェックポイント」のセミナー開催】

８月２８日（木）午後１時３０分から午後５時００分まで「海外投資・資金回収スキームとチェックポイント」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、海外進出日本企業へのコンサルティングや海外子会社監査経験が大変豊富な、アーンスト＆ヤング／新日本有限責任監査法人の秋元宏樹 公認会計士にお願い致しました。
　多大なコストと労力、時間を費やして海外進出を果たし、順調なスタートをきったものの、いざ投資や資金の回収を図ろうとすると、様々なハードルが立ちふさがり、こんなはずではなかった、進出時にもっと手を打っておけばよかったと後悔される企業も多いのではないでしょうか。
　このセミナーでは、海外投資・資金回収に影響を与える国内外の税制・諸規制や配当・利子・使用料（技術・ライセンス他）・貿易取引といった回収のための基本スキームのみならず、応用スキームともいうべき役務提供やグループガバナンス、マネジメント等について、企業の海外投資、事業管理、Ｍ＆Ａ、再編、投資回収、撤退の様々な局面における講師の支援経験に基き、それぞれのチェックポイント・留意点を丁寧に解説します。
　海外進出・投資前のみならず、既に進出を果たされた企業もこのセミナーをベースに、しっかりと研究され、後悔の無いよう手を打たれ、ハードルを越えていっていただければと思います。
　


秋元宏樹氏（Ernst ＆ Young／新日本有限責任監査法人　公認会計士）
８月２８日（木）13:30～17:00　￥34,500
海外投資・資金回収スキームとチェックポイント
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261623om.html

【非上場会社M&Aを学ぶ】

　非上場会社のＭ＆Ａプロセスや非上場会社の株式評価、非上場会社の取引スキームには特有の留意点があり、実務担当者は日々知識をアップデートしていく必要があります。

　非上場会社のＭ＆Ａは、大企業による子会社売却とは異なり、売り手が個人オーナーとなるため、個人株主特有の論点を考慮しなければなりません。すなわち、非上場会社特有のＭ＆Ａプロセスや上場会社とは異なる株式評価など特有の考慮要素が存在します。
　例えば、上場会社を対象とするＭ＆Ａでは考慮する必要がなかった税務上の株式評価（所得税法上の時価、法人税法上の時価、相続税法上の時価）についての検討が必要となる局面があるため、DCF法だけ理解していればよいというわけではありません。

　Ｍ＆Ａ株価の評価方法を、DCF法だけでなく類似上場企業比較法でも理解する必要があります。
税務上の株価の算定方法（所得税法、法人税法、相続税法上の時価）への理解も重要です。
非上場会社では、売り手が個人オーナーによる株式売却と、資産管理会社による子会社売却というパターンが考えられるので、どちらのパターンでも対応できるよう、理解が必要です。
　また、第三者割当増資と支配権移転と、発行会社による自社株買取りなどは重要な項目となります。
　非上場会社の場合、同族経営が想定される場合も多いので、役員の顔ぶれが変わる場合、M&A前の役員退職金支払いを考える必要があります。

　担当者が理解し、検討が必要な事項の多い非上場企業買収実務を効率的に学びませんか。

　当社では、非上場会社を買収しようとする上場企業のＭ＆Ａ担当者、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を担う金融機関の営業担当者や経営コンサルタントの方々のために、非上場会社のM&Aを学べるセミナーを開催いたします。


詳細は下記からご覧ください。

「非上場会社がターゲットの
Ｍ＆Ａ、株式評価、取引スキーム」
日時：平成２６年９月２９日（月）午後２時００分～午後５時００分

講師：岸田康雄氏
国際公認投資アナリスト 公認会計士／税理士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261825om.html

【「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part ２）」のセミナー開催】

　８月２８日（木）１３時００分から１６時３０分まで「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 （Ｐａｒｔ ２） ～秘密保持契約、システム開発契約等各種契約の留意点～」のテーマでセミナーを開催致します。
　講師には、出澤総合法律事務所の代表パートナーで、法律のプロと云われる方々への指導について定評のある、出澤秀二（いでさわ しゅうじ）弁護士にお願い致しました。
　Part１（７月７日開催済）とPart２（今回）は、それぞれ独立した内容にすることで、どちらか一方だけを受講されても支障が無いようにしてあります。但し、Part１(Part２)を受講された方は、Part２ (Part１) を特別割引料金（３５,０００円のところ３０,０００円）で受講して頂けます。(但し１回限り）
　契約のフレームワークとポイントとなる条項や用語を解説したPart１に続き、Part２では、タイプ別契約（取引基本契約、秘密保持契約、ライセンス契約、システム開発契約、表明保証等）に絞って詳しく解説します。
　この半年に開催しました同じ講師による同テーマでのセミナーのアンケートには、「通常の書籍・セミナーでは説明されていない点等に言及されて良かった」、「基本的な考え方と具体例（判例）が例示されており、テキストもあとから見やすく出来ている」、「具体的な説明が多く、無駄のない素晴らしいセミナーであった」、「実務を反映したテキストと講義」、「確認したかった点が具体的に確認できた」、「分かり易く、実用的」といった絶賛のお言葉も頂戴しており、是非とも一人でも多くの関係者の方々にご体験頂ければと思っております。


出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　　代表パートナー　弁護士）
８月２８日（木）13:00～16:30　￥35,000
　　企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part ２）
　　～秘密保持契約、システム開発契約等各種契約の留意点～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261621om.html

【「勝訴と敗訴の分水嶺を分析 裁判例に学ぶ金融商品販売の態勢整備」のセミナー開催】

　８月２７日(水)１４時００分から“裁判例に学ぶ金融商品販売の態勢整備”のテーマでセミナーを開催します。
　元金融庁監督局、金融ＡＤＲ制度担当であった宮崎綜合法律事務所の石塚智教弁護士に当局の監督姿勢の強化を踏まえて解説して頂きます。
　
　金融商品は、景気の波に乗って利益が上がれば顧客からクレームとなりにくいのですが、販売が順調なときほど勧誘態度が粗雑になり、それを放置した場合、景気後退後にクレーム頻出となりかねません。そうした場合、裁判や監督当局では、販売勧誘時の対応が厳密に判断されます。
　こうした中、証券会社が一審敗訴、高裁で逆転勝訴の裁判例が、昨年末、立て続けに出ました。直近裁判例において何が勝訴と敗訴を分けたのかを分析するとともに、当局の監督姿勢強化を踏まえた、トラブル防止のための態勢整備と留意事項について解説します。


石塚智教氏（弁護士法人宮﨑綜合法律事務所　弁護士　元金融庁監督局・金融ADR制度担当）
８月２７日（水）14:00～17:00　￥35,200
勝訴と敗訴の分水嶺を分析　裁判例に学ぶ金融商品販売の態勢整備
～当局の監督姿勢の強化を踏まえて～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261615om.html

【「１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ」セミナー開催】

「Ｅｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ」は、どの皆様が使用中のパソコンのエクセルに必ず備わっているソフトです。皆様はこのソフトをビジネスで使用していますか？
 　「Ｅｘｃｅｌマクロ」はＥｘｃｅｌの操作を記録し実行する機能、「Ｅｘｃｅｌ ＶＢＡ」はパソコンに仕事を命令するプログラム言語です。
　業務用で使用するエクセルＶＢＡの複雑なプログラムも、単純な言語の組み合わせであり、まず基本を学べば無限大にビジネスに活用できます。
　当社の「１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ」は、２００３年の第１回から１１年間に４７回開催して６００余名の皆様が受講した超ロングラン企画です。
　次回セミナー(第４８回)開催は、８月２７日（水）午後１時から、よくわかると好評の綿田美樹インストラクターによる指導で、５時間のパソコン実習と講義を予定しております。
　パソコン実習を中心にして、解り易くかつ即戦力となるようなカリキュラムを提供し、１日の習得で皆様が「壁」を越えるよう指導いたします。
　一度覚えれば一生役立つ「Ｅｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ」、ビジネスパーソンに是非習得していただきたい技術です。


綿田美樹氏（（株）M・Yシステムサポート　代表取締役　金融財務研究会専任インストラクター）
８月２７日（水）13:00～18:00　￥38,700
１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ【第48回】
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261611om.html