【再生医療ビジネスを学ぶ】

石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは１９日、細胞や組織を再生させる再生医療分野向けに、細胞が体外で増殖するために必要な栄養分となる「培地」の国内販売を開始したと発表しました。
（http://www.sankeibiz.jp/business/news/140620/bsc1406200500004-n1.htm　SankeiBiz）

バイオ・イノベーション分野の動きが活発です。


「バイオ・イノベーション」、特にいわゆる再生医療の分野では我が国の技術進歩が目覚ましく、すでにiPS細胞を利用する再生技術の一部については臨床研究が開始されています。
これまでバイオ・イノベーションをめぐっては、知的財産権保護や倫理上の問題が中心とされてきました。しかし、幅広い応用が期待され、社会へのインパクトも大きなバイオ・イノベーションの未来を考えたとき、さまざまな制度をめぐるさまざまな法的課題が想定されます。

バイオ分野と密接な関係を持つ知的財産権や国際的な知的財産を守るための戦略などについての知識は当該分野に携わる方々にとっては必須のものです。
また、ライフ・サイエンス市場での事業展開について、医薬品医療機器法など、関連処方についての理解も必要です。
また、ファイナンスの活用についても学ぶ必要があります。

公的保険との関係についても重要です。
再生医療と公的保険の現状やあり方、保険外診療での消費者保護と契約のあり方なども重要な項目です。
混合診療が実施された場合の可能性とインパクトにも理解が必要となります。

国内での薬品・機器の承認のほか、国際市場での承認や競争への戦略も考えなければなりません。

当社では、再生医療ビジネスにかかわる皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご覧ください。

「バイオ・イノベーション」
再生医療ビジネスの法務

平成２６年９月３日（水）午後１時３０分～午後４時３０分


講師　牧山嘉道氏
北村・牧山法律事務所　
弁護士（日本国・ニューヨーク州）・弁理士

講師　北村　大氏
北村・牧山法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261663om.html

【“各種経営リスクの見える化による実践的リスクマネジメント手法”に関するセミナー開催】

８月１日(金)１３時００分から“各種経営リスクの見える化による実践的リスクマネジメント手法”のテーマでセミナーを開催します。
　先端的なリスク分析モデルの専門家である東京国際コンサルティングの小黒直樹代表取締役に経営リソースを考慮した効率的な見える化と実務での活用を解説して頂きます。
　
　２００８年の金融危機以降、企業経営は急激な変化を迫られ、リスクマネジメントの重要性が増しています。経営全般に亘る不確実なリスクを如何に見える化するかに焦点をあて、経営リスクの具体的な見える化手法と、実務における活用・実践方法を解説します。
　まず企業経営とリスクマネジメントの基礎理論を説明し、次に業務リスクの見える化のための具体的方法、すなわちリスクアセスメント方法、留意点、活用、手法の限界と対策を解説します。最後に実務での各局面における活用と具体的事例を説明します。


小黒直樹氏（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）
８月１日（金）13:00～16:00　￥34,900
　　各種経営リスクの見える化による実践的リスクマネジメント手法
　　～経営リソースを考慮した効率的な見える化と実務での活用～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261433om.html

【“腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス”のセミナー開催】

７月３１日(木)１３時００分から“腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス”のテーマで
セミナーを開催します。　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所の中山達樹弁護士にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１３か国）・労働法（９か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。
　海外進出においては、汚職や労務等、現地の特殊性に応じた管理が必要になります。海外関連会社を適切に管理していないことが、親会社の責任を生じさせる場合もあります。
　ところが、グローバルコンプライアンスに対する日系企業の意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。そこで、日系企業が苦手とするグローバルコンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストに基づいて解説します。


中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士・国際化支援アドバイザー）
７月３１日（木）13:00～16:00　￥34,700
腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（13か国）・　労働法（9か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261421om.html

【「日常業務に必要な法律の基礎知識」のセミナーを特別価格で開催】

７月３０日（水）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」というテーマでセミナーを、特別割引価格（28,800円）で開催致します。
　講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋弁護士にお願い致しました。
　企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。　過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。
　受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい 会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。
　若手社員の方のみならず、日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。


矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
　　
７月３０日（水）10:00～17:00　【特別価格：28,800円】
　日常業務に必要な法律の基礎知識～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・
　営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261410om.html

【「信用保証協会の保証（代弁）実務上の留意点」のセミナー開催】

７月２９日（火）午後２時００分から「信用保証協会の保証（代弁）実務上の留意点 ～各種紛争事例に学ぶ代弁否認を招かないためのポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー弁護士・ＮＹ州弁護士であり、銀行側代理人として勝訴に導いた経験をお持ちの上田淳史先生にお願いしています。
　近時、信用保証協会が金融機関に対して代弁否認し、訴訟に至るケースが散見されます。とりわけ融資金詐欺や主債務者が反社会的勢力であった場合に信用保証契約の錯誤無効の成否等が争われた事案は、高裁レベルの判断が分かれるなど、金融法務のホットな話題の１つといえます。
　このセミナーでは、上記２類型の裁判事案（東京高判H26.1.30，東京高判H26.3.12）に銀行側代理人として関与して勝訴に導いた講師が、代弁否認事案をめぐる各種裁判例を概観するとともに、金融機関の視点から代弁否認を招かないために留意すべきポイントにつき、各種紛争事例毎に実戦的に解説します。

上田淳史氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士・ＮＹ州弁護士）
７月２９日（火）14:00～17:00　￥35,000
信用保証協会の保証（代弁）実務上の留意点
～各種紛争事例に学ぶ代弁否認を招かないためのポイント～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261405om.html

【「Ｍ＆Ａ実務から見た会社法改正のポイント」のセミナー開催】

「会社法の一部を改正する法律案」が、今通常国会で６月２０日に成立しました。今回の改正は、２００５年に会社法が制定されて以来、初めての本格改正であり、その内容も多岐にわたるため、企業実務に大きな影響を与えることが予想されます。
　そこで当社では改正会社法の中で、特にＭ＆Ａ実務に影響を与える改正内容に着目し、７月２８日（月）午後２時から、「Ｍ＆Ａ実務から見た会社法改正のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　セミナー講師には、森・濱田松本法律事務所から、Ｍ＆Ａ・組織再編の実務に精通した戸嶋浩二弁護士と、法務省民事局で改正法の立案を担当した内田修平弁護士をお招きします。
　セミナーの内容は、①キャッシュアウトへの対応として、・株式等売渡請求制度・全部取得など、②組織再編への対応として、・株式買取請求制度・差止請求制度など、③募集株式の発行等に関連して、・ライツ・オファリング（新株予約権無償割当て）など、④親会社による子会社の株式等の譲渡など、についてそれぞれ詳細解説いたします。


戸嶋浩二氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー弁護士）
内田修平氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー弁護士）
７月２８日（月）14:00～17:00　￥34,700
Ｍ＆Ａ実務から見た会社法改正のポイント
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261395om.html

【高齢顧客に対する商品・サービスの提供】

超高齢化社会はすぐそこまで迫っています。

（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/s1_3_1.html　内閣府）
（http://research.nttcoms.com/database/data/000558/　NTTコムリサーチ）

　高齢者の人口割合が増大し、高齢者に資産が集中し、かつシニア層が活発化・多様化するという「超高齢化社会」の到来を迎えようとしているわが国では、あらゆる業種の企業が、高齢者の需要や動向を無視してはビジネスを行うことができない状況となっています。
しかし、企業が高齢者に対して商品・サービスを提供するにあたっては、高齢者との取引の特殊性に十分配慮する必要があります。
高齢者との間で法的トラブルが発生した場合に対応を誤れば、厳しい社会的批判を受け、悪質業者という評判を受ける可能性もあり、留意が必要です。
企業は、直面する法的課題を克服し持続可能な形でシニア向け事業を行うために、「シニアビジネス法務」の確立を迫られているといえます。

日本で金融資産を豊富に保有しているのは高齢者で、金融機関の主要な顧客層となっています。一方で、リスク商品に関する高齢者本人や家族からの苦情や斡旋、訴訟提起は増加傾向にあります。
2013年12月16日に日本証券業協会が、高齢者にリスク商品を勧誘によって販売する際の自主規制規則およびガイドライン（業界統一の販売・勧誘ルール）を施行しています。
（http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140212/383438/?rt=nocnt　日経BP）

このようなルールは、将来的に多くの業種で生まれることが考えられます。

高齢者への適切な商品・サービスの提供を行うためには、理解と知識が必要になります。

「シニアビジネス法務」への明確な視点を持ち、法的留意点をおさえた実務を目指しましょう。
また、ガイドラインや説明義務、判例などへの広範な理解を行うことで飛躍的な実務の改善が期待できます。

ご担当者の皆様はこの機会に高齢顧客対応を学んでみませんか。

当社では、法制度・法的留意点を含めた高齢顧客対応を学びたい皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のお申し込みお待ちしております。

高齢顧客に対する商品・サービスの提供における法的論点・重点解説
～超高齢化社会におけるシニアビジネス法務の最先端～

日時：　平成２６年８月１９日（火）午後２時００分～午後５時００分


講師　高橋大祐氏
真和総合法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261555om.html

【「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とM&A」に関するセミナー開催】

７月２３日（水）１３時３０分から１６時３０分まで、「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とM&A ～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～」
というテーマで、セミナーを開催致します。　講師は、西村あさひ法律事務所のパートナーで、主にＭ＆Ａ、会社法、金融商品取引法をご担当され、実務、論文執筆、講演等の面で大変豊富な
経験と実績をお持ちの松尾拓也弁護士にお願い致しました。
　上場会社といいましても、創業家系の大株主がいる企業は、一般の上場会社とは異なり、経営面で、なんらかの形で創業家の意向を尊重したり、確認をとっているケースが多い様です。中には、上場企業でありながら、創業家系の社長や役員の影響力が強すぎて、マスコミで騒がれるケースも出ています。
　このセミナーでは、創業家系大株主のいる上場会社の場合の資本政策やＭ＆Ａの効率的な進め方や、実務上の留意点を、事業承継や相続も考慮に入れながら、民法・会社法・金商法・税法・信託法・経営承継円滑化法・証券取引所規則といった様々な関連法に照らしながら詳細に解説し
ます。

松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士)

７月２３日（水）13:30～16:30　￥35,000
　【大好評再演】創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ
　　～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261363om.html

【企業オーナーの事業承継・相続をサポートする方向けのセミナー】

 ７月２２日（火）午後１時３０分から、組織再編とＭ＆Ａ税務のセミナー講演でおなじみの税理士・公認会計士　佐藤信祐先生を講師に迎えまして、「事業承継のための組織再編」のテーマでセミナーを開催いたします。
　グループ法人税制、組織再編税制が明確になり定着してきた現在、事業承継においても組織再編を利用しようとする動きが見受けられます。これは、相続税引下げを見据えた手法ですが、事業経営の節税にも効果的です。
　このセミナーでは、まず事業承継のための合理性のある株価評価と事業承継対策税制についてお話しします。
　次に、組織再編について「合併」「会社分割」「株式交換」などの組織再編を利用した相続税引下げのための手法を解説します。
　さらに、相続税、贈与税などが存在しない、あるいはきわめて税率の低い諸外国に、事業や財産を移管することで、劇的な節税対策となる「国際相続」についても解説を加えます。
　最後に、債務超過会社における事業承継の手法についてお話しいたします。


税務・会計の先生方や、企業オーナーの事業承継・相続をサポートする立場にある金融機関、コンサルタントの方々に、ぜひご参加いただきたい内容です。

佐藤信祐氏（佐藤信祐事務所　所長　公認会計士）　
７月２２日（火）13:30～16:30　￥36,500
　　事業承継のための組織再編
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261353om.html

【「発電事業（ＩＰＰプロジェクト）のリスク・シェアリング」に関するセミナー開催】

７月２２日（火）午後１時から「発電事業（ＩＰＰプロジェクト）のリスク・シェアリング」をテーマにセミナーを開催いたします。講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの佐藤知紘弁護士にお願いしました。
　火力発電入札の実施などによる卸電力事業がいよいよ本格化しようとしております。
　今回のセミナーでは、プロジェクト・リスクを関係当事者間でどのように分担し、発電事業に係るリスクを適切にコントロールするために、標準契約書の内容等も踏まえながら、佐藤知紘弁護士が
具体的に解説します。

佐藤知紘氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
７月２２日（火）13:00～16:00　￥35,300
発電事業（ＩＰＰプロジェクト）のリスク・シェアリング
～プロジェクト・ファイナンスの視点を踏まえて～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261351om.html

【海外子会社管理のチェックポイントに関するセミナー開催】

７月１８日（金）午後１時３０分から午後５時００分まで「海外子会社管理のチェックポイント ～進出から撤退まで：海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～」というテーマでセミナーを開催致します。　講師は、日本企業の海外子会社監査経験が大変豊富な、アーンスト＆ヤング／新日本有限責任監査法人の秋元宏樹 公認会計士にお願い致しました。

　このところ海外に進出・事業投資を果たした日本企業が大変多くなっていますが、海外子会社を設立したものの、日本とは異なる慣行・文化・価値観に加え、日本から派遣された子会社の経営陣が、十分な企業経営経験を経ていなかったり、内部監査要員の不足や能力レベル問題等から、その経営リスクが膨らんでいるケースも多いようです。
　このセミナーでは、コーポレートガバナンス／経営環境、企業文化／コンプライアンス／労務、人事、法務、総務／販売、購買／財務、外為、貿易／税務、経理／管理全般、内部統制／内部監査／情報システム／設立、撤退／再編、Ｍ＆Ａ／不正、贈収賄・汚職の抑止・発見／不正競争、独禁法対応といったチェックポイントの他、リスクマネジメント他、子会社管理のレベルアップのポイント等について、具体的に解説します。

　
秋元宏樹氏（Ernst ＆ Young／新日本有限責任監査法人　公認会計士）
７月１８日（金）13:30～17:00　￥34,500
　　海外子会社管理のチェックポイント
　～進出から撤退まで-海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261343om.html

【ブラジル進出にかかわる知識を学ぶ】

ブラジル進出企業、及びこれから進出を検討している企業にとっては、進出時および進出後の法人管理において多くの留意点が存在します。

特に会計・税務・労務上、重要な留意点が存在しています。
もちろん、進出企業にとっては、ブラジルの概況をはじめとした基礎知識も重要です。

会計制度としては、電子帳簿にかかわる個所、税務制度としては租税条約や移転価格税制、また労務環境やブラジル独自の手当など、日本での実務と異なる個所が多くあります。
社会保障制度や海外赴任者に対する対応も重要です。

投資環境とメリットを理解し、投資規制にかかわる法律や法人設立にかかわる設計やスケジュール例にいたるまでの知識は貴社業務を飛躍的に推進します。

ブラジル進出の基礎から、法人管理の詳細までをこの機会に学んでみませんか？

当社では、ブラジル進出企業や進出検討をしている企業の皆様のためのセミナーを開催いたします。

ぜひご参加ください。

詳細は下記からご確認ください。


「ブラジル進出時・進出後の法人管理　（会計・税務・労務）上の重要留意点」
日時：　平成２６年８月１日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

講師　金内　陽氏
東京コンサルティンググループ
（株）東京コンサルティングファーム
Brazil ダイレクター

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261435om.html

【企業オーナー、事業承継を指導する士業・コンサルタント向けのセミナー】

７月１７日（木）午後１時から、事業承継の節税対策の専門家である税理士、牧口晴一先生の解説で、「種類株式を事業承継に活かす～相続税の節税・自社株の受け皿・『みなし課税』対応で従業員持株会などを活用～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、後継者難の中、親族外承継として注目されています「種類株式による従業員持株会を利用した節税策」について解説します。
　親族外承継ですから、当然「相続・贈与等」でなく「種類株式の譲渡」が前提となります。ところが、種類株式譲渡の際の評価については、相続・贈与等の場合の評価とは違います。
　セミナーでは、
①まず、種類株式の評価と事業承継対策を学びます。
②次に、「譲渡」が如何に事業承継に役立ち、かつ、なぜ相続税節税ができるのかを、従業員持株会を中心にして対策を学びます。
③さらに、事業承継に多用される「譲渡の場合の評価」と「時価」との違いを学びます。
④そして、少数株主からの「譲渡」による買い集めで、自己株式にする場合の「みなし譲渡」「みなし贈与」「みなし配当」のトリプル課税などのリスクを回避するための、自己株式の受け皿としても有効なのが従業員持株会の活用を学びます。
　
　
　このセミナーは、企業オーナーはもちろん、事業承継を指導する士業・コンサルタントの皆様のご参加を歓迎いたします。




牧口晴一氏（法務大臣認定「事業承継ＡＤＲ」　調停補佐人・税理士）
７月１７日（木）13:00～17:00　￥39,800
　　種類株式を事業承継に活かす
　　～相続税の節税・自社株の受け皿・「みなし課税」対応で従業員持株会などを活用～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261331om.html

【トルコにおけるＭ＆Ａ・合弁と買収後の労務管理の実務に関するセミナー】

７月１７日（木）午後２時００分から「トルコにおけるＭ＆Ａ・合弁と買収後の労務管理の実務 ～ＰＭＩを見据えた企業買収・運営管理のすべて～」というテーマでセミナーを開催します。　講師はクリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業弁護士であり、日系企業のトルコを含む海外進出案件にも多数関与された経験をお持ちの茂木諭先生、松村葉子先生にお願いしています。

　２０１４年も日本企業のトルコ投資件数は引き続き増加傾向にあり、他方で進出・買収後の現地法人の運営・労務管理が新たなトピックとしてクローズアップされています。
　このセミナーでは、まず第一部として、トルコ企業を対象としたＭ＆Ａに関する基礎知識を押さえた上で、トルコにおけるＭ＆Ａの進め方と実務上の留意点を解説します。また、合弁会社となる場合も踏まえて、買収後の組織運営を成功させるため、ＰＭＩ（Post Merger Integration）を意識したガバナンス体制についてトルコ企業買収の視点から考察します。
　また、トルコ投資の投資効果を高めるためにはトルコの豊富で質の高い労働力を有効・適切に活用することが肝要であると認識されており、ＰＭＩの労務政策の検討が重要な課題となっています。
　さらに、第二部として、ＰＭＩの労務政策において必ず押さえておくべきトルコ労働法の知識と実務についてもご説明します。　トルコ法に関するトルコ語以外の文献は依然として少ない状況ですが、クリフォードチャンス イスタンブールオフィスからの最新情報に基づき、トルコ進出を目指す日本企業様に有益な情報をご提供します。



茂木　諭氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
松村葉子氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）

７月１７日（木）14:00～17:00　￥35,000
トルコにおけるＭ＆Ａ・合弁と買収後の労務管理の実務
～ＰＭＩを見据えた企業買収・運営管理のすべて～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261335om.html

「コンプライアンス・ＣＳＲ対応のためのモデル契約条項・横断解説」のセミナー開催

７月１５日（火）午後２時００分から「コンプライアンス・ＣＳＲ対応のためのモデル契約条項・横断解説」をテーマにセミナーを開催します。　講師は、真和総合法律事務所の高橋大祐弁護士にお願いしました。
　反社会的勢力対策や海外贈収賄対策、ＣＳＲ対応など、企業実務でも日常的に配慮が求められています。　今回のセミナーでは、現場ですぐ使えるモデル契約条項をあげて、具体的な対策実務について、高橋弁護士が解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　弁護士）
７月１５日（火）14:00～17:00　￥34,800
　　コンプライアンス・ＣＳＲ対応のためのモデル契約条項・横断解説
　　～暴力団排除条項･腐敗防止条項･ＣＳＲ条項の作成要領と論点解説～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261315om.html

【「英文ビジネス契約入門」セミナー開催】

７月１４日（月）午後１時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。

　国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、
佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。

佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
７月１４日（月）13:00～16:00　￥34,600
英文ビジネス契約入門　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261301om.html

【ファンドビジネスに対する平成２６年金商法等改正の影響と投資型クラウドファンディング】

平成２６年通常国会で、金融商品取引法が改正されました。
プロ向けファンドは、本来、ベンチャー企業等の資金調達をしやすくするため、金融庁に届け出るだけで出資金を集めて運用できるようにしたものです。お年寄りに「必ず儲かる」「元本保証」などと虚偽の説明をして勧誘したり、集めた資金を流用する悪質業者が続出したため、本改正にいたりました。
（http://judiciary.asahi.com/outlook/2014060600001.html?iref=comtop_btm　法と経済のジャーナル）

改正法は「投資型クラウドファンディング」に係るファンドビジネスの規制が緩和されたことで注目されましたが、一方、ファンドビジネス一般においては、とりわけ社内体制の整備を中心にむしろ規制が強化されており、1年以内の施行に向けた準備が必要です。

　また、上記と足並みを揃えるように、ファンドビジネスの基盤として広く用いられている「適格機関投資家等特例業務」制度が、本年8月に向けて見直され、小規模の投資家は当該制度を利用することができなくなることが予定されています。

ファンドビジネスに対する金商法上での規制強化が今後のファンドビジネスに与える影響を学んでみませんか？

規制についての詳細や投資型クラウドファンディングの詳細を学び、明日からの実務にいかしましょう。

当社では、平成２６年金商法等改正の影響を受けるすべての皆様、そして投資型クラウドファンディングを学びたい皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「ファンドビジネスに対する平成２６年金商法等
改正の影響と投資型クラウドファンディング
～法改正のカゲで強化される金融商品取引業者等に対する規制～」

日時：　平成２６年７月２５日（金）午後１時００分～午後４時００分 講師:佐藤　亮 氏 虎門中央法律事務所　パートナー 弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261381om.html

【「太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点」に関するセミナー（大阪LIVE中継あり）】

７月１１日（金）午後１時３０分より「太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点」というテーマでセミナーを開催します。講師は太陽光発電に関して実務経験豊富なベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の金融グループ代表であるパートナー弁護士江口直明先生に
お願いしています。

　
　このセミナーは講師が来場する弊社東京オフィスをメイン会場として、その模様を大阪会場にLIVE中継致します。大阪会場へ講師の来場はありませんが、双方向コミュニケーションにより大阪会場から質疑応答も可能です。【東京会場申込み】と【大阪会場申込み】を分けておりますので、お申し込みの際、お間違えないようご注意ください。

　今年２月に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者（400kw超）のうち、土地の契約またはパネルの調達の片方しか確保していない事業者は両方について、今年８月３１日までに拘束力のある契約を締結していない場合には設備認定を取り消すとの公表がありました。これを受けて事業者は、早期に工事に着工するか、権利を譲渡するか、廃止届を出すかの選択を迫られ、太陽光発電所のＭ＆Ａが活発化しています。
　　
　このセミナーでは太陽光発電のＭ＆Ａの他に、電力会社との工事負担金の交渉、太陽光パネルの反射光をめぐる最近の東京高裁の判決についても説明します。また、最近のホットな話題として、大雪でパネルが沢山つぶれたが、それが不可抗力なのか設置の瑕疵なのか、損害賠償請求ができるのかという論点も検討します。さらに具体的にプロジェクトを遂行するための土地賃貸借契約、売電契約など各種の契約書や匿名組合を利用するＴＫ－ＧＫストラクチャー、太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約書の作成についても解説を加えます。




江口直明氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）金融グループ代表　弁護士）

７月１１日（金）13:30～16:30　￥34,700
太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点

※【東京会場申込み】と【大阪会場申込み】を分けておりますので、お申し込みの際、お間違えないようご注意ください。

　【東京会場申込み】
　
　　
　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261294om.html

　【大阪会場申込み】
　（大阪ＬＩＶＥ中継セミナー）
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261295om.html

【「洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償」についてのセミナー開催】

７月９日（水）１３時３０分から「洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償・入門」をテーマに
セミナーを開催します。　講師は、蒲田法律事務所の鎌田智弁護士にお願いしました。
　海洋発電事業が実際に動き出しています。しかし、最大のステークホルダーたる漁業関係者との利害調整や合意形成は、もっとも重要なプロセスであり実務です。
　今回のセミナーでは、その前提知識となるべき重要な事柄、そもそも漁業権とは何か、そして漁業補償とはどういうものか、という根本的に重要な事柄について、鎌田弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。


鎌田　智氏（鎌田法律事務所　弁護士）

７月９日（水）13:30～16:30　￥35,300
洋上再エネ事業者のための漁業権と漁業補償・入門
　　
～最大のステークホルダーたる漁業関係者との利害調整・合意形成のための前提知識～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261273om.html

【医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａについてのセミナー開催】

７月８日（火）午後１時００分から「医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａ法務の基礎～医療法人のＭ＆Ａについて経験豊富な弁護士が分かり易く解説～」というテーマでセミナーを開催します。講師はTMI総合法律事務所パートナー弁護士であり、医療法人のＭ＆Ａを数多く手掛けている生頼　雅志（おおらい　まさし）先生にお願いしています。

　
　近時、高齢化の進行や医療費の膨張に伴い、医療業界及びその周辺領域の動きが活発になってきています。また、事業承継等の要請もあり、医療機関のＭ＆Ａが選択肢の１つとして検討されるようになっています。他方で、医療事業には公益的側面があり、また監督官庁による強い規制下にあることから、株式会社を中心とする会社のＭ＆Ａとは異なる考慮も必要であり、医療機関Ｍ＆Ａ特有の問題点も多々あります。
　本セミナーでは、医療機関の一つである医療法人にスポットを当て、その制度を概観すると共に、医療法人のＭ＆Ａについて主に法務面の留意点等を解説します。


生頼雅志氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月８日（火）13:00～16:00　￥34,900
　　医療法人制度と医療法人Ｍ＆Ａ法務の基礎
　　～医療法人のＭ＆Ａについて経験豊富な弁護士が分かり易く解説～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261261om.html

【企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 （Part 1）】

７月７日（月）午後１時３０分から５時００分まで「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 （Part 1）～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～」と題してセミナーを開催致します。　講師には、出澤総合法律事務所の代表パートナーで、法律のプロと云われる方々への指導について定評のある、出澤秀二（いでさわ しゅうじ）弁護士にお願い致しました。

　このセミナーは、「出澤弁護士の解説をもっと詳しく聞きたい」という多くの方々のご要望にお応えして、以前１回のセミナーでカバーしていた内容をPart 1（今回）とPart 2 （８月２８日[木]開催）に分け、更に詳しく充実させたものです。Part 1 とPart 2 は、それぞれ独立した内容としてあるため、どちらか一方だけを受講されても支障ありません。但し、Part 1(Part 2)を受講された方は、Part 2(Part 1)を特別割引料金（３５,０００円のところ３０,０００円）で受講して頂けます。

　社会活動、企業活動において、契約書の重要性は、ますます増しています。それだけに、その作成・チェック･審査に求められるレベルも高まっています。そこでこのセミナーは、上級者を対象に、Part 1 では、契約の一生（フレーム）と、ポイントとなる条項と留意点を、Part 2では、タイプ別契約（取引基本契約、秘密保持契約、ライセンス契約、システム開発契約、表明保証等に絞って詳しく解説します。
　この１年間に開催しました同じ講師による同テーマでのセミナーのアンケートには、「通常の書籍・セミナーでは説明されていない点等に言及されて良かった」、「基本的な考え方と具体例（判例）が多く例示されており、説得力があって、テキストもあとから見やすく出来ている」、「具体的な説明が多く、無駄のない素晴らしいセミナーであった」、「話も聞きやすく、内容もとても良かった」、「実務を反映したテキストと講義」といった絶賛のお言葉も頂戴しており、是非とも一人でも多くの関係者の方々にご体験頂ければと思っております。


出澤秀二氏（出澤総合法律事務所　代表パートナー　弁護士）

７月７日（月）13:30～17:00　￥35,000
　　企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座（Part １）
　　～契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261253om.html

【法務部のタックス・マインド】

化粧品最大手の資生堂（東京）が東京国税局の税務調査を受け、米国の子会社との取引に絡み、国内で計上すべき所得を海外に移していたとして、移転価格税制に基づき２０１２年３月期までの５年間に約３８億円の申告漏れを指摘されていたことが１９日、分かりました。
（http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_main+CO2014061901001892_1　岩手日報/共同通信配信）


法務部の皆様は、国内はもちろん国外の取引、現地法人の取り扱いに頭を悩ませる場面が増えてきたのではないでしょうか。
リーガル面の問題をクリアすることはもちろん、タックス面での問題を会社にもっとも有利な状態で解決するためには、税務の深い知識が必要です。

 契約書作成におけるタックスマインドにはじまり、国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識や国内グループ内再編に必要な税務知識、債権管理に必要な税務知識、紛争案件に必要な税務知識など企業の税務問題を解決するためには多くの領域の知識が必要です。


海外進出案件の税務や国際的タックスプランニングのポイント、税務当局による否認のパターンなど国外での税務問題を解決するためにはさらに多くの知識が必要となります。
貴社では、これらの問題への準備、万全ですか？
法務部の皆様はもちろん、税務に携わるすべてのご担当者のために、当社では国内・国外の税務における視点を深く学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記から、ご覧ください。

「法務部のタックス・マインド
～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～」

平成２６年８月７日（木）午前９時３０分～１２時３０分

講師：加本　亘氏
日比谷中田法律事務所
パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261470om.html

【“中国の貿易・税関に関する法制度と実務”のテーマでセミナーを開催】

　７月２日(水)午後１時から“中国の貿易・税関に関する法制度と実務”のテーマでセミナーを開催します。　講師は北京市金杜法律事務所の陳天華パートナー弁護士にお願いし、現地での長年に亘る実務経験に基づいてトラブル、行政罰、刑事罰を避ける為の実務的知識を解説して頂きます。

　日中間貿易総額は巨額であり、中国の貿易・税関の法制度や実務に関する知識は、日本企業にとって極めて重要です。国際取引の常識が対中貿易に通用しない場合もあり、その対策を講じなかった為に取引トラブルに遭遇した日本企業も多くなっています。
　中国の税関関連法令は複雑かつ実務上の運用が不明確なため、明確な認識を欠いたまま、法令違反を犯し罰せられるケースもあります。近年、貿易や製造関連企業の税関法令違反が増加・悪質化の傾向に対し、中国税関が全国集中取締まりを展開するなど、一層の注意が必要となって
います。

　このセミナーでは、中国法務の現場で活躍中の講師が、事例を挙げながら、中国の貿易、税関法制度のほか、実務上の問題点等を解説します。

陳　天華氏（北京市金杜法律事務所　パートナー弁護士）

７月２日（水）13:00～16:00　￥34,600
中国の貿易・税関に関する法制度と実務～トラブル、行政罰、刑事罰を避ける為の実務的知識～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261221om.html

【“取締役会・監査役会・株主総会議事録に関する実務”のセミナー開催】

７月１日(火)１３：００から“取締役会・監査役会・株主総会議事録に関する実務”のテーマでセミナーを開催します。講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、法的責任を問われないための実践を解説して頂きます。

　
　取締役会議事録・監査役会議事録は、閲覧・謄写の許可申立てが認められれば、株主に開示しなければなりません。法定化事項が記載されていない場合は、過料が課されたり、会社役員の損害賠償責任にも繋がります。しかし、記載の程度や議事録の作成時期等は、前任者の実務を踏襲して済ませがちですし、議事録の作成時期や保管期間も曖昧なようです。
　これら議事録について、会社法の規定を整理しつつ、その共通点や相違点を明らかにしながら具体的実例も参照しつつ解説します。議事録実務に携わる作成担当者やチェックする立場の管理職の方々に有益な講座です。



高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）

７月１日（火）13:00～16:00　￥34,500
取締役会・監査役会・株主総会議事録に関する実務～法的責任を問われないための実践講座～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261211om.html

【「海外の個人情報保護法制の動向」に関するセミナー開催】

６月２６日（木）午後２時００分～午後５時００分「海外の個人情報保護法制の動向」 のテーマでセミナーを開催します。講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。

  このセミナーは、個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案について、更に、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外に展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。さらに、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となっていますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いを把握しておくことが必要になっています。
　各国法制度の発展度は、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリアに比べ、アジア地域は法整備が遅れておりましたが、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等では、法制度が整備され、また、中国では、学者により個人情報保護法草案が公表されているような動きがあります。

　
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、理解を深めて頂き、その違い把握していただくのに役立つセミナーとなっています。




牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所弁護士・弁理士）

６月２６日（木）14:00～17:00　￥34,800
 【好評につき再演】　　海外の個人情報保護法制の動向
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261185om.html

【“金融リスク計測の新展開”に関するセミナー開催】

６月２５日（水）午後１時から“金融リスク計測の新展開”のテーマでセミナーを開催します。
講師は中川秀敏一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授にお願いし、Expectile-based VaRの可能性について解説して頂きます。

　
金融リスク尺度としては、バリュー・アット・リスク(VaR)が標準的な現状です。しかし、VaRよりも期待ショートフォール(ES)の方が、「テール・リスク」をより適切に捕捉でき、コヒーレント(coherent)性などリスク尺度として望ましい性質を満たしているとして、バーゼル銀行監督委員会の協議文書では「VaRからESへの転換」が提言されています。
　しかし、最近“Elicitability”と呼ばれる「リスク数値の予測性能を評価する可能性」に関する概念が注目され、ESはこのElicitabilityをもたない短所が指摘されました。そして、Elicitablilityを有する
coherentなリスク尺度として “Expectiles”という指標に関心が集まっています。VaRやESの理論および課題をできるだけ丁寧に整理し、“Elicitability”および“Expectiles”という最新キーワード、及び
Kuan et al.(2009)が提唱したExpectile-based VaR(EVaR)によるリスク計測の可能性を解説します。
　


中川秀敏氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科　准教授）

６月２５日（水）13:00～16:00　￥35,000
金融リスク計測の新展開　～Expectile-based VaRの可能性～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261171om.html

【ハラスメント防止セミナー】

貴社のハラスメント防止策は万全ですか？

ハラスメントで恐ろしい点は、発生するのは各職場であるため、経営者や人事部がハラスメントについて強く問題意識を有していても、気付いたときは既に時遅し、ということにもなりかねません。
こうしたことから、経営者や人事部がハラスメントに関する正しい知識を習得し、各職場へのハラスメント防止教育を通じて、未然防止を徹底的に図ることがとても重要になります。

ハラスメントの発生状況から法的責任、裁判例にいたるまでを学んでおくことはリスク対策の実務として必須です。

経営トップや各担当の皆様が、社内状況を把握することで、社内環境は飛躍的に良化します。

当社では、ハラスメント防止について一から学べるセミナーを開催します。


詳細は下記からご覧ください。

「ハラスメント防止徹底対策セミナー
～裁判例、就業規則規定例、事例に基づき、具体的に解説します～」

平成２６年８月５日（火）午後１時００分～午後４時００分

講師　坂本直紀氏
坂本直紀社会保険労務士法人　社会保険労務士・中小企業診断士
公益財団法人21世紀職業財団セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止コンサルタント

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261451om.html

【インド新会社法およびコンプライアンス体制に関するセミナー】

６月２３日（月）１４時００分から１７時００分まで「インド新会社法および確定規則が要求するコンプライアンス体制～本年４月時点での最新動向対応～」というテーマのセミナーを緊急開催致します。　講師は、昨年、現地インドから帰国された弁護士法人 北浜法律事務所東京事務所の奥野剛史（おくの たかし）弁護士にお願い致しました。

　本年５月に誕生したインドのモディ政権は、親ビジネス路線を打ち出すと言われているところから、停滞しているインド経済の再浮上が見込まれ、各国企業から注目を浴びています。特にモディ首相は親日的とのことで同政権下、日本企業のインドに対する関心や期待が再び高まるものと思われます。

　同国への進出や、追加投資等の際に重要になるポイントの一つが、インド新会社法です。このセミナーでは、典型的な進出形態である現地法人（インド子会社）を念頭に、新会社法で要求されるコンプライアンの概要や、実務上の課題等を解説します。　合わせて、「一人会社」、「独立取締役」、「ＣＳＲ」、「簡易な合併手続き」、「会社再生・再建手続（旧ＳＩＣＡ）」等、新会社法で導入された新規概念の内、日本企業のインド子会社に大きな影響を与えると思われるものについても解説を加えます。


奥野剛史氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　弁護士 （昨年４月インドから帰任））

６月２３日（月）14:00～17:00　￥34,600
　　インド新会社法および確定規則が要求するコンプライアンス体制
　　～本年４月時点での最新動向対応～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261155om.html

「担保取引の完全理解」のセミナー開催

６月２４日（火）午前９時３０分から「担保取引の完全理解」をテーマにセミナーを開催いたします。
講師には、ＴＭＩ総合法律事務所パートナーの谷笹孝史弁護士にお願いしました。

　担保取引は、実務の中でもとりわけ重要かつ基本的なもので、正確に理解しておくことが大事です。今回のセミナーでは、担保に関する基本的な理解はもちろん、担保設定、対抗要件など実際上の留意点について、実務的観点から谷笹弁護士が解説します。

谷笹孝史氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）

６月２４日（火）9:30～12:30　￥35,200
　　担保取引の完全理解～近時のような経済状況下で、改めて基本から～
　　
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261160om.html

【半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座】

６月２０日（金）午後２時から午後５時３０分までの予定で、「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）入門講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」
というテーマでセミナーを開催致します。講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。

　
　このセミナーでは、３時間半という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。

　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。




宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）

６月２０日（金）14:00～17:30　￥34,800
　
　半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261145om.html

【初めて契約書に関わる業務を担当される方、理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

６月１８日（水）午後２時００分～午後５時００分「初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～」のテーマでセミナーを開催します。講師は、契約に関する実践的セミナーで定評のある丸の内総合法律事務所弁護士 縫部 崇氏にお願いしました。

　
　このセミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識から日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約などについて、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説いたします。　加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、解説します。

　会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。

　初めて契約書に関わる業務を担当される方、業務に関係する契約書への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。




縫部　崇氏（丸の内総合法律事務所　弁護士）

６月１８日（水）14:00～17:00　￥34,800
初心者のための契約実務～基礎から書式例を用いた解説まで～
　　
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261125om.html

【パーソナルデータのビジネス活用を学ぶ】

内閣官房は、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置しました。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2803C_Y4A220C1000000/　日経）

　現在、2015年1月の個人情報保護法改正案の通常国会提出に向けて、立法化作業が急ピッチで進められています。
改正の主目的は、これまで野放しに近かったパーソナルデータのビジネス活用に対する法規制のあり方の見直しにあります。この見直しにおいては、「準個人情報」「特定性低減データ」といった新たな概念をベースとした規制が予定されているほか、プライバシー・コミッショナー制度の立ち上げ、域外移転規制の導入が議論されています。
また、経済産業省が、消費者の不安感を排除するための新たな認証制度の協力事業者を募集し始めるなど、法改正を前倒しする形で対応する動きも政府に見られます。

法では制限されていないにもかかわらず、個人情報の提供を控える「過剰反応」対策も行われ、大きく見直しがされるパーソナルデータ。
（http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140331org00m040008000c.html　毎日）

その活用について、学んでみませんか？

当社では、パーソナルデータのビジネス活用を実例や議論を交えながら、学べるセミナーを開催いたします。
パーソナルデータ活用のリスクとその対応をこの機会に万全にしましょう。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「パーソナルデータのビジネス活用に伴う
法的リスクと実務上の課題
～2015年1月の個人情報保護法改正を見据えて取るべき企業戦略～」

平成２６年７月１４日（月）午後２時００分～午後５時００分 

講師：中崎　尚氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261305om.html

【税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務セミナー】

≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫ 牧口晴一先生解説により≪難問が4時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。

　開催日時は６月１７日（火）午後１時００分から４時間をかけて、徹底解説します。

　講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。
　あわせて、難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。

　
　このセミナーは今回で５回目の開催ですが、これまでに事業会社、税理士事務所、会計事務所、監査法人、コンサルタント会社、リサーチ機関などから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。

　ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。
　皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。



牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人）

６月１７日（火）13:00～17:00　￥35,800
　　ますますご好評・５回目開催！≪難題が4時間で解ける≫
　　税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務
　　～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261111om.html

【立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

 ６月１３日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「立退料評価の実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師には、数多くの鑑定評価等の経験があり、現在、賃料評価チームのチーフとして、継続賃料や立退料の訴訟関連の評価などを数多く行っている（財）日本不動産研究所　東京事業部 次長 不動産鑑定士　島田博文氏にお願いしました。

　このセミナーは、立退きに係る方法論よりは「立退料評価の実務」に焦点を当て具体的な数値による評価例や裁判例が認定している評価等を交えながら解説し、立退料評価の全体像の把握、その相場観及び立退きリスクと立退料の関係を理解していただくことを目的とします。

　
　近年、都市中心部の良好な立地条件には老朽建物が多く、耐震問題、再開発、有効活用等の観点から建替え問題に直面しており、まず問題となるのが借家人の立退き交渉です。借家人の立退き交渉等に対しては、立退料が支払われるのが現状ですが、立退料の評価は不動産鑑定評価、損失補償基準、裁判例の考え方は必ずしも一致しているものではなく、混乱を極めているのが実情です。
　そのため、立退料に係る相談は、実際に交渉を進める不動産会社、ゼネコン、弁護士、アセットマネジャー、立退きを受けるテナント、融資リスクの審査等から金融機関など多岐に亘っています。

 立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナー
となっています。



　
島田博文氏（一般財団法人日本不動産研究所　東京事業部　次長　不動産鑑定士）

６月１３日（金）13:30～16:30　￥34,600
【好評につき再演】　立退料評価の実務
 　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261093om.html

【事業再編促進税制について解説】

６月１０日（火）午後１時３０分から、森･濱田松本法律事務所パートナー弁護士で税理士の資格を持つ大石篤史弁護士の解説で、「産業競争力強化法の下でのＭ＆Ａの実務～事業再編促進税制を中心に～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　平成26年度税制改正のうち、「産業競争力強化法」の制定に伴い導入される「事業再編促進税制」は、JVを組成する当事者に適用されるものですが、通常の企業買収や、ハンズオン型の投資ファンドも同税制を利用しうるなど、同税制の活用範囲は広いと考えられます。
　この講演では、新制度の概要、新制度がＭ＆Ａの実務に与える影響、認定を受ける際に留意すべき点、法務面・税務面のメリット等について解説します。　また、新制度を利用する際に契約に盛り込むべき条項の概要や、新制度を企業買収の場面で利用する際のポイントについても併せて解説します。　さらに、強化法・改正会社法の下で想定されるTOB・スクイーズアウトの実務についても解説を行います。

　





大石篤史氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士･NY州弁護士）

６月１０日（火）13:30～16:30　￥35,000
産業競争力強化法の下でのＭ＆Ａの実務～事業再編促進税制を中心に～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261063om.html

【ハイブリッド証券による資本調達を学ぶ】

事業会社やＭ＆Ａにおけるハイブリッド証券の利用方法について学んでみませんか。
最近では、M&Aや資金調達の場面で、ハイブリッド証券を活用する例がでてきています。
しかし、担当者の皆様にとっては、耳慣れないことかもしれません。
ハイブリッド証券を活用した資金調達などについて理解を深めることは、貴社の実務における可能性を飛躍的に高めます。

特に、金融界で注目されるバーゼルⅢを踏まえた国際統一基準行・国内基準行向けの自己資本規制に基づく実務対応や、保険業界における新ソルベンシーマージン規制やソルベンシーⅡなど今後想定される新規制がハイブリッド証券に与える影響と想定される対応が重要になります。

当社では、事業会社やＭ＆Ａにおけるハイブリッド証券を学ぶためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

みなさまのご参加お待ちしております。

「ハイブリッド証券による資本調達・Ｍ＆Ａの実務」
平成２６年６月１８日（水）午後１時００分～午後４時００分


講師　新木伸一氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士


http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261121om.html

【会社法改正による親子会社法制とグループ会社運営について解説！】

６月１０日（火）午後２時００分から「会社法改正による親子会社法制とグループ会社運営」をテーマにセミナーを開催します。　講師は、長島・大野・常松法律事務所の黒田裕弁護士にお願いしました。
　会社法改正案では、親子会社法制の整備が主要テーマの一つで、グループ会社の実務上の運営には大きく影響を及ぼします。今回のセミナーでは、改正案の中身の解説から、これからのグループ会社運営の留意点について、黒田弁護士がわかりやすく実務的に解説します。
  
黒田　裕氏（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

６月１０日（火）14:00～17:00　￥34,600
会社法改正による親子会社法制とグループ会社運営　～多重代表訴訟、旧株主による責任追及等、親会社による子会社の株式等の譲渡ほか～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261065om.html

【「法務の技法」についてのセミナー開催】

６月６日（金）午後１時から“「法務の技法」”のテーマでセミナーを開催します。社内弁護士として活躍、著名なチューリッヒ保険／チューリッヒ生命の芦原一郎ジェネラルカウンセル・弁護士が、実際の業務で活きるノウハウを伝授します。
　このセミナーは、「ビジネス法務」誌の人気連載「法務の小技」に、大幅加筆のうえ単行本となる「法務の技法」を教材に、社内法務のノウハウを学びます。「法務の小技」に関する講演は、当セミナーでも人気があり、過去４回開催されています。
　小手先のテクニックではなく、企業のリスクをコントロールするという基本的な視点を定め、分析力、推進力、説得力、文章力、防衛力等の応用可能なスキルを身に着けましょう。



芦原一郎氏（チューリッヒ保険/チューリッヒ生命　ジェネラルカウンセル/弁護士）

６月６日（金）13:00～16:00　￥37,900
　「法務の技法」　～実際の業務で活きるノウハウ～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261041om.html

【ＩＰＯを目指すスタートアップ企業向け法律セミナー 特別料金￥19,000】

６月５日（木）午後１時３０分からフォーサイト総合法律事務所代表パートナー弁護士　大村　健氏を講師にお迎えして「スタートアップ企業が押えたい法律知識」というテーマでセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、ＩＰＯを目指すスタートアップ企業の案件を多く手掛け、ここ３年間でも複数社のクライアント企業をＩＰＯに導くなど多数の実績を有する講師が、スタートアップ企業が押えておくべき知識を基本から解説いたします。


大村　健氏（フォーサイト総合法律事務所　代表パートナー弁護士）

６月５日（木）13:30～16:30　￥19,000
スタートアップ企業が押えたい法律知識
　
　　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261033om.html

【会社法改正と内部統制への実務影響についてのセミナー開催】

６月４日（水）午前９時３０分から「会社法改正と内部統制への実務影響」をテーマにセミナーを
開催します。　講師は、西村あさひ法律事務所の高木弘明弁護士にお願いしました。

今国会で成立する見通しの会社法改正法案では、企業集団内部統制システムの整備が掲げられています。　今回のセミナーでは、特に企業集団内部統制に実際にどのような実務影響が予想されるのか、内部統制への実務影響について、高木弁護士が具体的に解説します。



高木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
会社法改正と内部統制への実務影響～企業集団内部統制を中心に～
６月４日（水）9:30～12:30　￥35,300

　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261020om.html

昨年6月の「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」では、10年間で12兆円規模のPPP/PFIの推進という高い目標が掲げられており、今後、多様な事業にPPP/PFIが導入されていくと考えられます。
PPP/PFIに関しては、近年、PFI法の改正、公共施設等運営権（コンセッション）方式の導入、官民連携インフラファンドを取り扱うPFI推進機構の設立等があり、活用に向けての整備が進められてきています。

アベノミクス、オリンピック招致という要因も重なり、公共施設の設置、運営およびそれにかかわる手続きの問題は増加することが見込まれます。
関係する皆様方におかれましては、どのようにそれらに関与するのが良いかの判断に頭を悩ませているかと思います。


当社では、PPP/PFIの活用を検討されている皆様方に向けたセミナーを開催します。
10年で12兆円という巨額を使って推進されるPPP/PFIに向けては、事前の理解、準備が不可欠です。

ぜひ、セミナーを受講して、改正PFI法、コンセッション方式等の理解を深め、活用の一助としてください。


詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「ＰＰＰ/ＰＦＩ事業の基礎、特徴、最新動向
～独立採算型や混合型で選択肢が広がる今後の展望～」

平成２６年７月１０日（木）午後２時００分～午後５時００分

講師　石川裕康氏
みずほ総合研究所株式会社
社会・公共アドバイザリー部　
PPP事業推進室　主任研究員

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261285om.html

【英文販売・代理店契約書を作成しようとされている方、整理・確認されたい方向けのセミナー】

６月２日(月)１３：３０から“英文販売・代理店契約書作成の必須知識”のテーマでセミナーを開催します。　講師は関西大、大阪府立大、京都産業大等の講師である日本商事仲裁協会の大貫雅晴理事にお願いし、主要条項の法務・実務上のポイントを解説して頂きます。

英文販売・代理店契約に関する知識や経験の不足、契約内容の不備が原因でのトラブル、紛争が多く発生しています。紛争発生予防の観点から、英文販売・代理店契約書を作成するうえで必要とされる各主要条項の基礎知識、また、発生しやすいトラブル事例とその対策を詳述します。

英文販売・代理店契約書を作成しようとされている方、また、英文販売・代理店契約に関する知識をこれを機に整理・確認されたい方などを対象として、基礎から主要且つ重要な条項まで、実践的に分かり易く解説します。


大貫雅晴氏
（一般社団法人日本商事仲裁協会　理事関西大学、大阪府立大学、京都産業大学　講師）
６月２日（月）13:30～16:30　￥34,900
　英文販売・代理店契約書作成の必須知識　～主要条項の法務・実務上のポイント～
 　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261003om.html

【初めて海外プロジェクトに携わる方、理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

５月２９日（木）午後２時００分～午後５時００分「海外プロジェクトファイナンスの実務」～リスク分析・キャッシュフロー分析、具体的な組成方法を中心に～のテーマでセミナーを開催します。講師には、各国において、資源開発、プラント、発電、インフラ等の広範囲の案件を手掛け、豊富な経験があるオーストラリア・ニュージーランド銀行のスペシャライズドファイナンス ジャパン本部長　井上義明氏にお願いしました。数々の実績を踏まえた、実務の実情に即した具体的な解説を致します。

このセミナーは、海外プロジェクトファイナンスについて最近の動向を踏まえて、その内容や特徴、沿革を概観した上で、具体的なリスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、プロジェクトファイナンス組成等の手法を具体例を交えて詳細に解説します。日本企業による海外プロジェクトファイナンスの利用は、長く商社などが中心でしたが、日本企業の海外進出が一層進展するにつれてプロジェクトファイナンスの利用者層は他産業にも着実に広がってきています。海外プロジェクトファイナンスの理解を深めずには、日本企業の手掛ける海外大型案件のファイナンスを成功に導くことはできなくなっています。




井上義明氏（オーストラリア・ニュージーランド銀行スペシャライズドファイナンス ジャパン　本部長）

５月２９日（木）14:00～17:00　￥37,100
　【好評につき再演】　海外プロジェクトファイナンスの実務
　　～リスク分析・キャッシュフロー分析、具体的な組成方法を中心に～

　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260985om.html

【海外における個人情報保護法制について解説！】

５月２８日（水）午後１時００分から「海外における個人情報保護法制」をテーマにセミナーを開催します。　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

海外の個人情報保護制度は、ＥＵと米国がとりわけ厳しい運用をしています。グローバル時代の今日では、米国はもちろんＥＵの先進的な運用が自社のビジネスリスクとならないように、実務的な配慮が必要です。　今回のセミナーでは、わが国企業が、どのような点に留意すべきか、実務的、具体的に踏み込んで、影島弁護士が解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所パートナー弁護士）
海外における個人情報保護法制
～ＥＵ・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか～
５月２８日（水）13:00～16:00　￥34,500
　　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260971om.html

【信用リスク管理を初めてご担当される方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

５月２７日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「信用リスク管理の基礎」～デフォルト率（PD）とデフォルト時損失率（LGD）～のセミナーを開催します。　講師は、日本リスク・データ・バンク（株）取締役常務執行役員の尾藤剛氏にお願いしました。

このセミナーでは、目下の銀行における信用リスク管理業務を念頭に、その基本的な考え方と目指すべきところ、具体的な管理プロセスの中心をなす信用格付制度の概要について基礎から解説します。

特に、信用リスク管理の技術的なポイントとなる「数値で表す」ことについて、PD（デフォルト率）とLGD（デフォルト時損失率）の推計方法を中心に、基本的な内容から時間をかけて説明いたします。　信用リスクとは、貸したお金が期日までに返済されず、貸した側に損が出る可能性を数値で表したものです。事業として貸出を手掛ける金融機関にとって信用リスクは、最終的な損益に与える影響が非常に大きいため、特に厳重な管理が必要となることは言うまでもありません。

金融機関以外でも、掛取引には信用リスクがつきものであり、仕入先の倒産等による損害なども広い意味での信用リスクに含められます。信用リスクは、ビジネスに関わる者すべてにとって、避けて通ることのできないリスクと言っても過言ではありません。


信用リスク管理を初めてご担当される方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

尾藤　剛氏（日本リスク・データ・バンク株式会社　取締役常務執行役員）

５月２７日（火）13:30～16:30　￥34,700
　　信用リスク管理の基礎　～デフォルト率（ＰＤ）とデフォルト時損失率（ＬＧＤ）～

　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260963om.html

【海外生産拠点の経営を学ぶ】

日本の製造業企業においては海外進出や海外企業買収が拡大し、「ものづくり経営」のグローバル化が急速に進んでいます。
しかしながら、国内では上手く機能してきた「ものづくり経営」が、海外拠点においては成功につながらない例は多々あります。

成功する海外生産拠点は何が違うのでしょうか。
そのヒントは「8Mイノベーション」と呼ばれています。
ものづくりの組織能力を数値化して評価。
ROAとの相関を利用して経営改革につなげるの経営手法が「8Mイノベーション」です。
どのようにすれば、現地子会社・関係会社のものづくり経営体質を強化し、海外工場の収益を拡大させていくことができるのかを8つ構成要素によって理解します。
わかりやすく体系化・可視化し、現場オペレーション改善に留まらず、海外拠点経営管理の標準化を通じた収益改善を目指す手法を貴社でも取り入れてみませんか。
この独自の手法を先行して、取り入れ、貴社の海外生産拠点を強化しましょう。


当社では、8Ｍイノベーション手法を中心にして、海外生産拠点における収益改善の進め方を学べるセミナーを開催いたします。
実例とともに海外生産拠点の経営を学びましょう。

詳細は、下記からご覧ください。




「海外生産拠点における収益改善の進め方
～成功するグローバルものづくり経営（８Ｍイノベーション手法）～」

平成２６年５月３０日（金）午後２時００分～午後５時００分 　


講師：佐々木久臣氏
アリックスパートナーズ・アジアLLC
シニア アドバイザー 東京大学　特任研究員

講師：大久保潤二氏
アリックスパートナーズ・アジアLLC
ディレクター

講師：中谷公三氏
アリックスパートナーズ・アジアLLC
ディレクター

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260995om.html

【会社法改正案の要点～コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について～解説します】

５月２６日（月）午後１時３０分から、「会社法改正案の要点 徹底解説：コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について 」のテーマで、改正会社法案の中で重要となる４テーマに絞り、新しいコーポレート・ガバナンスのあり方について解説します。講師には大手重工業の勤務経験があり会社法・Ｍ＆Ａ・コンプライアンスなどを専門とする、敬和綜合法律事務所河本秀介弁護士をお招きします。

「会社法改正案」は昨年１１月閣議決定され、６月２２日終了予定の今通常国会で成立する見通しが高いと考えられます。改正後の会社法では、株式会社において、社外取締役を活用した全く新しい機関構成が予定されているほか、社外取締役の要件の強化及び社外取締役を置かない場合の措置、株式代表訴訟の原告適格者の拡大等が予定されております。

このセミナーでは、まず、今回の会社改正の目的とその背景とそのポイントについて概説します。
次に本改正の重要テーマとなる　（１）監査等委員会設置会社制度の創設　（２）社外役員の要件変更　（３）多重代表訴訟制度の創設　（４）株主による組織再編等の差止請求制度の拡充、について解説いたします。
その上で、改正後の会社法下におけるコーポレート・ガバナンスのあり方や、機関設計のポイントについて、実務への影響など詳細解説します。

会社法改正案の要点　　徹底解説-コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について
河本修介氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）

５月２６日（月）13:30～16:30　￥34,600
　　

　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260953om.html

【大阪開催】第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門

５月２３日（金）午後１時３０分から４時３０分まで「第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門～態勢整備、社内規則・法廷帳簿作成等の実務～」というテーマで大阪にてセミナーを開催致します。

このセミナーは、多くの方のご要望により、これまで東京で開催してきました同様テーマ（但し講師は異なります）のセミナーを、大阪でも開催するものです。

講師は、「信託受益権売買業の為の法務と実務」セミナーの講師でお馴染みの　北浜法律事務所・外国法共同事業の堀野桂子 パートナー弁護士と、 本岡佳小里 行政書士 にお願い致しました。

このところ、第二種金融商品取引業者に対する当局（正式には、「証券取引等監視委員会」。但し、「金融庁」、「財務局」と呼んでいる場合もある）検査が活発に行われているようです。
この検査が入るのは、第二種金融商品取引業登録先であって、実際に金融商品取引業務をしているか否かは関係なく、前触れもありません。その結果、法令違反が見つかりますと、業務停止命令（行政処分の一つ）を受けることもあります。

このセミナーでは、この分野の実務経験が豊かな二人の講師が、それぞれの立場から、第二種金融商品取引業者として、日頃から整えておかなければならない態勢・体制、備えておかなければならない法定帳簿とは具体的にどのようなものか、また当局検査とは、どのような形で実施され、万が一行政処分となった場合、それが実際、どのように行われるかを解説します。

【大阪開催】　
第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門
～態勢整備、社内規則・法定帳簿作成等の実務～
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー 弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）

５月２３日（金）13:30～16:30￥35,000

　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260943om.html

【航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方向けのセミナー】

５月２３日（金）午後２時００分～午後５時００分「航空機ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師は、クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業のパートナー弁護士鈴木秀彦氏と、弁護士福永周介氏にお願いしました。

このセミナーでは、航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識やスキームを解説するほか、最近みられる実践的な取引類型や実務上の論点を幅広くカバーいたします。多数の航空機ファイナンス案件に関与し、実績のある講師が、基礎から実務まで分かり易く解説致します。

　
新たに航空機リースや航空機ファイナンスに関する業務に携わる方や実務経験はあるものの知識を理論面から再確認したい方などに適した内容となっております。

航空機ファイナンスの実務
鈴木秀彦氏（クリフォードチャンス法律事務所 　外国法共同事業　パートナー　弁護士）
福永周介氏（クリフォードチャンス法律事務所 　外国法共同事業　弁護士）

５月２３日（金）14:00～17:00　￥34,800
　　

　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260945om.html

【不祥事危機への対処と収束～IR・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を解説】

５月２２日（木）午後２時から「不祥事危機への対処と収束～IR・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を含めて経験豊富な弁護士が解説～」というテーマでセミナーを開催します。　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士である三部裕幸氏にお願いしています。

このセミナーでは、危機管理・不祥事案件における講師の数々の経験をベースに、上場会社の粉飾決算による上場廃止危機事例などを取り上げながら、危機の「対処」と「収束」について解説致します。さらに、IR・広報、ステークホルダーの視点が欠落すると、新たな危機の火種となることが往々にしてありえます。また、短期間で危機からの脱却を図るためには、証券取引所・監督官庁等の意向を承知した上でスピーディーな対応が必要です。

このセミナーでは、これらの見落とされがちな点にも力点を置いて、危機において意識すべき事項を取り上げながら、収束への道筋を検討していきます。

【このセミナーで使用する資料のサンプルについて】
次のリンクのウェブページに、今回のセミナーで使用する資料のサンプルページ（8ページ分）を掲載しておりますので、ご覧いただけたらと思います。
http://www.aplaw.jp/risk_management_seminar0522.pdf


三部裕幸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）

５月２２日（木）14:00～17:00　￥35,100
不祥事危機への対処と収束～ＩＲ・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を含めて経験豊富な弁護士が解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260935om.html

【秘密保持契約を理解する】

秘密保持契約は、業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、Ｍ＆Ａの検討など、企業の情報がやりとりされるあらゆる場面で必要となる契約です。
センシティブな契約であるために頭を悩ませている企業の担当者様も多くいらっしゃるのでは？

そんなみなさまに耳寄りな情報が。

なんと、AZX総合法律事務所のウェブサイトでは、秘密保持契約書の書式・ひな形が紹介されています。
（http://www.azx.co.jp/modules/docs/）

書類をどう書いてよいか迷う方におすすめですね。

また、当社では秘密保持契約を完全に理解したいという方のためにセミナーを開催いたします。

ご興味・ご関心のある皆様は、ぜひお申し込みください。
皆様のご参加お待ちしております。

秘密保持契約を理解して、リスクに対応できる体制を整えましょう。

「秘密保持契約を完全に理解する」

平成２６年５月２７日（火）午前１０時００分～１２時００分

講師： 石川智也氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260960om.html

【初めてＰＦＩに携わる方、最新の情報に理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

５月２１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「改正ＰＦＩ法の概要とＰＦＩ事業向けファイナンスの法務と契約上の留意点【基礎編】」のテーマでセミナーを開催します。講師は、PFI案件で、大学その他学校施設、病院、議員会館、衛星関連施設等、多数の案件に実績のある、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士小林努氏にお願いしました。

このセミナーでは、PFI案件の今後の展開に備えて、PFI事業に対するファイナンスをテーマに基礎から解説を行います。コンセッション型PFI事業の概要やその論点等の近時のトピックに触れつつ、従来からの主要な形態であるサービス購入型（延べ払い型）PFI事業向けのファイナンスについても改めて基本から解説を行う予定です。

初めてＰＦＩに携わる方、最新の情報に理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

小林　努氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）

５月２１日（水）13:30～16:30　￥34,500
改正ＰＦＩ法の概要とＰＦＩ事業向けファイナンスの法務と契約上の留意点【基礎編】
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260923om.html

インドにおける企業買収、進出の法務について解説します！

５月２０日（火）午後１時３０分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　大河内亮弁護士の解説により、「インドにおける企業買収、進出の法務」のテーマでセミナーを開催いたします。　このセミナーは、これまでも毎年新年度入りの時期に開催し、ご参加の皆様にはアンダーソン・毛利・友常法律事務所が作成する「Consolidated FDI Policy」（2014年4月1日版）の和訳」が配布され、ご好評いただいております。

セミナーは二部構成となっており、第一部では、前記資料にいよる「Consolidated FDI Policy」、昨年成立した「新会社法」、現在審議中の「競争法改正案」といった最新の動向について解説します。
さらに、SEBI、RBIによるプット・コールオプション等の取決めに関する通達を踏まえた現状の規制に関する整理も試みます。

第二部においては、実際の事例を基礎にしたケーススタディ形式の解説を行います。
第一部の知識を前提としつつ、実務上陥りやすい落とし穴の紹介とその対処方法、企業結合規制における注目事例等を紹介します。

大河内　亮氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）

５月２０日（火）13:30～16:30　￥34,500
　　インドにおける企業買収、進出の法務
　　～新会社法、４月１日更新予定のFDI Policy、
　　プット・コールオプションに関する動きを踏まえて～
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260913om.html

【実践的な当局抜き打ち検査対策】

【実践的な当局抜き打ち検査対策】

第二種金融商品取引業者には、等しく証券取引等監視委員会の検査がある日突然入ります。

二種金融商品取引業者の方の中には、「登録はしているけれども金融商品取引業は何もしていないので検査は入らない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
当局検査は登録している会社に入るのであって、金融商品取引業をしているかどうかは関係がありません。
上記の事実にドキッとした方はぜひ、当社のセミナーを受講ください。

当社では、実践的な当局抜き打ち検査対策というテーマで、証券取引等監視委員会の検査が入っても、行政処分を受けないために、第二種金融商品取引業者は何をすれば良いのか、何をしてはいけないのかについて具体的に学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

みなさまのご参加お待ちしております。

「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～」

平成２６年６月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：川崎善徳氏
東京共同会計事務所　
コンプライアンス部長　行政書士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261133om.html

【真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点】

５月２０日(水)１４:００から“真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点”
のテーマでセミナーを開催します。講師は最高検察庁金融証券専門委員会参与、元証券取引等監視委員会特別調査官である宇澤亜弓公認会計士にお願いし、内部統制関連部署担当者のアートと職業的懐疑心を中心として解説します。

「内部統制」は古くから行われており、すでに語り尽くされた感がありますが、内部統制不備による不正会計や従業員不正は後を絶ちません。原因として、形式化・形骸化により、内部統制が真に不正リスクに対応していないことが考えられます。

このセミナーでは、従来の形式的な「仕組み」の観点からではなく、関連する内部統制担当部門、内部監査部門及び経理部門担当者の「職業的懐疑心」を中心に、真に不正リスクに対応するためには、どのような「視点」が必要かを説明します。内部統制制度の構築は、役員等の「思想」問題となりますが、具体的な整備・運用は、実際の担当者の「アート」となり、その本質が「懐疑心」であることを解説します。

宇澤亜弓氏
（公認会計士・公認不正検査士　公認会計士宇澤事務所代表　　最高検察庁金融証券専門委員会参与　元証券取引等監視委員会特別調査官）

５月２０日（火）14:00～17:00　￥34,700
真に不正リスクに対応する内部統制の整備・運用のための視点
～内部統制関連部署担当者の職業的懐疑心を中心として～
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260915om.html

ソフトウェア開発紛争について解説！

５月１９日（月）午後１時“ソフトウェア開発紛争”と題してセミナーを開催します。講師は阿部・井窪・片山法律事務所の松本卓也弁護士にお願いし、スルガ銀行対日本ＩＢＭ控訴審判決等を踏まえた実務・訴訟対応を解説して頂きます。

東京高裁は、日本ＩＢＭに対して第１審判決を変更し、スルガ銀行に対して約41億円の損害賠償を命じました。本判決は、ソフトウェア開発が頓挫した責任について、プロジェクト・マネジメント義務（PM義務）違反を認めた判決です。PM義務自体は目新しいものではありませんが、過去の裁判例では「プロジェクトを成功に導くためのコンサルティング義務」と捉えられてきたのに対し、本判決は「本件システム開発の中止をも提言する義務」を認めた点で、注目に値します。本判決により、ベンダは実務対応の見直しを迫られます。

今後も同種の紛争が予想されますが、過去の約20件の裁判例を踏まえ、ユーザ、ベンダ双方の視点からソフトウェア開発紛争を分析し、複雑困難な訴訟の典型例であるソフトウェア開発取引に関する訴訟対応を解説します。

松本卓也氏（阿部・井窪・片山法律事務所　弁護士）

５月１９日（月）13:00～16:00　￥34,600
　ソフトウェア開発紛争　～「スルガ銀行対日本ＩＢＭ控訴審判決」等を踏まえた実務・訴訟対応～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260901om.html

【スタートアップ企業がおさえるべき法律実務】

新規株式公開（ＩＰＯ）数は、ここ１０年間で最も少なかった２００９年が１９社であったのに対して、２０１０年が２２社、２０１１年が３６社、２０１２年が４６社、２０１３年が５４社と順調に伸びてきています。
今年は、７０社～８０社と言われています。

ＩＰＯ市場は、活気を取り戻しつつあり、スタートアップ企業もここ数年で増加の一途をたどっています。

企業実務経験の少ないスタートアップで法務面での問題に対して、対応するためには担当者の深い理解が必要となります。

著しい成長が見込まれるスタートアップ企業においては、短期に様々な問題に直面することが予想されます。

そのすべてにきちんと対応していけるかどうかは、スタートアップ企業の今後の成長の成否を握っています。

当社では、スタートアップ企業の担当者の皆様を対象とした法律実務セミナーを開催します。
法律実務に詳しくなりたい皆様はぜひご参加ください。


実例を交えながら、明日から使える知識を学べます。

詳細は下記からご覧ください。


「スタートアップ企業が押えたい法律知識」

平成２６年６月５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：大村　健氏
フォーサイト総合法律事務所
代表パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261033om.html

金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点について解説！

５月１６日（金）１３時００分から１６時００分まで金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点」というテーマでセミナーを開催致します。講師は、ニューヨーク州弁護士でもあり、銀行・証券・保険関連法実務に精通しておられ、現在、実務・ご講演・執筆活動等で大活躍の浅井国際法律事務所の浅井弘章弁護士にお願い致しました。

金融機関は、その多くの部門で、様々な業務について外部委託を行っていますが、それらの管理については一様でない場合があり、近年、委託業務に関連し外部委託先の不祥事が発生する事例も散見されます。

そこで、このセミナーでは、まずは外部委託できる業務とできない業務を明確にし、外部委託先の選定の際の留意点、選定後に適用される法規制、外部委託先、更には再委託先の管理の在り方や留意点、それらの従業員による不正行為の防止策等について具体的に解説します。

浅井弘章氏（浅井国際法律事務所　弁護士）

５月１６日（金）13:00～16:00　￥34,700
　　金融機関による外部委託先管理の法務・コンプライアンス上の留意点
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260891om.html

「日常業務に必要な法律の基礎知識」について解説！ 【特別価格：28,800円】

５月１５日（木）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」のテーマでセミナーを、特別割引価格（28,800円）で開催致します。講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋 弁護士にお願い致しました。

企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。

過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。

受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい 会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。

若手社員の方のみならず、日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。

矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）

５月１５日（木）10:00～17:00　【特別価格：28,800円】
日常業務に必要な法律の基礎知識
～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260880om.html

【好評再演】創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ

５月１４日（水）１３時３０分から１６時３０までの予定で、「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とM&A ～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～」というテーマで、セミナーを開催致します。このセミナーは大好評であった昨年１１月、本年２月及び３月開催の同テーマのセミナーを再演するものです。

講師は、西村あさひ法律事務所のパートナーで、主にＭ＆Ａ、会社法、金融商品取引法をご担当され、実務、論文執筆、講演等の面で大変豊富な経験と実績をお持ちの松尾拓也弁護士にお願い致しました。

上場会社といいましても、創業家系の大株主がいる企業は、一般の上場会社とは異なり、経営面で、なんらかの形で創業家の意向を尊重したり、確認をとっているケースが多い様です。中には、上場企業でありながら、創業家系の社長や役員の影響力が強すぎて、マスコミで騒がれるケースも出ています。

このセミナーでは、創業家系大株主のいる上場会社の場合の資本政策やＭ＆Ａの効率的な進め方や、実務上の留意点を、事業承継や相続も考慮に入れながら、民法・会社法・金商法・税法・信託法・経営承継円滑化法・証券取引所規則といった様々な関連法に照らしながら詳細に解説します。

過去３回のセミナーのアンケートでは、「事例が多く、実務対応方法も分かりやすかった」、「ＭＢＯ規制のポイントがよくわかった」、「トピックスが明確で、論点も絞られ、具体例もあり良かった」、「ケーススタディが分かり易かった」、「税務対策関連のラフなイメージがつかめた」といったお声を頂戴致しております。

松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）

５月１４日（水）13:30～16:30　￥35,000
【好評再演】創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ
～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～


　http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260873om.html

ｲﾝﾄﾞ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、香港、ﾏﾚｰｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ アジア進出（上場・Ｍ＆Ａ・合弁）法務のすべてについて学ぶ

５月１３日（火）午前９時３０分から「アジア進出(上場・Ｍ＆Ａ・合併)法務のすべて」をテーマにセミナーを開催します。講師には、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士と同西村あさひ法律事務所シンガポールオフィス共同代表の山中政人弁護士にお願いしました。

インド、シンガポール、フィリピン、香港、マレーシア、ベトナム等のアジア新興国への進出がブームとなっていますが、各国では法制度や商習慣が大きく異なるため進出する国ごとにリーガルリスクの分析を行う必要があります。

今回のセミナーでは、アジア新興国での上場やＭ＆Ａ、合弁などを行うための法制度と実際の実務運用を佐藤弁護士と山中弁護士が具体的に解説します。

佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
山中政人氏（西村あさひ法律事務所　弁護士 シンガポールオフィス共同代表）

５月１３日（火）9:30～12:30　￥34,800
ｲﾝﾄﾞ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、香港、ﾏﾚｰｼｱ、ﾍﾞﾄﾅﾑ　アジア進出（上場・Ｍ＆Ａ・合弁）法務のすべて
　　～シンガポール・香港における上場及びアジア新興国進出とリーガルリスク分析の視点～　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260860om.html

【中国事業再生について学ぶ】

中国リスクが世界の市場を揺さぶっていいます。景気減速による企業の資金繰り悪化懸念が背景にあり、政府が景気刺激策を打つかどうかが焦点になりつつあります。
（http://www.nikkei.com/markets/features/27.aspx?g=DGXNMSFK13035_13032014000000　日経新聞）

グローバル経済の視点からチャイナプラスワンが大前提である時代になり、２万数千社の日系企業は中国進出をしています。
しかし、前述の中国の景気減速などを理由に、中国受注量の大幅減少が見られます。また、人件費の上昇などの理由も加わり、中国事業の事業再生を図らざるを得ない企業が多数あるのが現状です。
進出企業の相当数は事業再生の一環として、コストの垂れ流しを阻止しキャッシュフローの最大化を図るべき対策を避けては通れない状況に陥っています。

貴社では、中国進出事業の再生が必要になった場合の準備は万全ですか？

当社では、進捗が難しい中国事業再生についてオペレーションや論点を交えて学べるセミナーを開催します。
実際の事例などを参考に、中国事業再生について学んでみませんか？

詳細は下記からご覧ください。

「中国事業再生のベストシナリオ
～事業再生請負人としてのサジェスチョン～」

５月９日（金）午後１時３０分～午後４時３０分


講師：日上正之氏
株式会社アウトバウンド・マネジメント
ＣＥＯ代表取締役　税理士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260843om.html

ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門についてのセミナー開催！

５月１２日（月）午後２時００分から「ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門」をテーマにセミナーを開催します。

講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。

いずれ強制適用に移行するＩＦＲＳでは、新しく収益認識基準が導入されます。今回のセミナーでは、この新しい概念に企業と実務がどう対応すべきか、片山弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所パートナー　弁護士　公認会計士）

５月１２日（月）14:00～17:00　￥34,500
ＩＦＲＳ・契約に基づく収益認識への対応・入門
～いずれ強制適用、財務部門と法務部門の連携がカギ～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260855om.html

【ビットコインについて学ぶ】

ビットコインの取引所「マウントゴックス」の民事再生法適用申請が東京地裁で却下され、破産手続きに移行する見通し。
マウント社をめぐっては、警視庁が同社から提出されたデータの分析を進めているほか、被害を訴える同社と利用者の双方から事情聴取するなど情報収集を続けています。
しかし、事件としての構図を描き切れていないのが実態です。
（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news048.html　itmedia 産経新聞）

中国のビットコイン取引プラットホーム大手、BTCチャイナ（中国名は比特幣中国）は、上海市の喫茶店で国内第1号となるビットコインATMを設置しました。
また、携帯オンラインでの取引が可能になることも同時に発表しました。
（http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201404180081　株探）

国内では、初のビットコインATMが輸入されているなど、依然としてビットコインをめぐる動きは激しくなっている。
http://realtime.wsj.com/japan/2014/04/17/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3atm/　ウォールストリートジャーナル）

ビットコインについては、日本に本拠を置くマウント・ゴックス社が民事再生法の適用を申請したことから、各方面に波紋を広げ、その法的な問題に関する対応の検討がビットコインホルダーだけでなく、関連する関係業界等においても早急な問題の整理が必要とされているところです。
これについて、法律や内部統制・コンプライアンスの観点からどのようにとらえるかは実務に直結した知識となります。

当社では、ビットコインについての問題や解釈を実例を交えて学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「ビットコインを巡る法律問題・内部統制・コンプライアンス
～分散型暗号貨幣の法的性質・税務上の解釈・民事再生法等倒産手続きとの関係を中心に～」

平成２６年４月２４日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師：田中幸弘氏
新潟大学大学院実務法学研究科　教授

講師：遠藤元一氏
東京霞ヶ関法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260761om.html