【初めて海外プロジェクトに携わる方、理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

５月２９日（木）午後２時００分～午後５時００分「海外プロジェクトファイナンスの実務」～リスク分析・キャッシュフロー分析、具体的な組成方法を中心に～のテーマでセミナーを開催します。講師には、各国において、資源開発、プラント、発電、インフラ等の広範囲の案件を手掛け、豊富な経験があるオーストラリア・ニュージーランド銀行のスペシャライズドファイナンス ジャパン本部長　井上義明氏にお願いしました。数々の実績を踏まえた、実務の実情に即した具体的な解説を致します。

このセミナーは、海外プロジェクトファイナンスについて最近の動向を踏まえて、その内容や特徴、沿革を概観した上で、具体的なリスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、プロジェクトファイナンス組成等の手法を具体例を交えて詳細に解説します。日本企業による海外プロジェクトファイナンスの利用は、長く商社などが中心でしたが、日本企業の海外進出が一層進展するにつれてプロジェクトファイナンスの利用者層は他産業にも着実に広がってきています。海外プロジェクトファイナンスの理解を深めずには、日本企業の手掛ける海外大型案件のファイナンスを成功に導くことはできなくなっています。




井上義明氏（オーストラリア・ニュージーランド銀行スペシャライズドファイナンス ジャパン　本部長）

５月２９日（木）14:00～17:00　￥37,100
　【好評につき再演】　海外プロジェクトファイナンスの実務
　　～リスク分析・キャッシュフロー分析、具体的な組成方法を中心に～

　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260985om.html

【海外における個人情報保護法制について解説！】

５月２８日（水）午後１時００分から「海外における個人情報保護法制」をテーマにセミナーを開催します。　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

海外の個人情報保護制度は、ＥＵと米国がとりわけ厳しい運用をしています。グローバル時代の今日では、米国はもちろんＥＵの先進的な運用が自社のビジネスリスクとならないように、実務的な配慮が必要です。　今回のセミナーでは、わが国企業が、どのような点に留意すべきか、実務的、具体的に踏み込んで、影島弁護士が解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所パートナー弁護士）
海外における個人情報保護法制
～ＥＵ・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか～
５月２８日（水）13:00～16:00　￥34,500
　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260971om.html

【信用リスク管理を初めてご担当される方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

５月２７日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「信用リスク管理の基礎」～デフォルト率（PD）とデフォルト時損失率（LGD）～のセミナーを開催します。　講師は、日本リスク・データ・バンク（株）取締役常務執行役員の尾藤剛氏にお願いしました。

このセミナーでは、目下の銀行における信用リスク管理業務を念頭に、その基本的な考え方と目指すべきところ、具体的な管理プロセスの中心をなす信用格付制度の概要について基礎から解説します。

特に、信用リスク管理の技術的なポイントとなる「数値で表す」ことについて、PD（デフォルト率）とLGD（デフォルト時損失率）の推計方法を中心に、基本的な内容から時間をかけて説明いたします。　信用リスクとは、貸したお金が期日までに返済されず、貸した側に損が出る可能性を数値で表したものです。事業として貸出を手掛ける金融機関にとって信用リスクは、最終的な損益に与える影響が非常に大きいため、特に厳重な管理が必要となることは言うまでもありません。

金融機関以外でも、掛取引には信用リスクがつきものであり、仕入先の倒産等による損害なども広い意味での信用リスクに含められます。信用リスクは、ビジネスに関わる者すべてにとって、避けて通ることのできないリスクと言っても過言ではありません。


信用リスク管理を初めてご担当される方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

尾藤　剛氏（日本リスク・データ・バンク株式会社　取締役常務執行役員）

５月２７日（火）13:30～16:30　￥34,700
　　信用リスク管理の基礎　～デフォルト率（ＰＤ）とデフォルト時損失率（ＬＧＤ）～

　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260963om.html

【海外生産拠点の経営を学ぶ】

日本の製造業企業においては海外進出や海外企業買収が拡大し、「ものづくり経営」のグローバル化が急速に進んでいます。
しかしながら、国内では上手く機能してきた「ものづくり経営」が、海外拠点においては成功につながらない例は多々あります。

成功する海外生産拠点は何が違うのでしょうか。
そのヒントは「8Mイノベーション」と呼ばれています。
ものづくりの組織能力を数値化して評価。
ROAとの相関を利用して経営改革につなげるの経営手法が「8Mイノベーション」です。
どのようにすれば、現地子会社・関係会社のものづくり経営体質を強化し、海外工場の収益を拡大させていくことができるのかを8つ構成要素によって理解します。
わかりやすく体系化・可視化し、現場オペレーション改善に留まらず、海外拠点経営管理の標準化を通じた収益改善を目指す手法を貴社でも取り入れてみませんか。
この独自の手法を先行して、取り入れ、貴社の海外生産拠点を強化しましょう。


当社では、8Ｍイノベーション手法を中心にして、海外生産拠点における収益改善の進め方を学べるセミナーを開催いたします。
実例とともに海外生産拠点の経営を学びましょう。

詳細は、下記からご覧ください。




「海外生産拠点における収益改善の進め方
～成功するグローバルものづくり経営（８Ｍイノベーション手法）～」

平成２６年５月３０日（金）午後２時００分～午後５時００分 　


講師：佐々木久臣氏
アリックスパートナーズ・アジアLLC
シニア アドバイザー 東京大学　特任研究員

講師：大久保潤二氏
アリックスパートナーズ・アジアLLC
ディレクター

講師：中谷公三氏
アリックスパートナーズ・アジアLLC
ディレクター

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260995om.html

【会社法改正案の要点～コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について～解説します】

５月２６日（月）午後１時３０分から、「会社法改正案の要点 徹底解説：コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について 」のテーマで、改正会社法案の中で重要となる４テーマに絞り、新しいコーポレート・ガバナンスのあり方について解説します。講師には大手重工業の勤務経験があり会社法・Ｍ＆Ａ・コンプライアンスなどを専門とする、敬和綜合法律事務所河本秀介弁護士をお招きします。

「会社法改正案」は昨年１１月閣議決定され、６月２２日終了予定の今通常国会で成立する見通しが高いと考えられます。改正後の会社法では、株式会社において、社外取締役を活用した全く新しい機関構成が予定されているほか、社外取締役の要件の強化及び社外取締役を置かない場合の措置、株式代表訴訟の原告適格者の拡大等が予定されております。

このセミナーでは、まず、今回の会社改正の目的とその背景とそのポイントについて概説します。
次に本改正の重要テーマとなる　（１）監査等委員会設置会社制度の創設　（２）社外役員の要件変更　（３）多重代表訴訟制度の創設　（４）株主による組織再編等の差止請求制度の拡充、について解説いたします。
その上で、改正後の会社法下におけるコーポレート・ガバナンスのあり方や、機関設計のポイントについて、実務への影響など詳細解説します。

会社法改正案の要点　　徹底解説-コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について
河本修介氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）

５月２６日（月）13:30～16:30　￥34,600
　　

　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260953om.html

【大阪開催】第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門

５月２３日（金）午後１時３０分から４時３０分まで「第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門～態勢整備、社内規則・法廷帳簿作成等の実務～」というテーマで大阪にてセミナーを開催致します。

このセミナーは、多くの方のご要望により、これまで東京で開催してきました同様テーマ（但し講師は異なります）のセミナーを、大阪でも開催するものです。

講師は、「信託受益権売買業の為の法務と実務」セミナーの講師でお馴染みの　北浜法律事務所・外国法共同事業の堀野桂子 パートナー弁護士と、 本岡佳小里 行政書士 にお願い致しました。

このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。
この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。

このセミナーでは、この分野の実務経験が豊かな二人の講師が、それぞれの立場から、第二種金融商品取引業者として、日頃から整えておかなければならない態勢・体制、備えておかなければならない法定帳簿とは具体的にどのようなものか、また当局検査とは、どのような形で実施され、万が一行政処分となった場合、それが実際、どのように行われるかを解説します。

【大阪開催】　
第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門
～態勢整備、社内規則・法定帳簿作成等の実務～
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー 弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）

５月２３日（金）13:30～16:30￥35,000

　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260943om.html

【航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方向けのセミナー】

５月２３日（金）午後２時００分～午後５時００分「航空機ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師は、クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業のパートナー弁護士鈴木秀彦氏と、弁護士福永周介氏にお願いしました。

このセミナーでは、航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか、最近みられる実践的な取引類型や実務上の論点を幅広くカバーいたします。多数の航空機ファイナンス案件に関与し、実績のある講師が、基礎から実務まで分かり易く解説致します。

　
新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方や実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。

航空機ファイナンスの実務
鈴木秀彦氏（クリフォードチャンス法律事務所 　外国法共同事業　パートナー　弁護士）
福永周介氏（クリフォードチャンス法律事務所 　外国法共同事業　弁護士）

５月２３日（金）14:00～17:00　￥34,800
　　

　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260945om.html

【不祥事危機への対処と収束～IR・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を解説】

５月２２日（木）午後２時から「不祥事危機への対処と収束～IR・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を含めて経験豊富な弁護士が解説～」というテーマでセミナーを開催します。　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士である三部裕幸氏にお願いしています。

このセミナーでは、危機管理・不祥事案件における講師の数々の経験をベースに、上場会社の粉飾決算による上場廃止危機事例などを取り上げながら、危機の「対処」と「収束」について解説致します。さらに、IR・広報、ステークホルダーの視点が欠落すると、新たな危機の火種となることが往々にしてありえます。また、短期間で危機からの脱却を図るためには、証券取引所・監督官庁等の意向を承知した上でスピーディーな対応が必要です。

このセミナーでは、これらの見落とされがちな点にも力点を置いて、危機において意識すべき事項を取り上げながら、収束への道筋を検討していきます。

【このセミナーで使用する資料のサンプルについて】
次のリンクのウェブページに、今回のセミナーで使用する資料のサンプルページ（8ページ分）を掲載しておりますので、ご覧いただけたらと思います。
http://www.aplaw.jp/risk_management_seminar0522.pdf


三部裕幸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）

５月２２日（木）14:00～17:00　￥35,100
不祥事危機への対処と収束～ＩＲ・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を含めて経験豊富な弁護士が解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260935om.html

【秘密保持契約を理解する】

秘密保持契約は、業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、Ｍ＆Ａの検討など、企業の情報がやりとりされるあらゆる場面で必要となる契約です。
センシティブな契約であるために頭を悩ませている企業の担当者様も多くいらっしゃるのでは？

そんなみなさまに耳寄りな情報が。

なんと、AZX総合法律事務所のウェブサイトでは、秘密保持契約書の書式・ひな形が紹介されています。
（http://www.azx.co.jp/modules/docs/）

書類をどう書いてよいか迷う方におすすめですね。

また、当社では秘密保持契約を完全に理解したいという方のためにセミナーを開催いたします。

ご興味・ご関心のある皆様は、ぜひお申し込みください。
皆様のご参加お待ちしております。

秘密保持契約を理解して、リスクに対応できる体制を整えましょう。

「秘密保持契約を完全に理解する」

平成２６年５月２７日（火）午前１０時００分～１２時００分

講師： 石川智也氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260960om.html

【初めてＰＦＩに携わる方、最新の情報に理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

５月２１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「改正ＰＦＩ法の概要とＰＦＩ事業向けファイナンスの法務と契約上の留意点【基礎編】」のテーマでセミナーを開催します。講師は、PFI案件で、大学その他学校施設、病院、議員会館、衛星関連施設等、多数の案件に実績のある、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士小林努氏にお願いしました。

このセミナーでは、PFI案件の今後の展開に備えて、PFI事業に対するファイナンスをテーマに基礎から解説を行います。コンセッション型PFI事業の概要やその論点等の近時のトピックに触れつつ、従来からの主要な形態であるサービス購入型（延べ払い型）PFI事業向けのファイナンスについても改めて基本から解説を行う予定です。

初めてＰＦＩに携わる方、最新の情報に理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

小林　努氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）

５月２１日（水）13:30～16:30　￥34,500
改正ＰＦＩ法の概要とＰＦＩ事業向けファイナンスの法務と契約上の留意点【基礎編】
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260923om.html

インドにおける企業買収、進出の法務について解説します！

５月２０日（火）午後１時３０分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　大河内亮弁護士の解説により、「インドにおける企業買収、進出の法務」のテーマでセミナーを開催いたします。　このセミナーは、これまでも毎年新年度入りの時期に開催し、ご参加の皆様にはアンダーソン・毛利・友常法律事務所が作成する「Consolidated FDI Policy」（2014年4月1日版）の和訳」が配布され、ご好評いただいております。

セミナーは二部構成となっており、第一部では、前記資料にいよる「Consolidated FDI Policy」、昨年成立した「新会社法」、現在審議中の「競争法改正案」といった最新の動向について解説します。
さらに、SEBI、RBIによるプット・コールオプション等の取決めに関する通達を踏まえた現状の規制に関する整理も試みます。

第二部においては、実際の事例を基礎にしたケーススタディ形式の解説を行います。
第一部の知識を前提としつつ、実務上陥りやすい落とし穴の紹介とその対処方法、企業結合規制における注目事例等を紹介します。

大河内　亮氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）

５月２０日（火）13:30～16:30　￥34,500
　　インドにおける企業買収、進出の法務
　　～新会社法、４月１日更新予定のFDI Policy、
　　プット・コールオプションに関する動きを踏まえて～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260913om.html

【実践的な当局抜き打ち検査対策】

【実践的な当局抜き打ち検査対策】

第二種金融商品取引業者には、等しく証券取引等監視委員会の検査がある日突然入ります。

二種金融商品取引業者の方の中には、「登録はしているけれども金融商品取引業は何もしていないので検査は入らない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
当局検査は登録している会社に入るのであって、金融商品取引業をしているかどうかは関係がありません。
上記の事実にドキッとした方はぜひ、当社のセミナーを受講ください。

当社では、実践的な当局抜き打ち検査対策というテーマで、証券取引等監視委員会の検査が入っても、行政処分を受けないために、第二種金融商品取引業者は何をすれば良いのか、何をしてはいけないのかについて具体的に学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

みなさまのご参加お待ちしております。

「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～」

平成２６年６月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：川崎善徳氏
東京共同会計事務所　
コンプライアンス部長　行政書士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261133om.html

【真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点】

５月２０日(水)１４:００から“真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点”
のテーマでセミナーを開催します。講師は最高検察庁金融証券専門委員会参与、元証券取引等監視委員会特別調査官である宇澤亜弓公認会計士にお願いし、内部統制関連部署担当者のアートと職業的懐疑心を中心として解説します。

「内部統制」は古くから行われており、すでに語り尽くされた感がありますが、内部統制不備による不正会計や従業員不正は後を絶ちません。原因として、形式化・形骸化により、内部統制が真に不正リスクに対応していないことが考えられます。

このセミナーでは、従来の形式的な「仕組み」の観点からではなく、関連する内部統制担当部門、内部監査部門及び経理部門担当者の「職業的懐疑心」を中心に、真に不正リスクに対応するためには、どのような「視点」が必要かを説明します。内部統制制度の構築は、役員等の「思想」問題となりますが、具体的な整備・運用は、実際の担当者の「アート」となり、その本質が「懐疑心」であることを解説します。

宇澤亜弓氏
（公認会計士・公認不正検査士　公認会計士宇澤事務所代表　　最高検察庁金融証券専門委員会参与　元証券取引等監視委員会特別調査官）

５月２０日（火）14:00～17:00　￥34,700
真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点
～内部統制関連部署担当者の職業的懐疑心を中心として～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260915om.html

ソフトウェア開発紛争について解説！

５月１９日（月）午後１時“ソフトウェア開発紛争”と題してセミナーを開催します。講師は阿部・井窪・片山法律事務所の松本卓也弁護士にお願いし、スルガ銀行対日本ＩＢＭ控訴審判決等を踏まえた実務・訴訟対応を解説して頂きます。

東京高裁は、日本ＩＢＭに対して第１審判決を変更し、スルガ銀行に対して約41億円の損害賠償を命じました。本判決は、ソフトウェア開発が頓挫した責任について、プロジェクト・マネジメント義務（PM義務）違反を認めた判決です。PM義務自体は目新しいものではありませんが、過去の裁判例では「プロジェクトを成功に導くためのコンサルティング義務」と捉えられてきたのに対し、本判決は「本件システム開発の中止をも提言する義務」を認めた点で、注目に値します。本判決により、ベンダは実務対応の見直しを迫られます。

今後も同種の紛争が予想されますが、過去の約20件の裁判例を踏まえ、ユーザ、ベンダ双方の視点からソフトウェア開発紛争を分析し、複雑困難な訴訟の典型例であるソフトウェア開発取引に関する訴訟対応を解説します。

松本卓也氏（阿部・井窪・片山法律事務所　弁護士）

５月１９日（月）13:00～16:00　￥34,600
　ソフトウェア開発紛争　～「スルガ銀行対日本ＩＢＭ控訴審判決」等を踏まえた実務・訴訟対応～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260901om.html

【スタートアップ企業がおさえるべき法律実務】

新規株式公開（ＩＰＯ）数は、ここ１０年間で最も少なかった２００９年が１９社であったのに対して、２０１０年が２２社、２０１１年が３６社、２０１２年が４６社、２０１３年が５４社と順調に伸びてきています。
今年は、７０社～８０社と言われています。

ＩＰＯ市場は、活気を取り戻しつつあり、スタートアップ企業もここ数年で増加の一途をたどっています。

企業実務経験の少ないスタートアップで法務面での問題に対して、対応するためには担当者の深い理解が必要となります。

著しい成長が見込まれるスタートアップ企業においては、短期に様々な問題に直面することが予想されます。

そのすべてにきちんと対応していけるかどうかは、スタートアップ企業の今後の成長の成否を握っています。

当社では、スタートアップ企業の担当者の皆様を対象とした法律実務セミナーを開催します。
法律実務に詳しくなりたい皆様はぜひご参加ください。


実例を交えながら、明日から使える知識を学べます。

詳細は下記からご覧ください。


「スタートアップ企業が押えたい法律知識」

平成２６年６月５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：大村　健氏
フォーサイト総合法律事務所
代表パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261033om.html

金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点について解説！

５月１６日（金）１３時００分から１６時００分まで金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点」というテーマでセミナーを開催致します。講師は、ニューヨーク州弁護士でもあり、銀行・証券・保険関連法実務に精通しておられ、現在、実務・ご講演・執筆活動等で大活躍の浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士にお願い致しました。

金融機関は、その多くの部門で、様々な業務について外部委託を行っていますが、それらの管理については一様でない場合があり、近年、委託業務に関連し外部委託先の不祥事が発生する事例も散見されます。

そこで、このセミナーでは、まずは外部委託できる業務とできない業務を明確にし、外部委託先の選定の際の留意点、選定後に適用される法規制、外部委託先、更には再委託先の管理の在り方や留意点、それらの従業員による不正行為の防止策等について具体的に解説します。

浅井弘章氏（浅井国際法律事務所　弁護士）

５月１６日（金）13:00～16:00　￥34,700
　　金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260891om.html

「日常業務に必要な法律の基礎知識」について解説！ 【特別価格：28,800円】

５月１５日（木）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」のテーマでセミナーを、特別割引価格（28,800円）で開催致します。講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋 弁護士にお願い致しました。

企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。

過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。

受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい 会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。

若手社員の方のみならず、日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。

矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）

５月１５日（木）10:00～17:00　【特別価格：28,800円】
日常業務に必要な法律の基礎知識
～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260880om.html

【好評再演】創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ

５月１４日（水）１３時３０分から１６時３０までの予定で、「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とM&A ～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～」というテーマで、セミナーを開催致します。このセミナーは大好評であった昨年１１月、本年２月及び３月開催の同テーマのセミナーを再演するものです。

講師は、西村あさひ法律事務所のパートナーで、主にＭ＆Ａ、会社法、金融商品取引法をご担当され、実務、論文執筆、講演等の面で大変豊富な経験と実績をお持ちの松尾拓也弁護士にお願い致しました。

上場会社といいましても、創業家系の大株主がいる企業は、一般の上場会社とは異なり、経営面で、なんらかの形で創業家の意向を尊重したり、確認をとっているケースが多い様です。中には、上場企業でありながら、創業家系の社長や役員の影響力が強すぎて、マスコミで騒がれるケースも出ています。

このセミナーでは、創業家系大株主のいる上場会社の場合の資本政策やＭ＆Ａの効率的な進め方や、実務上の留意点を、事業承継や相続も考慮に入れながら、民法・会社法・金商法・税法・信託法・経営承継円滑化法・証券取引所規則といった様々な関連法に照らしながら詳細に解説します。

過去３回のセミナーのアンケートでは、「事例が多く、実務対応方法も分かりやすかった」、「ＭＢＯ規制のポイントがよくわかった」、「トピックスが明確で、論点も絞られ、具体例もあり良かった」、「ケーススタディが分かり易かった」、「税務対策関連のラフなイメージがつかめた」といったお声を頂戴致しております。

松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）

５月１４日（水）13:30～16:30　￥35,000
【好評再演】創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ
～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～


　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260873om.html

ｲﾝﾄﾞ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、香港、ﾏﾚｰｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ アジア進出（上場・Ｍ＆Ａ・合弁）法務のすべてについて学ぶ

５月１３日（火）午前９時３０分から「アジア進出(上場・Ｍ＆Ａ・合併)法務のすべて」をテーマにセミナーを開催します。講師には、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士と同西村あさひ法律事務所シンガポールオフィス共同代表の山中政人弁護士にお願いしました。

インド、シンガポール、フィリピン、香港、マレーシア、ベトナム等のアジア新興国への進出がブームとなっていますが、各国では法制度や商習慣が大きく異なるため進出する国ごとにリーガルリスクの分析を行う必要があります。

今回のセミナーでは、アジア新興国での上場やＭ＆Ａ、合弁などを行うための法制度と実際の実務運用を佐藤弁護士と山中弁護士が具体的に解説します。

佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
山中政人氏（西村あさひ法律事務所　弁護士 シンガポールオフィス共同代表）

５月１３日（火）9:30～12:30　￥34,800
ｲﾝﾄﾞ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、香港、ﾏﾚｰｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ　アジア進出（上場・Ｍ＆Ａ・合弁）法務のすべて
　　～シンガポール・香港における上場及びアジア新興国進出とリーガルリスク分析の視点～　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260860om.html

【中国事業再生について学ぶ】

中国リスクが世界の市場を揺さぶっていいます。景気減速による企業の資金繰り悪化懸念が背景にあり、政府が景気刺激策を打つかどうかが焦点になりつつあります。
（http://www.nikkei.com/markets/features/27.aspx?g=DGXNMSFK13035_13032014000000　日経新聞）

グローバル経済の視点からチャイナプラスワンが大前提である時代になり、２万数千社の日系企業は中国進出をしています。
しかし、前述の中国の景気減速などを理由に、中国受注量の大幅減少が見られます。また、人件費の上昇などの理由も加わり、中国事業の事業再生を図らざるを得ない企業が多数あるのが現状です。
進出企業の相当数は事業再生の一環として、コストの垂れ流しを阻止しキャッシュフローの最大化を図るべき対策を避けては通れない状況に陥っています。

貴社では、中国進出事業の再生が必要になった場合の準備は万全ですか？

当社では、進捗が難しい中国事業再生についてオペレーションや論点を交えて学べるセミナーを開催します。
実際の事例などを参考に、中国事業再生について学んでみませんか？

詳細は下記からご覧ください。

「中国事業再生のベストシナリオ
～事業再生請負人としてのサジェスチョン～」

５月９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分


講師：日上正之氏
株式会社アウトバウンド・マネジメント
ＣＥＯ代表取締役　税理士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260843om.html

ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門についてのセミナー開催！

５月１２日（月）午後２時００分から「ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。

いずれ強制適用に移行するＩＦＲＳでは、新しく収益認識基準が導入されます。今回のセミナーでは、この新しい概念に企業と実務がどう対応すべきか、片山弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所パートナー　弁護士　公認会計士）

５月１２日（月）14:00～17:00　￥34,500
ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門
～いずれ強制適用、財務部門と法務部門の連携がカギ～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260855om.html

【ビットコインについて学ぶ】

ビットコインの取引所「マウントゴックス」の民事再生法適用申請が東京地裁で却下され、破産手続きに移行する見通し。
マウント社をめぐっては、警視庁が同社から提出されたデータの分析を進めているほか、被害を訴える同社と利用者の双方から事情聴取するなど情報収集を続けています。
しかし、事件としての構図を描き切れていないのが実態です。
（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news048.html　itmedia 産経新聞）

中国のビットコイン取引プラットホーム大手、BTCチャイナ（中国名は比特幣中国）は、上海市の喫茶店で国内第1号となるビットコインATMを設置しました。
また、携帯オンラインでの取引が可能になることも同時に発表しました。
（http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201404180081　株探）

国内では、初のビットコインATMが輸入されているなど、依然としてビットコインをめぐる動きは激しくなっている。
http://realtime.wsj.com/japan/2014/04/17/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3atm/　ウォールストリートジャーナル）

ビットコインについては、日本に本拠を置くマウント・ゴックス社が民事再生法の適用を申請したことから、各方面に波紋を広げ、その法的な問題に関する対応の検討がビットコインホルダーだけでなく、関連する関係業界等においても早急な問題の整理が必要とされているところです。
これについて、法律や内部統制・コンプライアンスの観点からどのようにとらえるかは実務に直結した知識となります。

当社では、ビットコインについての問題や解釈を実例を交えて学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「ビットコインを巡る法律問題・内部統制・コンプライアンス
～分散型暗号貨幣の法的性質・税務上の解釈・民事再生法等倒産手続きとの関係を中心に～」

平成２６年４月２４日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師：田中幸弘氏
新潟大学大学院実務法学研究科　教授

講師：遠藤元一氏
東京霞ヶ関法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260761om.html

毎回好評セミナーの開催! お申し込みはお早めに!! 法務部のタックス・マインド

５月７日（水）午後２時時００分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１２回を開催します。

講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。
　
法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。

取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身につけていただきます。

加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）

５月７日（水）14:00～17:00　￥36,900
　　◇ 毎回好評セミナーの第12回目の開催! お申し込みはお早めに!! ◇
　　法務部のタックス・マインド
　　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260825om.html

マイナンバー法のポイントと金融機関の対応上の留意点について解説！

４月２５日（金）１３時３０分から１６時３０分まで「マイナンバー法のポイントと金融機関の対応上の留意点 ～新法対応に向けたシステムの要件定義等の着手が重要～」というテーマでセミナーを開催致します。

講師は、ニューヨーク州弁護士でもあり、銀行・証券・保険関連法制に精通しておられ、現在、実務・ご講演・執筆活動等で大人気の浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士にお願い致しました。

「社会保障・税番号（マイナンバー）制度法」が平成２８年（２０１６年）から順次利用が始まります。金融機関の多くは、本年４月以降、政省令の内容を確認しつつ、具体的な実務上の検討をスタートさせるようです。

このセミナーでは、多くの情報源を持ち、この分野での経験豊富な講師が、制度の概要や事務手続き、法律上の具体的留意点をあげ、分かり易く解説します。

浅井弘章氏（浅井国際法律事務所　弁護士）

４月２５日（金）13:30～16:30　￥34,700
マイナンバー法のポイントと金融機関の対応上の留意点
～新法対応に向けたシステムの要件定義等の着手が重要～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260773om.html

中・上級者向け〉 勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術～ICC国際仲裁裁判所(香港)勤務経験者による戦術の詳細解説～

４月２５日（金）午後２時００分から「中・上級者向け、勝つべき事件を勝つ、国際仲裁戦術」をテーマにセミナーを開催します。

講師には、ベーカー＆マッケンジー法律事務所・外国法共同事業の吉田武史弁護士にお願いしました。吉田弁護士は、英国仲裁人協会会員で香港の国際仲裁裁判所での勤務経験もお持ちの専門家です。

企業間の国際紛争の解決手段の一つに国際仲裁がありますが、国際仲裁の実態、利用・管理方法、戦術に無知や不慣れなばかりに、勝つべき事件が勝てていないケースが沢山あります。

今回のセミナーでは、具体的な仲裁手続きの流れに沿って、まさに勝つべき事件に勝つための仲裁戦術について、専門家が具体的に解説します。

吉田武史氏（ベーカー&マッケンジー法律事務所　(外国法共同事業)　弁護士・英国仲裁人協会会員（MCIArb））

４月２５日（金）14:00～17:00　￥34,900
　〈中・上級者向け〉勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術
～ICC国際仲裁裁判所(香港)勤務経験者による戦術の詳細解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260775om.html

現地報告】ベトナムＭ＆Ａ、本当の留意点～生のベトナム情報、現地課題を徹底的に～

４月２４日（木）１４時００分から「【現地報告】ベトナムＭ＆Ａ、本当の留意点」をテーマにセミナーを
開催します。

講師には、具体的な解説が毎回好評で、現地ホーチミン市で日系企業に向けてのビジネスコンサルティングにご活躍の石川幸氏にお願いしました。

ベトナムでは、アジア諸国の中でも特に日系企業の進出ラッシュが続き、将来性や発展性がますます注目されています。

今回は、現地のナマ情報に基づいて、成長するベトナムへの事業進出のノウハウについて、特にＭ＆Ａの留意点、最も知りたい実務上の諸問題まで、石川氏が本当のところを具体例を交えながら実際的に解説します。

石川　幸氏（AGS（ベトナム）創業者兼共同代表者）

４月２４日（木）14:00～17:00　￥34,800
　【現地報告】ベトナムＭ＆Ａ、本当の留意点～生のベトナム情報、現地課題を徹底的に～
　
　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260765om.html

【契約書と用語の間違いない読み方、使い方を学ぶ】

契約書やそこに使われる用語、聞きなれないものが多く難しいと感じていませんか？
「遅滞なく」「速やかに」「直ちに」の使い分けや「場合」「とき」「時」の使い分け「その他」「その他の」といった文言の使わ分けすべてが契約のディテールを作ります。
正しい用語の意味を理解し、間違いのない契約書をもとに契約を締結することがビジネス上、不可欠です。

契約書が適切に作成されていなかった場合、契約締結後に問題が生じてしまったときに泥沼の紛争になり得ます。また、当初想定していた当事者の利益が守られなくなってしまう可能性があります。

また、保証と補償の概念の違い、地位譲渡／承継／移転の違い、劣後特約、責任財産限定特約の違いや、完全合意条項、分離条項等の取り扱われ方の違いを理解することは実務上重要です。

この機会に契約書と用語について学んでみませんか？

法学部出身の方、そして法学部以外の出身の方にもわかりやすいセミナーを当社では開催します。

詳細は下記からご覧ください。


「法学部以外の出身の方に契約書と用語の間違いない読み方、使い方」

平成２６年６月１１日（水）午後１時００分～午後４時００分

講師：本田　圭氏
長島・大野・常松法律事務所 　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261071om.html

医療法人待望の新税制《納税猶予制度》と法務について解説！

４月２２日（火）１３時３０分から１６時３０分まで、「医療法人待望の新税制 《納税猶予制度》 と法務
　～ドクターマーケットの変化と法務戦略の解説～」というテーマでセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人海星事務所の代表で、税理士・弁理士としてもご活躍中の、表 宏機 （おもて ひろき）弁護士にお願い致しました。

４月からの新年度には、「納税猶予制度」という医療法人待望の新たな事業承継税制が導入されます。そこで、医療法務・税務を得意とする講師が、いち早く新納税制度の内容、それが予定する法務スキームの内容と選択のポイント、プロセスの詳細を解説します。

このセミナーは、医療法人、メディカル・ドクターは、もちろんですが、それらを対象にコンサルティングを行っておられるコンサルタント、金融機関、税理士、弁護士等の方々を受講者として想定していますので、関係される皆様には、是非この機会をご活用されることをお奨め致します。

表　宏機氏（弁護士法人海星事務所　弁護士・税理士）
医療法人待望の新税制《納税猶予制度》と法務　～ドクターマーケットの変化と法務戦略の解説～
　　

４月２２日（火）13:30～16:30　￥34,600

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260743om.html

「内部監査人による内部統制監査手続きの実際」に関するセミナー開催 ひな形CDを差し上げます！

４月２１日（月）午後１時３０分から、NPO日本システム監査人協会･理事で内部監査、システム監査が専門の鈴木実先生を講師に迎え、「内部監査人による内部統制監査手続きの実際～子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～」のテーマでセミナーを開催いたします。

このセミナーでは、「内部統制報告制度」に基づく、内部統制監査計画から、内部監査・監査報告書手続きについて、実践に基づいた効率的な監査の進め方を解説いたします。

また、近時子会社の不祥事が親会社の業績に大きく影響を及ぼす事件が頻発している状況を受けて、子会社を含めたグループのコーポレートガバナンスのための内部監査（リスクアプローチによる監査）についても解説いたします。

このセミナーは毎年新年度入りのこの時期に、≪新たに内部監査部門に配属された方≫や≪内部監査の経験の浅い方≫に向けて開催し、ご好評をいただいております。

なお、セミナー参加者には内部統制制度の確立期に鈴木講師が監修した「内部統制規程類」のひな形ＣＤを差し上げます。

内部監査人による内部統制監査手続きの実際～子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～
　　鈴木　実氏（NPO日本システム監査人協会　理事　
　　・厚生労働省 業務･システム最適化評価委員　
　　・公認システム監査人）

４月２１日（月）13:30～16:30　￥34,700
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260733om.html

不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項

４月１６日（水）午後２時００分から「不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、国土交通省から、この度の改正を実際に担当された不動産投資市場整備室課長補佐の松本岳人氏にお願いしました。

不動産特定共同事業法の一部改正によって、新たに特例事業が許認可されています。

今回のセミナーでは、改正法や新しい施行令・施行規則の内容を踏まえながら、事業の許認可実務をはじめ、特例事業を行うに当たっての実際の留意事項まで、専門家の松本岳人氏が具体的かつ実務的に解説します。

松本岳人氏（国土交通省　土地・建設産業局不動産市場整備課　不動産投資市場整備室　課長補佐）

４月１６日（水）14:00～17:00　￥17,000
不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260705om.html

ますますご好評・４回目開催！≪難題が４時間で解ける≫税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務 ～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～

≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫ 牧口晴一先生解説により≪難題が4時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。

開催日時は４月１５日（火）午後１時３０分から４時間をかけて、徹底解説します。

講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。

あわせて、難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。

ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。

　このセミナーは今回で４回目の開催ですが、これまでに事業会社、税理士事務所、会計事務所、監査法人、コンサルタント会社、リサーチ機関などから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人）

４月１５日（火）13:30～17:30　￥35,800

ますますご好評・４回目開催！≪難題が４時間で解ける≫税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260693om.html

【検査に備えるすべての金融商品取引業者の皆様へ】

平成26年度証券検査基本方針においては、特に中小の金融商品取引業者について、長期間にわたって検査が行われていないことが投資者保護上のリスクとならないよう、検査を実施する業者を増加させることや、第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者を対象に、登録後できるだけ早期に業務運営体制の検査を実施することといった方針が示されています。
リスク性商品の販売、金融商品の「投資助言」「勧誘」の境界、デュー・ディリジェンス、モニタリング、忠実義務等に至るまでさまざな領域の金融商品取引業者が検査の対象となります。
また、改正犯罪収益移転防止法、反社会的勢力との関係遮断、インサイダー取引防止等といった全金融商品取引業者に当てはまる留意点も検査には存在します。

今までに、検査を経験していない企業は勿論、これまでの経験を持つ企業においても、検査への注意を一層強くする必要があります。
平成26年度証券検査基本方針に公表されている情報を基にした法的留意点なども各担当者の皆様は深く理解する必要があります。

検査基本方針が変更されるため、従前の検査を受けていない、新規登録の業者をはじめとした、すべての金融商品取引業者で、今一度検査への対応を理解する必要があります。

当社では、「検査」実務を知りたいすべての金融商品取引業者の皆様のためのセミナーを開催します。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「検査未経験業者・新規登録業者のための証券検査対応の基本」


５月２２日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師：宮本甲一氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
元証券取引等監視委員会・専門検査官

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260931om.html

移転価格税務調査の傾向と対応～ビジネスの実態を伝える戦略と手法～

４月１１日（金）午後１時３０分から、「移転価格税務調査の傾向と対応」のテーマで、「移転価格」に関する≪当局の税務調査≫に対する≪企業側での対策≫について解説するセミナーを開催します。

セミナー講師のアリックスパートナーズ　エグゼクティブディレクターである池谷誠先生にお願いしました。先生は移転価格に関する税務調査・訴訟支援、APA、ポリシー構築、文書化対応、無形資産評価などに関する経験豊富な専門家です。

このセミナーでは講師の具体的な経験に基づき、
・移転価格税制の近年の調査課税処分の傾向　・主張構築の戦略と経済的事実の立証
・無形資産に係る「よくある」議論　・「事前準備」の重要性およびポリシー策定と文書化、
等について詳細解説します。

その他にも、大手総合電機メーカー、完成車メーカー、大手自動車部品メーカーにおけるケーススタディにも注目して解説します。

池谷　誠氏（アリックスパートナーズ エグゼクティブディレクター）

４月１１日（金）13:30～16:30　￥34,900
　　移転価格税務調査の傾向と対応　～ビジネスの実態を伝える戦略と手法～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260673om.html

メンタルヘルスをめぐる労基署対策と休職者対応！

４月１１日（金）午後２時００分から「メンタルヘルスをめぐる労基署対策と休職者対応」をテーマにセミナーを開催します。

講師には、企業側の立場での労働法務がご専門の第一芙蓉法律事務所の高橋正俊弁護士にお願いしました。

いまやメンタルヘルスとその予備軍はどこの会社でも必ずいて、精神障害への企業対応は、労基署対策まで含めて急務といった状況です。

そこで今回のセミナーでは、メンタルヘルスに対応する就業規則や病気療養規定の見直しから、休復職問題や労災申請、労基署対策、損害賠償請求への対応などまで、実務上の留意点を具体的に検討します。

高橋正俊氏（第一芙蓉法律事務所　弁護士）

４月１１日（金）14:00～17:00　￥34,800
メンタルヘルスをめぐる労基署対策と休職者対応～成績不良社員や態度不良社員のメンタルヘルス「不全」への対応の実務ポイントまで～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260675om.html

【東京丸の内の変遷】

２０２０年にオリンピックをひかえ、東京丸の内は姿を変えています。

（写真は東京駅丸の内駅舎）

高級旅館　星野リゾートの進出や
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF1208J_U3A310C1TJ0000/日経新聞）
ランナー施設、サービスアパート施設の新設
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2600R_W4A320C1000000/　日経新聞）
丸の内並木道の延伸など
（http://www.nikkei.com/article/DGKDZO57748260V20C13A7L83000/　日経新聞）
新しく様々な施設ができ、ますます便利になります。

昨年１０月には、「オーテモリ（OOTEMORI）」がオープンし、丸の内の再開発は進んでいます。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK07008_X01C13A0000000/　日経新聞）

オリンピックにより、東京中心部は様々な形で姿を変えるようです。


当社がある茅場町も東京の中心部、中央区です。
これからの、東京駅周辺の再開発が楽しみですね。

セミナーに参加した後は、少し足をのばして、変わっていく丸の内を横目に見ながら、街並みを楽しんでもよいですね。


下記は次週以降のセミナーです。

興味関心があるものがあれば、ぜひご参加ください。


３月３１日（月）
13:30～16:30 米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点
金川　創氏（ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260573om.html

４月２日（水）
14:00～17:00 銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和～改正府令案・監督指針案のパブコメ回答に基づく緩和後のファイアーウォール規制について詳細解説～
渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260575om.html

４月３日（木）
13:00～16:00 海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策
中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士　国際化支援アドバイザー）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260611om.html

13:30～16:30 企業グループのリスク管理～実効的態勢の構築と運用の手法～
高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260613om.html

14:00～17:00 企業評価、株式価値評価のしくみと理論の完全理解～演習を通じて～
紙野愛健氏（青山アクセス税理士法人　代表社員　公認会計士　税理士）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260615om.html

４月４日（金）
13:00～16:30 半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　准教授）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260621om.html

４月４日（金）
14:00～17:00 外部委託と危機管理～反社・顧客情報漏

カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理 【受講料15,000円】

４月１１日（金）午前１０時００分から「カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

今国会にカジノ法案が提出されており、４月末以降に審議される模様です。

今回のセミナーでは、そのカジノ法案の中身はもちろん、諸外国の動向やカジノ解禁に当たって何が問題となり、どう克服されなければならないか、渡邉弁護士が実際的かつ具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人三宅法律事務所パートナー 弁護士）

４月１１日（金）10:00～12:00【受講料15,000円】　
　　カジノ法案（ＩＲ推進法案）の動向と法的論点の整理
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260670om.html

会社法改正法案国会提出！「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し

４月９日(水)午後１時から“「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し”のテーマで
セミナーを開催します。

　森・濱田松本法律事務所の太子堂厚子パートナー弁護士にお願いし、今国会に提出された会社法改正案のガバナンス関連項目を解説して頂きます。
　この講義においては、新たな機関設計である監査等委員会設置会社に重点を置いて、従来の機関設計との比較検討を踏まえて解説するとともに、会社法改正を見据えたコーポレート・ガバナンスの在り方について、実務上検討しておくべき事項についてを解説します。

太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
　　
４月９日（水）13:00～16:00　￥34,800
　　会社法改正法案国会提出！　
　　「監査等委員会設置会社」の導入と機関設計の見直し
　　～会社法改正によるガバナンスの改正項目の検討も視野に～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260651om.html

コンセッション手法の内容とポイント 福田隆之氏（新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長）

４月８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「コンセッション手法の内容とポイント」のテーマでセミナーを開催します。

　講師は、新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長 福田隆之氏にお願いしました。

このセミナーでは、輪郭を現し始めているコンセッションのスキームについて、「内閣府の運営権ガイドライン」、「国交省の下水処理場の運営におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用に関する検討会」、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針」などに表れたものを中心に解説し、こうした動きに事業として参画していく上での知識を提供することを目指します。

　公共施設等運営権の活用やコンセッション手法の内容とポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

福田隆之氏（新日本有限責任監査法人　インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ インフラ・ＰＰＰ支援室長）

４月８日（火）13:30～16:30　￥34,800
　　コンセッション手法の内容とポイント
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260643om.html

ビットコイン(Ｂｉｔｃｏｉｎ)の概要と日本法上の取扱い

４月７日（月）午後２時００分から「ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の取扱い」をテーマに
セミナーを開催します。

　講師には、西村あさひ法律事務所カウンセルの斎藤 創弁護士にお願いしました。

　取引所の破綻事件で連日新聞紙面をにぎわしている謎だらけのビットコインとは、いったいどういうものなのでしょう。

　今回のセミナーでは、可能な限り実態に迫り、その概要と日本法上の取扱いについて斎藤 創弁護士が研究の成果を披露します。

斎藤　創氏 （西村あさひ法律事務所　弁護士）

４月７日（月）14:00～17:00　￥34,900
　　ビットコイン(Ｂｉｔｃｏｉｎ)の概要と日本法上の取扱い

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260635om.html

【新興国を考える】

BRICsやNext11を筆頭に新興国は日本企業の企業戦略において重要な地位を占めつつあります。新興国の子会社には特有のマネジメント上の問題が山積しており、その取り組みは新・新興国やBOP諸国へさらなる事業展開の上での試金石となってきています。
先日は、ロシアとウクライナの関係悪化により、投資先としての不安定さが見える場面もありました。
BRICsの中でも有数の成長を誇るロシアであっても、その政情が安定しているとはいえません。

少しでも、新興国での事業を安定した状態とするためには、その国ごとの法律・慣習に準拠した形での実務が必要とされます。
新興国における不正・贈収賄の傾向や対策を学ぶことは事業の成長を考える上で不可欠となります。

不正・不祥事抑止策の検討・導入、業務監査・経営監査の強化とレベルアップ、内部統制の構築・導入、新興国・海外子会社管理体制の確立、地域統括会社の設立など、新興国のあらゆるフェーズにおいて生じる不正・不祥事、贈収賄・汚職について学んでみませんか。

当社では、新興国での事業をお考えの皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は、下記からご覧ください。

「新興国における不正・不祥事、贈収賄・汚職対策入門
～親会社による内部監査、内部統制、子会社管理のために～」

平成２６年４月２４日（木）午後１時３０分～午後５時００分


講師：秋元宏樹(あきもとひろき) 氏
Ernst ＆ Young／新日本有限責任監査法人
公認会計士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260763om.html

外国人株主・機関投資家を意識した２０１４年総会準備～ＩＳＳ等の最新の助言基準も踏まえつつ～

4月4日（金）午後1時30分から「外国人株主・機関投資家を意識した2014年総会準備～ISS等の最新の助言基準も踏まえつつ～」というテーマでセミナーを開催します。

　講師は株主・会社間の法律問題に攻守両面で多数関与した経験を持つシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士である寺田昌弘先生にお願いしています。

　現在、外国人株主の日本株保有比率は過去最高の水準となり、また、受託者責任論や議決権行使助言機関の影響で機関投資家による議決権行使はより活発化し、かつ、役員選任議案など一部の議案において「厳しく」なってきています。

　このような近時の状況を踏まえ、本セミナーでは、大手議決権行使助言機関の助言基準（最新版）や日本版スチュワードシップ・コード(案)も参照し、その影響も考えつつ、2014年株主総会の準備にあたって企業が留意すべきポイントを解説していきます。

寺田昌弘氏（シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士）

４月４日（金）13:30～16:30　￥34,600
　　外国人株主・機関投資家を意識した２０１４年総会準備
　　～ＩＳＳ等の最新の助言基準も踏まえつつ～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260623om.html

企業グループのリスク管理 ～実効的態勢の構築と運用の手法～

４月３日（木）午後１時３０分から“企業グループのリスク管理”のテーマでセミナーを開催します。
　
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、実効的態勢の構築と運用手法を解説して頂きます。
　
　グループ会社における不祥事を親会社のトップが謝罪会見を行う事例が増えています。企業のリスク管理は、単体企業の段階からグループ全体としての段階に入っています。グループ会社も、持株会社形態の完全親子会社や、海外子会社などによって、対応方針が異なってきます。

会社法改正において、企業集団の内部統制システムがグループとしてのリスク管理の重要性が増しており、従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。以上の観点から、内部監査部門や内部統制部門等のスタッフのために、実務経験豊富な講師が、会社法改正の動向も念頭におきつつ、法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）

４月３日（木）13:30～16:30　￥34,500
　　企業グループのリスク管理
　　～実効的態勢の構築と運用の手法～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260613om.html

海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策

４月３日（木）午後１時から“海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策”のテーマでセミナーを開催します。

　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所の中山達樹弁護士にお願いし、日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピンを比較・解説して頂きます。

　海外進出する場合、種々のリスクを十分に熟知した上で、事前に適切な予防措置をとる必要があります。特に最近は、世界的に腐敗防止規制が強化されており、日本人や日本企業の関係者が実際に海外当局に逮捕されたり摘発されたりするケースが増えています。

このセミナーでは、日系企業が海外展開する上で欠かせない13か国の腐敗防止規制を取り上げ、各国法令、取締機関、最近の動き等を横断的に徹底比較し、具体的対応策及び子会社の効果的な管理方法を解説します。

中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士　国際化支援アドバイザー）

４月３日（木）13:00～16:00　￥34,700
　　海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策
　　～日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、
　　タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピン～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260611om.html

【洋上風力の論点整理】

新たな柱と期待される風力や地熱にも、規制などの壁があります。
風力発電は、陸上では安定して強い風が吹く場所が北海道と東北の一部に限られるため、政府は洋上風力に的を絞って買い取り価格を高くして普及を促す考えです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNAS8TL2J01_X00C14A3EA2000/　日経新聞）

洋上風力発電の固定買取価格が今春決定される予定であるなど、現在、海洋再生可能エネルギー事業が大いに注目を集めています。
一方、同事業には、海岸・沿岸域管理法制度におけるコンプライアンス上の課題、他のステークホルダーとの利害調整・合意形成における課題、再エネ法に基づく電力事業者との接続に関する課題など、様々な法的課題が存在します。


同事業は、丸紅などから発電計画が持ち上がっています。
日立製作所、三菱重工業、シーメンスなどは商機をうかがう姿勢です。

海洋沿岸域の管理法制度に対するコンプライアンス上の課題のほか、漁業等のステークホルダーとの利害調整、合意形成をどのように行うべきか、契約をどのように扱うべきかは非常に難しい課題です。

当社では、洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化を検討しているすべての皆様のためのセミナーを開催いたします。


詳細は下記からご覧ください。

「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的論点・重点整理」

平成２６年４月１８日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師：鎌田　智氏
鎌田法律事務所　弁護士

講師：高橋大祐氏
真和総合法律事務所　弁護士

講師：中山和人氏
虎ノ門イデア法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260725om.html

銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和

４月２日（水）午後２時００分から「銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

平成２１年（２００９年）ファイアーウォール規制が見直されてから４年を経て、さらなる改正がこれからなされようとしています。

今回のセミナーでは、この度のパブコメ回答を踏まえながら、今後どのような制度改正がなされ、銀行業と証券業はどのような実務対応が必要か、実務上の問題点と対処方法について渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）

４月２日（水）14:00～17:00 ￥34,800
　銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和
　～改正府令案・監督指針案のパブコメ回答に基づく
　緩和後のファイアーウォール規制について詳細解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260605om.html

米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点

３月３１日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「米国Ｍ＆Ａ交渉上の留意点」のセミナーを開催します。

講師は、ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士の金川  創氏にお願いしました。

このセミナーでは、日本企業による米国上場企業買収に際し、実際に締結された買収契約も素材にしつつ、一般的な買収手続の流れや買収契約交渉上のポイントを解説します。

国内市場の成熟化に伴う国際的競争力強化の流れで、日本企業による積極的な海外展開が進んでおり、米国への投資も、最近でもサントリーによるジンビームの買収など、米国企業を対象とした大型買収案件が次々と公表されております。

 他方、日本企業が海外におけるM&A交渉を有利に進めていく為には、現地法制度や手続にかかる正確な理解と、交渉のキーとなる重要論点の把握が必要です。また、大型の買収案件においては、交渉の早期の段階から独禁法対策（Merger control対策）が重要なキーポイントとなります。

本セミナーは、米国上場企業買収において留意すべきポイントなどについて、理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

金川　創氏（ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）

３月３１日（月）13:30～16:30　￥34,500

　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260583om.html

実践Ｍ＆Ａマネージメント 〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉！

３月２８日（金）午後２時００分から「実践Ｍ＆Ａマネージメント～中・上級者向け、“罠”に対する嗅覚を」をテーマに好評５回目の開催をいたします。

Ｍ＆Ａは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころがわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。

今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、Ｍ＆Ａの各ステップで何をどうチェックしなければならないか、交渉上のポイント、陥ってはならない罠を実務的に解説します。

 講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士にお願いしました。

３月２８日（金）14:00～17:00　￥34,700
　　◇ 毎回好評セミナーの第５回目の開催!
　 お申し込みはお早めに!! ◇
　　実践Ｍ＆Ａマネージメント
　〈中･上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉

　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260575om.html

インド新会社法の重要論点解説 【特別料金：22,000円】

３月２８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
「～現行法との新旧対照で理解する～インド新会社法の重要論点解説」のテーマでセミナーを開催します。

このセミナーでは、新会社法の概略と日本企業に与える影響について説明いたします。原則として、1956年会社法と比較する形で解説致します。　

今回は抜本的な改正であり、全面的な施行がなされると、進出済の日本企業および今後進出する日本企業にとっても、新社法に沿った体制（組織の構成等）を見直す必要があり、コンプライアンス面に大きな影響が出てきます。ほかに通常の取引や資本政策にも影響するような改正がなされています。

インド新会社法は、2012年12月18日にインド連邦議会下院、2013年8月8日にインド連邦議会上院をそれぞれ通過、8月29日に大統領承認を得て、法律として成立しました。既に一部が施行済みで、現地の報道では、全面施行は今年4月頃との予測もあります。

インドに進出済みの企業、進出を検討している企業の方々に、新会社法への理解を深めて頂き、今後の対応検討に役立つセミナーとなっています。

講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 播摩洋平氏にお願いしました。

３月２８日（金）13:30～16:30　　【特別料金：22,000円】
　　～現行法との新旧対照で理解する～
　　インド新会社法の重要論点解説　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260573om.html

クロスボーダー・バリュエーション

３月２７日(木)１３：００から“クロスボーダー・バリュエーション”のテーマでセミナーを開催します。

  砂川伸幸神戸大学教授が海外Ｍ＆Ａ買収価格の算出の為に必須の海外企業価値評価手法を解説します。

　日本企業の海外Ｍ＆Ａが増えています。理論的で実務で最もよく用いられるバリュエーション手法はエンタープライズDCF法です。日本企業の立場から、クロスボーダー・バリュエーションに特有のポイントを解説し、関連データについて講師の研究成果を紹介します。

　クロスボーダー・バリュエーションでは、割引率の算出が大きなポイントになります。とくに、カントリー・リスクプレミアム（CRP）と新興国のエクイティ・リスクプレミアム（ERP）は、どのような算出方法を用い、どの数値を使うかについて、いまだに合意されたものはありません。最も基本的なCRPの
算出方法と、いくつかのERPの算出方法とその背景を解説します。

砂川伸幸氏（神戸大学大学院経営学研究科　教授
　京都大学経営管理大学院　客員教授）

３月２７日（木）13:00～16:00　￥34,900
　海外Ｍ＆Ａ買収価格の算出
　クロスボーダー・バリュエーション
  海外投資評価の関連データ
　
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260561om.html

「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します！

 このセミナーは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。

　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し、次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビュー全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指しましょう。

　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて戴き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなっています。

３月２６日（水）13:00～17:00　￥35,800
　
講師　山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260551om.html

【中国子会社からの送金を学ぶ】

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本国有化に続く日中関係の急激な冷え込みによって、中国が日本企業を提訴するなど対立が激化しています。
（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n1.htm　産経新聞）

一方、中国が日本にとって、ビジネスパートナーとして重要なことには変わりありません。

中国でのビジネスをどう運用するかは、今後も日本企業にとって重要な視点となるでしょう。

特に中国に子会社のある企業においては、それをどのように本国へ送金するかに頭を悩ませているかもしれません。

中国の外貨管理規制や関税をどのようにクリアすればよいのかは、日本と異なる制度と運用がなされていることもあり、難しい部分があります。

収益・ロイヤリティ・投資・立て替え料などの区分をどのように考えるべきか、実務上どのように取り扱うかは担当者にとって必須の知識となっています。


当社では、中国子会社から本国への送金を実例とポイントをおさえながら学べるセミナーを開催します。

中国子会社に携わるみなさまはぜひご参加ください。


詳細は下記から、ごらん頂けます。

「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」

４月１７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：小笠原　直氏
（監査法人アヴァンティア 代表社員　公認会計士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260713om.html

民間企業でも必要な番号法対応！

３月２６日（水）午後２時００分から「民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応」をテーマにセミナーを開催します。

　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されることになっています。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが手続上で必要となります。

　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業がやらなければならないことまで、具体的に解説します。

講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

３月２６日（水）14:00～17:00　￥34,300
　【好評再演】
　　民間企業で必須となる共通番号法（マイナンバー法）対応
　（２０１４年２月１１日に公開された施行令（案）を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260555om.html

反社会的勢力排除の実践上のポイントを解説します！

“反社会的勢力排除の実践上のポイント解説”のテーマでセミナーを開催します。

　先般のメガバンク行政処分を契機に、預金取扱金融機関において、融資取引からの排除や事前審査の方法について再検討する必要が生じています。また、これに関する報道を契機にして、反社勢力排除に関する社会の要求水準がますます厳しくなっており、金融機関は、従来の態勢では不十分と評価される懸念が生じてきています。

　セミナーでは、行政処分事例を踏まえて、銀行・信金・生命保険における反社排除の態勢整備及び実際に排除する場合の留意事項についてポイントを絞って詳しく解説します。

元金融庁監督局、反社排除担当、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員である宮﨑綜合法律事務所の石塚智教弁護士に解説して頂きます。

３月２５日（火）13:00～16:00　￥34,100
　　反社会的勢力排除の実践上のポイント解説
　　～銀行、信金、生保における対応を中心に～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260541om.html

私有のスマホ、ノートパソコンの社内持込みルール

「私有のスマートフォン、ノートＰＣ、タブレット等の社内持込み規程、業務使用の実務研究」をテーマにセミナーを開催します。

　私有のスマホやノートパソコンの社内持込みや業務使用の問題は、会社が保有するデジタル情報の社外への漏洩に直結する大問題だけに、野放しでなく、企業はその取扱い規定の整備が急がれます。

　今回のセミナーでは、従業員個人個人が所有する情報機器の社内持込みから業務使用の取扱規程まで、中山弁護士が具体的な問題点とその解決策をわかりやすく解説します。

講師は、ブレークモア法律事務所の中山裕人弁護士です。

３月２０日（木）14:00～17:00　￥34,600
　　私用のスマートフォン､ノートＰＣ､タブレット等の社内持込み規程、業務使用の実務研究
    ～判例等の実例の検証を通じて、情報漏えいリスクへの対応策を明らかに～
　　中山裕人氏（ブレークモア法律事務所　弁護士）
　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260525om.html

【アンチ・ダンピング課税申請を知る】

財務、経済産業両省は14日、中国産のトルエンジイソシアネートへの反ダンピング（不当廉売）課税の可否を判断するための調査を始めたと発表しました。

（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400L_U4A210C1EB1000/　日経新聞）

安価な輸入品に対抗する正当な法的な手段として認められている措置が、アンチ・ダンピング関税といった貿易救済措置です。アンチ・ダンピング関税は国内産業の日本国政府に対する申請によって手続が始まり、一定の要件を満たせば、安い輸入品に割り増しの関税をかけることができるという制度です。

新興国等からの安い輸入品が日本市場を席捲し、国内産業は厳しい競争を強いられるなどしています。また、最近話題となっているTPPが締結されるなどすると、参加している国々との関係で関税がさらに引き下げられ、より一層、日本市場において国内産業はさらなる価格競争にさらされるかもしれません。

我が国では、貿易救済措置が申請・発動された件数は今まではあまり多くはありませんでしたが、近年は、貿易救済措置の重要性が認識され積極的な活用が図られています。

これからますます必要となる実務がアンチ・ダンピング課税といった措置の申請だといえるでしょう。

未だ馴染みのない方も多いこの措置について、事例や解釈を交えながら学んでみませんか。

当社では、アンチ・ダンピング課税申請に携わる可能性のある皆様に向けたセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

ご参加お待ちしております。

～安い輸入品への法的対抗手段を分かり易く解説～

アンチ・ダンピング課税の申請実務

３月２７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師:手塚崇史氏 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260563om.html

景品表示法違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方にお薦めのセミナー

 セミナーでは、景品表示法の概要を解説したうえで、違反行為を発見した場合に企業が採るべき行動を検討します。行政による調査対象となった場合のプロセスや、違反が発覚した場合に企業がどういった対応が可能か、また、内部調査による違反の発見と調査体制の構築、役員責任の可能性について解説します。

　近時、有名ホテルや百貨店等の食品表示問題が報道され、景品表示法の改正による厳罰化が議論されるなど、景品表示法の運用・規制は大きな転機を迎えています。

　企業では表示や景品の問題は、従前から現場任せになりがちですが、表示・景品は直接に消費者の目に触れる事項であり、一度違反が発覚すれば、消費者意識の高まりもあり、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになりかねません。
　一旦、違反が問われれば、行政機関による行政指導の対象となり、場合によっては役員の責任が問われる可能性もあるなど、景表法違反が会社の経営基盤に与える影響は小さいとは言えません。

　違反発生時にいかに対応するか理解を深めたい方、自社の体制の見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

講師は、きっかわ法律事務所 弁護士、元・公取委審査専門官 那須秀一氏です。

詳細は下記ホームページをご覧ください。

３月６日（木）13:30～16:30　￥34,700
　　景品表示法の法的リスク　
　　～違反発生時の企業対応～
　　那須秀一氏（きっかわ法律事務所　弁護士　
　　元・公取委審査専門官（任期付職員））
　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260423om.html

日本郵政の企業価値を測る「日本郵政上場と証券市場」のセミナーを開催します!!

　セミナーでは、まず、2月にも公表される予定の「日本郵政の中期事業計画」をもとに、日本郵政の市場へのインパクトを計り、改正郵政民営化法に５つの限界に言及します。

　次に、日本郵政の企業価値について、「当期純利益」と「包括利益」から測定します。また、親会社上場先行のメリットや、企業価値に影響のあるプラス面（少ない不良債権、十分な投資担保資産、強固な収益基盤）などと、マイナス面（人件費削減、ショックに弱い郵貯･簡保ポートフォリオ）などについても詳細解説します。

　さらに、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便についても、収益性、損益、安定性、資金、投資、コストなどを勘案しながら、それぞれの企業価値を計ります。

　その上で、先行したドイツポストとオランダTNTの上場後の教訓を用いて、経営介入や安全保障を脅かす攻撃型外資への対応や、ゆうちょ銀行の外資規制とTOB対抗策などについても解説を加えます。

講師は、(前)情報通信行政審議会 郵政行政分科会 会長で、（現）東京国際大学（TIU)学長の田尻嗣夫先生です。

詳細は下記ホームページをご参照ください。
皆様のご参加をお待ちしています。

３月６日（木）13:00～16:00　￥34,400
　　日本郵政上場と証券市場
　　田尻嗣夫氏（東京国際大学（TIU)学長　
　　(前)情報通信行政審議会　郵政行政分科会　会長）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260421om.html

大雪にもかかわらずご参加いただきありがとうございました。

先週は大雪で交通機関が乱れたにもかかわらず、多数の方にご参加いただきましてありがとうございます。弊社のセミナーに熱心にご参加いただく方にご満足いただけるよう誠心誠意努力してまいります。

【イスラーム金融を学ぶ】

米国最大手のイスラム・ファンド・マネージャー、サトゥーナ・キャピタルがマレーシアで同社初となるリンギ建てファンドを発表します。
（http://response.jp/article/2014/02/13/217087.html　response）

イスラーム金融は近年、急成長を遂げています。
イスラーム圏の内外での活躍も目立ちます。
しかし、ドバイショックなど近年の世界的不況を契機に、信用リスクの問題がクローズアップされています。

まだまだ、活用の余地のあるイスラーム金融。
イスラーム法は、他の法律とは全く異なる法源を持つため、理解に時間がかかりがちです。

イスラーム金融にかかわる信用リスク、イスラーム法を学んでみませんか。

当社では、イスラーム法とイスラーム金融を詳しく学べるセミナーを開催いたします。

ご興味のある方はぜひ、ご参加ください。

詳細は下記からご覧ください。


イスラーム法とイスラーム金融
～その特色から信用リスクの具体的事例と我が国における動向まで～
３月２６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

講師:小木曽良忠氏  シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260553om.html

【第二種金融商品取引業登録先には、金融商品取引業務をしていなくても当局検査は突然入ります。法令違反があれば、業務停止命令も】

このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。

　この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。

　行政処分を受けますと、業者名・商号・代表者の実名が証券等監視委員会と金融庁のホームページで公開されます。

　セミナーでは、この分野の実務経験が豊かな講師が、証券取引等監視委員会の検査が入っても行政処分を受けないためにはどのような備えをしておけばよいか、また、仮に行政処分となった場合、それが実際、どのように行われるのかを具体的に解説します。

　講師は、信託銀行で主に証券部門での勤務を経て、国内及び外資系の証券会社でコンプライアンス等の責任者を歴任され、現在は、東京共同会計事務所でコンプライアンス担当マネジャーとしてご活躍中の、川崎善徳 行政書士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

２月２５日（火）13:30～16:30　\34,200

　　第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座

　　～当局による行政処分を受けないために～

　　川崎善徳氏（東京共同会計事務所　コンプライアンス担当マネジャー）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260353om.html

【台湾ビジネス法務を学びませんか】

　１月13日からJR九州に接客研修のため来福していた台湾高速鉄道（新幹線）の乗務員が、研修を終了しました。
（http://www.data-max.co.jp/2014/02/06/jr_44_sn1.html　チャイナビジネス最前線）

現政権とも比較的関係の良好な台湾。

アジア進出を考えるなら、台湾は外せません。

台湾進出を考えるなら、投資環境や、リーガルシステム、商標、特許の扱いなど気になる点がたくさんあります。

外資規制、会社法、労働法などを進出に先んじて、理解しておくことで未然にトラブルを防ぎましょう！

また、海外進出でメジャーな選択肢になりつつあるジョイントベンチャーについても知っておく必要があります。

当社では、台湾ビジネス法務について学びたい皆様のためのセミナーを開催します。
ぜひ、ご参加ください。

詳細は下記からご覧ください。

台湾ビジネス法務最新情報

～台湾でのビジネス展開に必要な基礎的法務知識から、

最新の台湾法務情報、ジョイントベンチャーのポイントまで～

３月７日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師:徳地屋圭治氏　

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　
Lee and Li（Taipei）出向中

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260435om.html

【会社法改正によるＭ＆Ａ実務への影響セミナーを開催します！】

会社法改正案が国会に提出されました。セミナーでは、この会社法改正案が実務に与える様々な影響のうちＭ＆Ａ実務に与える影響に的を絞り、その変更点を改正案の条文に照らしながら具体的に解説します。

また、現行の諸制度等（金融商品取引法、証券取引所の規則、裁判例の動向、税務の観点等）とその問題点も踏まえた上で、「今と何が変わるのか」を実務的な観点から解説します。

講師は、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含むM&A及び株式買取請求申立事件を含むM&Aをめぐる各種紛争案件など、企業法務全般にわたり各社へのアドバイスに従事している西村あさひ法律事務所の弁護士　石川智也氏です。

詳細は下記HPをご覧ください。

２月２１日（金）13:30～16:30　\34,700

　　会社法改正によるＭ＆Ａ実務への影響

　　石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260333om.html

【ＣＳＲ法務の最先端を解説します】

欧米をリード役としてＣＳＲ調達が法的義務の時代へ一気にレベルが上がりそうな気配で、日本の企業も、対応が求められることになります。

　セミナーでは、主外国の法制度等がどのように日本企業まで影響を及ぼすか、どういった対応がもとめられるか、今後の見通しとあわせて、具体的に解説します。

講師は、真和総合法律事務所の高橋大祐弁護士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

２月１８日（火）13:30～16:30　\34,700

　　ＣＳＲ法務・ＣＳＲ調達の法的論点・重点解説

　　～法的義務の時代へレベルが一気にアップ～

　　高橋大祐氏（真和総合法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260303om.html

【～STAP細胞を生んだのは柔軟な発想～】

巷では、理化学研究所などが新しい「万能細胞」を作り出したことが話題になっています。
普通の細胞を弱酸性の液体に浸すだけで、ｉＰＳ細胞のように様々な臓器や組織に育つSTAP細胞は、これからの細胞研究を飛躍的に進化させてくれそうです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG3000Q_Q4A130C1EA1000/?dg=1　日経新聞）

柔軟な発想・環境で生まれたSTAP細胞。

ビジネスにおいても、その柔軟さは有効かもしれません。

この機会に頭のリフレッシュをして、柔軟さを養いませんか？

当社では、さまざまなビジネスのステージで実務に役立つセミナーを多数開催しております。


皆様のご参加をお待ちしております！

柔軟な発想でビジネスを飛躍させましょう！

セミナー詳細は下記から、ご覧ください。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

【「医療法人に関する法務～デューディリジェンス、Ｍ＆Ａ及び事業再生～」セミナーを開催します】

セミナーでは、先ず最初に医療法人の特殊性や留意点について解説し、医療法人以外の医療機関設置者についても解説を加えます。

　続いて、医療機関に対する法務デューディリジェンスの手法や、そこで判明した問題点への対応についてお話しします。

　さらに、医療法人に対してＭ＆Ａ及び事業再生等を行うことを想定し、医療法人に対する法規制について、実際の事案の概要や規制の動向を交えながら具体的に解説します。

　最後に、ヘルスケアビジネスを立ち上げるにあたって参考となる医療法人の広告規制や、最近のトピックス（診療報酬の不正請求や医療法改正の動向等）についても合わせて解説します。

　講師は、医療法人の事業再生、企業合併・買収が専門の、ＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

２月１２日（水）13:30～16:30　\34,300

　　医療法人に関する法務

　　～デューディリジェンス、Ｍ＆Ａ及び事業再生を中心に医療法人に関する法規制を解説～

　　妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260263om.html

【秘密保持契約をサンプル条項・その趣旨、起案・審査への応用まで徹底解説します！】

秘密保持契約は、業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、M&Aの検討など、企業の情報がやりとりされるあらゆる場面で必要です。

また、過去の契約サンプルなどを見ながら、ある程度の水準のものを作成することはできるものの、それぞれの案件に適したものを作成する為には、条項の趣旨を理解した上で、様々な条項例を認識していないと、なかなか難しいものです。

実際に、当該事案に適した内容ではなかったために、契約の相手方に想定外の場面で第三者への開示を許す結果となってしまったり、本来は開示できるようにしておくべきところの対処を忘れたために、自らが契約違反となってしまったりする例が少なからず発生しています。

セミナーでは、秘密保持契約のサンプルを使いながら、条項例、それらの条項例の趣旨、よくある疑問点を具体的に解説し、受講者が今後のあらゆる契約書の起案・審査の際に応用できるように完全に理解することを目指します。

　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 石川智也氏です。

　秘密保持契約にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

是非ご検討ください。

２月６日（木）10:00～12:00　\31,500

　　秘密保持契約を完全に理解する

　　石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260230om.html

【近年ではＭ＆Ａの意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続と考えられています。】

無形資産は企業の全資産価値の40％を占めるといわれています。

セミナーでは無形資産の評価について、主要な評価方法の概要、企業評価との違い、各種無形資産の評価の特徴を説明し、重要な論点について実務上是非理解しておきたい特有なポイントを解説します。

　さらに、無形資産評価とのれん算定の関係を買収価額の配賦手続（PPA）を通して体系的に解説し、無形資産やのれんが買収後損益に与えるインパクトも含め、パソコンを使用しエクセルによる計算事例で解り易く解説します。

　講師とパソコン指導は、すでに600名以上の方が受講されました「エクセルによる企業価値評価」でおなじみの、公認会計士 枡谷克悦先生が担当します。

皆様の使用するパソコンは当社が準備し、講師から教材として提供されるエクセルファイル（CD）はお持ち帰りできます。

是非この機会に学んでみませんか。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１月３１日（金）13:00～17:00　\35,500

　　Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　（エクセルによる計算事例解説を含む）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260191om.html

【日本郵政上場を考える】

日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は２５日、株式上場に向けた上場準備室をそれぞれ経営企画部内に設置すると発表しました。
（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122500852　時事通信）

日本郵政上場の動きが加速しています。

この上場の特異性、そして企業価値について、また株主構成、資本政策についてどのような予想ができるかを考えてみませんか？


当社では、日本郵政上場について学びたい皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。
みなさまのご参加お待ちしております。

日本郵政上場と証券市場 講師：田尻嗣夫氏　 東京国際大学（TIU)学長　 (前)情報通信行政審議会 郵政行政分科会 会長 日時：　平成２６年３月６日（木）午後１時００分～午後４時００分http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260421om.html

外国籍私募ファンドの法的諸問題を学ぶ

海外勢の日本株への期待が高まっています。
（1月10日時点では10週買い越しが続いています）
米経済の回復や円安・ドル高基調を背景に輸出関連企業を中心とした業績改善期待から海外勢の買い越しが続いているようです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL100IA_Q4A110C1000000/　日経）

海外からの日本投資に注目が集まる今。

外国籍私募ファンドに目を向けてみませんか？
様々なメリットのある外国籍ファンドですが、法規制も数多くあり、それらに対するペナルティは無視できるものではありません。

この機会に、外国籍私募ファンドに対する知識を蓄えませんか？

当社では、外国籍私募ファンドに関心のある皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

外国籍私募ファンドの実務上の法的諸問題
（私募ファンドの要件およびルクセンブルグ籍ファンドと
ケイマン籍ファンドの違いを含む）


講師：小野雄作氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所　
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260241om.html

【「破産手続きのポイント」分かりにくい破産手続きを、わかり易く解説します！】

中小企業金融円滑化法が平成25年3月31日で終了したことなどにより、今後破産等が増える可能性も想定されます。取引先などが破産した場合には、否応なく破産手続きに巻き込まれることになり、事前に、破産手続きの概要を押さえておくことが、迅速かつ適切な対応をするために不可欠です。

  セミナーは、分かりにくいといわれる破産手続きを、時系列に、開始決定から契約関係の処理や換価処分、債権認否などについて表などを使いながら分かり易く解説します。また、裁判例もご紹介する予定です。

講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 公認会計士 古川和典氏です。著書「破産手続実務ハンドブック」（提供図書）に基づき解説します。

　破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。

　詳細は下記ＨＰをご覧ください。

　

１月２９日（水）9:30～12:30　\34,700

　　破産手続きのポイント

　　～分かりにくい破産手続きを、分かり易く解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260170om.html

【外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっている今、その組成・募集の「法務」・「税務」等のポイントを国際弁護士／公認会計士が解説します！】

日銀による、これまでとは「次元の異なる」金融緩和で、長期金利が低下し、運用収益の確保が難しくなっていることもあり、多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっています。

そこで、セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要となる「法務」・「税務」の留意点を、幅広い範囲にわたって解説します。

　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博（うつみ ひでひろ）弁護士です。

詳細は下記ＨＰをご覧ください。

１月２２日（水）13:30～16:30　\34,200

　　外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の留意点

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260123om.html

【太陽光発電で消費税還付！】

消費増税が目前に迫ってきました。

将来の増税に備えていますか？

多数の裁判例から、合法性が担保された方法で、増税に備えた消費税還付スキームを身につけましょう！

合名会社の「資産保有会社」や太陽光発電のための「小規模宅地」の事業用地を活用する方法を知識として知っておくと、大幅な節税となります！

当社では、自販機節税封じだけでなく、消費税還付を受ける方法を学べるセミナーを開催します。

詳細は下記からご覧ください。

合法な消費税還付で、ビジネス基盤を強固にしましょう。

みなさまのご参加お待ちしております！

「まだ出来る合法な消費税還付で防衛　太陽光発電・合名会社で相続税節税！」

講師：牧口晴一氏
愛知淑徳大学大学院客員教授　税理士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260331om.html

あけましておめでとうございます！

皆様、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

今年は、「午」年
午のように、はねられる年にしたいですね！

下記は、今週よりはじまるセミナーのご案内です。
ぜひ、仕事はじめとともに、頭もしゃっきりさせましょう！

みなさまの、お申し込みお待ちしております。

１月７日（火）
13:30～16:30 ＪＡＳＲＡＣ「無罪」審決取消の衝撃～独禁・知財弁護士必見～
越知保見氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260023om.html

１月８日（水）
13:00～16:00 英文ビジネス契約入門～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
佐藤孝幸氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260031om.html]

13:30～16:30 反社会的勢力排除の実践上のポイント解説～銀行、信金、生保における対応を中心に～
石塚智教氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260033om.html

１月９日（木）
9:30～12:30 改正インサイダー取引規制と防止策　特集　社内規程の見直し､具体例を交えて《本改正に立案担当者として携わった講師による詳細解説》
滝　琢磨氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260040om.html

13:00～16:00 改正不動産特定共同事業法と許可申請にあたっての留意点～元立法担当官が改正・活用のポイントを具体的に解説～
本村　彩氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260041om.html

14:00～17:00 新興国ビジネスにおける国際商事仲裁の活用とその落とし穴～仲裁ディスカバリーに耐え得る社内不正調査・紛争案件管理～
武藤佳昭氏
舘野智洋氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260045om.html

１月１０日（金）
13:00～16:00 消費税増税への経理・法務担当者の実務対応～増税分の転嫁、増税に伴う価格表示、契約書等への影響(既存の契約書等の解釈、今後作成する契約書等での対応)ほか～
岩品信明氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260051om.html

13:30～17:00 半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
宮川壽夫氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260053om.html

14:00～17:00 プロジェクト・ファイナンスとリスク・シェアリング～国内再エネ事業から海外資源開発事業まで～
佐藤知紘氏
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260055om.html

2013年ありがとうございました！

大みそか。

みなさまは、どのような年末を過ごしていますか？

今年は皆様にとって、どのような年だったでしょうか。

来年は今年よりも、もっと飛躍する年にしたいですね！

さて、今年を少し振り返ってみましょう。

世の中のトレンドを収集しているgoogleトレンドというサービスで、今年あったことを思い出してみましょう。

http://www.google.co.jp/trends/topcharts?date=2013

「あまちゃん」「半沢直樹」「アベノミクス」「NISA」

あなたの印象に残っている出来事はあったでしょうか。

長いようであっという間だった2013年。

来年も金融財務研究会・経営調査研究会はみなさまのためのセミナーを開催いたします。

来年もブラッシュアップできる年になりますように。