【海外非上場株式価値評価実務の急所】

５月２１日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外非上場株式価値評価実務の急所」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は企業価値評価、公正価値測定、無形資産評価を中心にＭ＆Ａ、グループ事業再編等の支援業務を担当している、太陽有限責任監査法人マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。
　このセミナーでは、海外の非上場会社の株式価値評価の課題について、新興国評価での課題を中心に整理し、マーケットアプローチ（倍率法）の有効性と留意点及びインカムアプローチ（ＤＣＦ法）による場合の実務上の留意点を解説します。
　海外の非上場会社の株式評価は、国内企業の株式価値評価にはない課題があり、米国あるいは西ヨーロッパ各国の株式価値評価であれば、概ね国内評価と同等の視線で評価可能であるのに対して、近時、投資あるいはＭ＆Ａが増加してきた新興国における株式価値評価は、数値化が容易でない要素について、どのように取組むかが実務で課題となっています。
　海外の非上場会社の株式価値評価でも、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）はよく用いられます。例えば、計算要素として割引率の使い方は議論となるところですが、また、カントリーリスク等国内事業の評価にない要素を考慮した場合、より多くの仮定を含む計算となっており、その意味を整理する必要があります。
　新興国を含む海外への投資やＭ＆Ａをご担当する方々にお薦めのセミナーです。




竹埜正文氏（太陽有限責任監査法人　マネージング･ディレクター）
５月２１日（木）13:30～16:30　￥34,800
海外非上場株式価値評価実務の急所
　　１　課題の所在
　　２　新興国評価の課題と対応
　　３　評価手法
　　４　マーケットアプローチ（倍率法）のポイント
　　５　ＤＣＦ法のポイント
　　６　総括
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270935m.html

【現場で生かせる！ 『英文契約書リテラシー』向上セミナー】

　５月２１日（木）午後１時００分～午後５時００分「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します。
　講師は、国際取引に精通している山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。
　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。
　「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビューし、全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指します。
　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて頂き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなっています。




山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
５月２１日（木）13:00～17:00　￥35,800
現場で生かせる！　『英文契約書リテラシー』向上セミナー
　　１．　基礎編（総論）
　　　　　１　はじめに
　　　　　２　英文契約書の全体の「型」とその理由
　　　　　３　英文契約書の各規定の「基本型」とその理由
　　２．　基礎編（各論）
　　　　　１　一般条項のポイント
　　　　　２　実質条項のポイント
　　３．　応用編
　　　　　１　代表的な契約類型～その法的構造とビジネス構造
　　　　　２　隠れた応用その１：「事前」段階に応用～MOU
　　　　　３　隠れた応用その２：「国内」に応用
　　　　　　　～国内契約における英米法型条項の活用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270933m.html

【初めての英文契約書 【超入門編】 全２回 第１回 英文契約の常識を理解する】

　５月２０日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書【超入門編】全２回  第１回 英文契約の常識を理解する」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造の中で、“実務担当者が知っておくべき最低限の常識”について受講生と同じ目線に立ち、入門者にも容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、まず、英文契約の基本枠組みを解説し、後半で、各種英文国際契約の読み方について分かり易く解説致します。

 ※受講特典：２回分お申込みの場合、１回目２９，８００円、２回目２５,０００円の特別料金となります。
　 初回特典：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」    の雛形英文契約を提供致します。

　グローバル化が進展している企業では、即戦力を期待されてはいても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員も出てきますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。　初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーとなっています。





野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
５月２０日（水）13:30～16:30　￥29,800
初めての英文契約書 【超入門編】　全２回　　第１回 英文契約の常識を理解する
　　第１部　英文契約の基本枠組み
　　第２部　各種の英文国際契約の読み方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270925m.html

【非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム】

　５月２０日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。



岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
５月２０日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270921m.html

【海外の個人情報保護法制の動向】

　５月１９日（火）午後２時００分～午後５時００分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。
  このセミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、特に、ＥＵにおける拘束的企業準則・モデル契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
  海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度の発展度合いは、最も進んでいるＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等に比べ、かつてアジア地域は法整備が遅れており、包括的・統合的な個人情報・プライバシー保護法を持たない国も少なくありませんでした。しかし、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、
フィリピン等では、法制度の整備が進みました。他方、日本でも、本年、個人情報保護法が改正され、新たに個人情報の海外移転に関する規制等が盛り込まれる予定であり、国境を越えた個人情報の移転について検討することの重要性が高まっています。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、日本の個人情報保護法改正への理解を深めて頂き、その違いを把握していただくのに役立つセミナーとなっています。



牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
５月１９日（火）14:00～17:00　￥34,600
海外の個人情報保護法制の動向
　　１）個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　２）海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度　　
　　３）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270917m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

５月１８日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
　３月、改正個人情報保護法案が、閣議決定されました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。
  また、これに先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう見直しするかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。



大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
５月１８日（月）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の実務対応
　　１．個人情報保護法改正案の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスの
　　　　ための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270905m.html

【否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは】

５月１５日（金）午後２時００分から「否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、双木希一税理士事務所の移転価格専門の税理士である双木希一氏にお願いしました。
　昨今、大企業だけでなく、中堅企業においても移転価格の税務当局の調査に遭遇する頻度が高く、特に無形資産に着目して移転価格課税がなされることも多くなっています。
　そこで今回のセミナーでは、移転価格調査にどのように企業は対応していくべきか、課税リスクの洗い出しについて、専門家の双木希一氏が、否認事例に学んで文書化の適切な例について、わかりやすく丁寧に解説します。


双木希一氏（双木移転価格事務所　代表税理士）
５月１５日（金）14:00～17:00　￥34,700
否認事例に学ぶ移転価格税制・文書化の適切な例とは
～元東京国税局の移転価格調査の専門家が解説～
　　1．移転価格税制の文書化とは
　　2．文書化資料が調査で否認されるケースの問題点
　　3．最近の文書化を巡るよくある相談事例
　　4．有効な文書化作成のポイント
　　5．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270897m.html

【平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点】

５月１５日（金）午前９時３０分～１２時３０分「平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、資産流動化・証券化案件で長年の実績を持つ(株)さくら綜合事務所の、プリンシパル税理士手塚 誠氏とシニアアソシエイト松本 仁氏にお願いしました。
　このセミナーでは、不動産証券化における基本的な論点を整理しつつ、平成２７年度税制改正が、不動産証券化スキームにどのように影響するかを、実務上の留意点について重要なポイントを解説いたします。
　また、その他にも太陽光発電スキームや、投資事業有限責任組合及び投資法人等についても、実務上の留意点等について分かり易く解説致します。



手塚　誠氏（株式会社さくら綜合事務所　プリンシパル　税理士）
松本　仁氏（株式会社さくら綜合事務所　シニアアソシエイト）
５月１５日（金）9:30～12:30　￥34,700
平成２７年度税制改正が不動産証券化に与える影響と留意点
　　1．特定目的会社
　　2．匿名組合
　　3．証券化に関する実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270890m.html

【ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について】

５月１４日（木）午後１時３０分から、「医療」「介護」の法務・実務が専門のＴＭＩ総合法律事務所　妹尾かを里弁護士を講師にお招きし、「ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について」のテーマでセミナーを開催いたします。
　医療法については平成２６年１０月に第六次改正法が施行されたばかりですが、続けて事業の分割や地域医療連携推進法人制度を創設する内容を含む法改正の議論が進んでおり、今後、医療法人の事業再編が促進されることが見込まれています。
　一方、平成２６年６月には高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケア・リートのガイドラインが策定され、今後ヘルスケア資産の流動化が進んでいくと見られます。さらに、同年１１月にはいわゆる改正薬事法が施行され、翌１２月には健康保険組合向けの「データヘルス計画作成の手引き」が公開されるなど、ヘルスケア関連ビジネスを取り巻く法規制は大きな転換点を迎えつつあります。
　このセミナーでは、これらの法改正やガイドライン等の策定に伴う新たなルールを詳細に解説し、併せて、医療法・薬事法改正、医療法人の事業再編、データヘルス計画、ヘルスケ・アリート、医療の海外展開に至るまで、ヘルスケア関連ビジネスの動向について最新の情報を提供いたします。



妹尾かを里氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
５月１４日（木）13:30～16:30　￥34,600
ヘルスケア関連ビジネスの最新動向について
～医療法人の事業再編、医療法改正、ヘルスケアリート、医療の海外展開を中心に解説～
　　１．医療法人の事業再編と医療法改正
　　２．ヘルスケアリートの最新動向
　　３．データヘルス計画の概要
　　４．医薬品医療機器等法の改正とビジネスに与える影響
　　５．医療の海外展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270885m.html

【第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座】

５月１４日（木）午後１時００分から「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、東京共同行政書士事務所行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査がいよいよ活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。




川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
５月１４日（木）13:00～16:00　￥34,800　　
第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～
　　第１部　当局検査の実際
　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270883m.html

【改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの見直し】

５月１３日（水）午後１時００分から「改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの
見直し」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレートガバナンスの充実が目玉となっており、そこには子会社やグループまでの管理が求められております。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の見直しとレベルアップの留意点について、内部統制の観点から秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
５月１３日（水）13:00～16:30　￥34,900
改正会社法のグループガバナンス、海外子会社マネジメントの見直し
～企業集団内部統制と親会社による管理・監督・執行、内部監査・モニタリング～
　　第一章　海外子会社ガバナンス、マネジメントの現状と弱点
　　第二章　会社法改正の論点と海外子会社ガバナンス、
　　　　　　マネジメントに与える影響
　　第三章　海外子会社ガバナンス、マネジメント及び
　　　　　　モニタリング体制の見直し
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270873m.html

【失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ】

　当社では５月１３日（水）午後１時３０分から「失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ ～サイト売買、アプリ売買、資本業務提携も選択肢に加えて法的・実務的観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーは過去２回実施しましたが、ご好評につき内容をアップデートして再々演するものです。　講師はGVA法律事務所　代表弁護士の山本　俊(やまもと　しゅん)先生にお願いしています。
　山本先生はベンチャー企業１１０社以上の顧問弁護士として、企業のスタートアップから成長、さらにイグジット時のバイアウト・IPOに至るまで幅広く法務サービスを提供されています。
　近年、ITビジネスが発展するとともにITベンチャー企業の成長には著しいものがあります。従来は、ベンチャー企業の目標はIPO一本でしたが、最近ではＭ＆Ａを目標として起業するベンチャー企業も多数存在するようになってきました。対応して大企業や大型ベンチャー企業がITベンチャー企業を買収することも増加してきました。会社自体の買収も多いのですが、サイトやアプリを個別に買収することも増えてきました。今後はこのような流れはますます進んでいくことになるでしょう。
　また、大企業がベンチャー企業に投資をする事例も増加してきているため、事業会社のベンチャー投資の留意点についての解説も加えます。　
　このセミナーは、ITビジネスのＭ＆Ａの特殊性に焦点をあてて、具体的事例をもとに法的・実務的観点からスキームを検討し、会社法上の手続、契約書作成、交渉、クロージング時の留意点について解説します。



山本　俊氏（GVA法律事務所　代表弁護士）
５月１３日（水）13:30～16:30　￥34,500
失敗しないＩＴベンチャー企業のＭ＆Ａ
～サイト売買、アプリ売買、資本業務提携も選択肢に加えて法的・実務的観点から解説～
　　１．ITビジネスＭ＆Ａの概要
　　２．ITビジネスＭ＆Ａのスキーム検討
　　３．ITビジネスＭ＆Ａのデューデリジェンス
　　４．契約書作成・交渉・クロージングの留意点
　　５．ベンチャー投資と資本業務提携の留意点
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270875m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート１ 「英文契約書の必須知識」】

５月１２日（火）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート１　「英文契約書の必須知識」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師には大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士　牧野(まきの)和夫(かずお) 先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　この徹底マスター入門講座では、これまで１回のセミナーとして実施してきた講座をより時間をかけてじっくりとご説明するために２回に分けて実施することにしました。まず、パート1では「英文契約書の必須知識」として英文契約書の経験を積む前に最低限知っておくべき基礎知識に加え、一般的構成、準拠法等の基本事項をご説明し、気をつけなければならない危ない表現も解説します。パート2との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。パート2では、「英文契約書の必須基本表現のマスター」として英文契約書の効果的な学習方法やよく使用される英語表現の具体例について解説します。
　このセミナーでは、初学者の参加を歓迎いたします。


牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
５月１２日（火）14:00～17:00　￥36,600
英文契約書徹底マスター入門講座 パート１　「英文契約書の必須知識」
　　１．英文契約書についての基礎知識
　　２．英文契約書の一般的構成・書式の必須知識
　　３．準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての基礎知識
　　４．英文契約書で気をつけなければ危ない表現
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270867m.html

【現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント】

５月１２日（火）午後１時００分～午後４時３０分「現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント」を開催します。
　講師は、クレーム対応、社内通報対応等の実務対応に詳しい山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、実際に企業の経営者・管理職・担当者の皆様と、また直接クレーム対応に当たってきた講師が、現場の悩みを理解しつつ法的原則を押さえる対応を解説します。特に、従来の解説の盲点や現場での落とし穴を考えながら講義を進めます。
　クレーム対応の現場では、「正解」のある参考事例や設例を「解く」のとは違い、初期対応段階から順次に「手順」を追いながら、法的にも、ビジネス的にも適切な「着地」を見つけていく作業に取り組むことが求められます。
　その際、全くの精神論や単なる経験談は実地にそれほど役に立たず、他方で抽象的な法律論だけでは現場での使い方が分からず、どちらもポイントを十分に押さえ切れません。重要なのは、「（法的な）原則を踏まえること」と「現場で実践できること」の総合力となります。
　既にある程度実務経験はあるが現場対応や社内指導にいまひとつ悩みがある、という管理職や担当者の方にもお勧めのセミナーとなっています。



山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
５月１２日（火）13:00～16:30　￥35,000
現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント
　　１　はじめに：「クレーム対応解説」を受講しても現場で悩みかねない点
　　　　～解説自体の内容チェックポイント
　　２　クレーム対応の基本的理解と方針
　　３　実際のクレーム対応（基本編）
　　４　実際のクレーム対応（ここで演習）
　　　　現場側でよくある「7つの誤解」
　　５　実際のクレーム対応（各論編）
　　６　まとめに代えて　～「７つの誤解」は解けましたか
　　　　（社内で説明・指導できそうですか）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270863m.html

【子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ】

５月１１日（月）午後２時００分から「子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人中村国際刑事法律事務所代表の中村　勉弁護士にお願いしました。
　子会社まで含めたグループ内部統制の整備が求められております。
　今回のセミナーでは、子会社やグループ会社に起こった不正や不祥事に対して親会社が行う社内調査の実際的進め方について、中村弁護士がわかりやすく具体的に解説します。



中村　勉氏（弁護士法人 中村国際刑事法律事務所　代表　弁護士）
５月１１日（月）14:00～17:00　￥34,900
子会社の不正・不祥事への親会社による社内調査ノウハウ
～海外子会社も含めてグループ内部統制の充実～
　　1．近時の不祥事の傾向
　　2．子会社不祥事のタイプとその原因
　　3．子会社不祥事が親会社に与える影響
　　4．子会社不祥事防止に関する親会社のスタンス
　　5．子会社不祥事のリスクマネジメント
　　　　～子会社のコントロール～
　　6．子会社不祥事における社内調査　　　　　　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270857m.html

【内部監査人による内部統制監査手続きの実際】

【内部監査人による内部統制監査手続きの実際】

５月８日（金）午後１時００分から、NPO日本システム監査人協会･理事で内部監査、システム監査が専門の鈴木 実先生を講師に迎え、「内部監査人による内部統制監査手続きの実際　～改正会社法下、子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　５月１日施行の改正会社法では、企業の内部統制の一層の充実を求めております。
　このセミナーでは、「改正会社法」あるいは昨年１２月に公表された「コーポレートガバナンスコード」を踏まえて、内部統制報告制度に基づく内部統制監査計画から、内部監査・監査報告書手続きについて、実践に基づいた効率的な監査の進め方を解説いたします。
　また、近時子会社の不祥事が親会社の業績に大きく影響を及ぼす事件が頻発している状況を受けて、子会社を含めたグループのコーポレートガバナンスのための内部監査（リスクアプローチによる監査）についても解説いたします。
　このセミナーは毎年新年度入りのこの時期に「新たに内部監査部門に配属された方」あるいは「内部監査の経験の浅い方」に向けて開催し、ご好評をいただいております。



鈴木　実氏（NPO日本システム監査人協会･理事　　・厚生労働省 ハローワークシステム評価委員　　・公認システム監査人）
５月８日（金）13:00～16:00　￥34,700
内部監査人による内部統制監査手続きの実際
～改正会社法下、子会社・グループ会社の内部監査にも踏み込んで～
　　１．内部統制報告制度の概観 （改定会社法の追加事項）
　　２．内部監査協会（IIA）の内部監査概要
　　３．内部統制の内部監査手続き及び監査手法
　　４．子会社におけるセルフアセスメント
　　５．内部統制の第二者監査
　　６．「内部統制監査報告書」の作成
　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270843m.html

【会社法改正とコーポレートガバナンス・コードへの対応をどう考えるか 監査役会設置会社の継続を検討する】

４月３０日（木）午後２時００分から「会社法改正とコーポレートガバナンス・コードへの対応をどう考えるか　監査役会設置会社の継続を検討する」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所パートナーの中西和幸弁護士にお願いしました。
　改正会社法やコーポレートガバナンス・コードへの対応が急がれています。
　今回のセミナーでは、監査役会設置会社を継続するかどうかを検討する上で、監査役会設置会社の良い点と改善すべき点を、監査等委員会設置会社と比較しながら、中西弁護士が実際的に解説します。


中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
４月３０日（木）14:00～17:00　￥34,700
会社法改正とコーポレートガバナンス・コードへの対応をどう考えるか
監査役会設置会社の継続を検討する
～監査役会設置会社の良い点と改善すべき点を、監査等委員会設置会社と比較しながら解説～
　　　1．監査役会設置会社の概要と特徴（復習）
　　2．監査役会設置会社への批判
　　3．監査等委員会設置会社の概要
　　4．委員会設置会社の監査の実例
　　5．監査役会設置会社もいい制度である
　　6．それでも監査等委員会設置会社に移行するか？
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270817m.html

【法務担当者のための民事訴訟・交渉戦略】

　４月２８日（火）午後１時３０分から「法務担当者のための民事訴訟・交渉戦略～製造物責任（ＰＬ法）に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はTMI総合法律事務所の弁護士である原 雅宣先生にお願いしています。
　製造物責任、特にリコール費用の求償訴訟は、金額が高額になる上、「欠陥」の有無や損害額の立証を巡って審理に長期間を要することも少なくありません。また、リコールの範囲、方法の是非等も争点となることも少なくなく、これらの立証にも多くの労力を要します。他方、求償を受けた側も、応訴戦略は非常に重要です。その為、訴訟・交渉を有利な展開に持ち込むためにも、戦略的かつ適切な対応が非常に重要です。
　このセミナーでは、リコール費用の求償訴訟を中心題材とし、近時の裁判例や実例、各種統計データ、実際の経験に言及しながら、法務担当者の方々に知っていただきたい平時の文書管理等の対応、訴訟前の証拠収集戦略、交渉戦略、訴訟戦略から契約書のチェックポイントも含めた予防法務等についてまで解説します。


原　雅宣氏（TMI総合法律事務所　弁護士）
４月２８日（火）13:30～16:30　￥34,800
法務担当者のための民事訴訟・交渉戦略
～製造物責任（ＰＬ法）に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として～
　　１　近時のニュースや裁判例の概観
　　２　リコール費用求償訴訟前の訴訟・交渉戦略
　　３　リコール費用求償訴訟における主張・立証戦略　
　　４　予防法務・戦略的法務
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270805m.html

【法務部のタックス・マインド ～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～】

４月２７日（月）午後２時００分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１７回を開催します。
　講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。
　法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。
　取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身につけていただきます。



加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
４月２７日（月）14:00～17:00　￥36,900
法務部のタックス・マインド　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　　（前半）
　　　- 契約書作成におけるタックスマインド
　　　- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
　　　- 国内グループ内再編に必要な税務知識
　　　- 債権管理に必要な税務知識
　　　- 紛争案件に必要な税務知識
　　（後半）
　　　- 海外進出案件の税務
　　　- 国際的タックスプランニングのポイント
　　　- 海外子会社への機能移転
　　　- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
　　　- 税務当局による否認のパターン
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270797m.html

【海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント】

　４月２４日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、信成国際税理士事務所　代表税理士、ノベル国際コンサルティングLLPパートナー高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは移転価格ポリシーの基礎知識から、移転価格ポリシーを構築する際の実務上のポイントを分かり易く解説します。
　日系企業が多く進出している新興国では、自国産業の育成や税収確保を目的に、自国外の企業に対しての、強引な移転価格調査により、移転価格課税等が行われ、多額の追徴課税を受けるケースが散見されます。このような場合、日本で必ずしも納税額を減額できずに国際的な二重課税が発生し得るという状況です。
　通常、移転価格課税における国際的な二重課税の排除方法としては、事前確認や相互協議が考えられますが、新興国との協議は難航する場合が多く、結果として納税者の移転価格リスクは高いままとなってしまいます。
　日本の税務当局の担当者が「移転価格上の税務コンプライアンス」として推奨しているように、納税者は移転価格ポリシーを構築し、自ら移転価格を管理することにより、日本だけでなく新興国における移転価格リスクを低減させることが可能となります。
　これから移転価格文書作成・移転価格ポリシーに携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。




高木慎一氏（信成国際税理士事務所　代表税理士　ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー）
４月２４日（金）13:30～16:30　￥34,800
海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント
　　１．はじめに
　　２．移転価格ポリシーとは
　　３．役務提供取引
　　４．金銭消費貸借取引
　　５．棚卸資産売買取引
　　６．無形資産使用許諾取引
　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270785m.html

【個人情報保護法・改正法案の実務影響】

４月２４日（金）午前９時３０分から「個人情報保護法・改正法案の実務影響」をテーマにセミナーを
開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法の施行が迫っていることなど、個人情報の扱いに関して大きな変化を迎えようとしています。
　今回のセミナーでは、いよいよ見えてきた新しい個人情報保護法への実際的な対応策とマイナンバー法対応の実務要点について、渡邉弁護士が具体的に解説します。



渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月２４日（金）9:30～12:30　￥34,900
個人情報保護法・改正法案の実務影響
　～個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が厳格化。２０１６年１月施行マイナンバー法対応の要点も解説。～
　　第1　個人情報保護法の改正法案
　　第2　マイナンバー法対応の実務要点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270780m.html

【監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント】

　４月２３日（木）午後２時００分～午後５時００分「監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、本セミナーの提供図書「監査等委員会設置会社の実務」の著者である、西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 松浪信也氏にお願いしました。
　改正会社法に規定される監査等委員会設置会社は、平成１４年商法等改正で導入された委員会等設置会社以来、１２年ぶりに導入される新たなガバナンス形態です。
　近時、内部統制の整備や不祥事対応の強化のみならず、投資家に理解されるコーポレートガバナンスの必要性はより高まっています。そして同時に、ガバナンス形態は、企業にとって利用しやすいものであることが必要です。
　このセミナーでは、法務省令案の公表を受け、監査等委員会設置会社を、監査役会設置会社及び委員会設置会社と徹底比較し、導入を検討する際に留意すべき点、及び導入のための必要となる法的手続きについて詳細に解説します。
　監査等委員会設置会社への移行検討にあたってのポイントを確認されたい方に、お薦めのセミナーです。



松浪信也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
４月２３日（木）14:00～17:00　￥36,800
監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント
　　1.　監査等委員会設置会社のメリット・デメリット
　　2.　取締役会及び取締役
　　3.　監査等委員会の機能
　　4.　監査等委員会設置会社への移行実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270777m.html

【ヘルスケア・アセットへ投資する際に必要な事業分析や価格評価】

　４月２３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「ヘルスケア・アセットへ投資する際に必要な事業分析や価格評価」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、（財）日本不動産研究所　金融ソリューション部専門プロジェクト室（ヘルスケア分野）チーフ前田昌宏氏と同専門役川崎保彦氏にお願いしました。
　このセミナーでは、不動産鑑定士として、有料老人ホーム・病院等の評価に多くの実績を持つ講師が、投資対象とされることが多い有料老人ホーム、サ高住等について、知っておくべき介護保険等の制度概要、事業収支分析、不動産市況、還元利回り等を解説いたします。また、今後、投資対象として広がりを見せるであろう病院についても、医療保険等の制度概要、事業収支分析等を解説します。
　ヘルスケアリートが上場を果たし、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等のヘルスケア・アセットへ投資を検討するプレイヤーは増加していますが、投資に際しては、オフィスやレジデンス等とは異なるヘルスケア施設特有の基礎知識が必要です。
　これからヘルスケア・アセットに携わる方、理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。



前田昌宏氏（一般財団法人日本不動産研究所　金融ソリューション部　専門プロジェクト室
　（ヘルスケア分野）チーフ）
川崎保彦氏（一般財団法人日本不動産研究所　金融ソリューション部　専門プロジェクト室
　（ヘルスケア分野）専門役）
４月２３日（木）13:30～16:30　￥34,700
ヘルスケア・アセットへ投資する際に必要な事業分析や価格評価
　　１．介護保険等の制度概要
　　２．事業収支分析
　　３．不動産市況
　　４．病院について
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270775m.html

【[エクセル演習]ＤＣＦ法による株式価値評価】

　４月２２日（水）午後２時００分から、「[エクセル演習]ＤＣＦ法による株式価値評価」のテーマで
セミナーを開催いたします。
　講師は、大手会計事務所や外資系証券会社で、税務・会計のアドバイザリー、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ業務に数多く関与されました、CFOマネジメントLLP代表公認会計士　加藤律高先生です。
　さて、非公開企業の株価計算には、手っ取り早い手法として純資産法・類似企業比較法などがありますが、Ｍ＆Ａ等における株式価値評価の手法として一般的になっているのが「ＤＣＦ法」です。
　このセミナーでは、まず始めにＤＣＦ法の概要、現在価値、フリーキャッシュフロー、資本コスト、類似企業比較法との関係などについて解説いたします。
　そのあと皆様には、実際にパソコン（エクセル）を使用し、ＤＣＦ法株式価値評価に必要な情報を用いて、数値展開を実習していただきながら、株式価値算定に至るまでの具体的なプロセスを
理解していただきます。
　このセミナーは例えば、「社内での検討のためにＭ＆Ａ等においてターゲット会社の株式価値を自社で算定したい」あるいは「ターゲット会社の株式価値について関係先から提示された内容を検証したい」、このようなニーズのある企業の皆様に、お役にたつ内容です。



加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナー）
４月２２日（水）14:00～17:00　￥34,800
[エクセル演習]ＤＣＦ法による株式価値評価
加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナー）
 　　１．会社の価値の概念とＤＣＦ法の概要
　　２．エクセルを使ったＤＣＦ法による株式価値評価実務
　　３．ＤＣＦ法の論点
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270767m.html

【コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策】

　４月２１日（火）午後１時００分～午後４時００分「コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策」～会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの導入などを踏まえて～
のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 太子堂厚子氏にお願いして、コーポレート・ガバナンスの動向を踏まえた平成２７年株主総会の想定問答対策について、どのような制度動向があり、いかなる企業対応が求められるかを踏まえて、具体的な回答例も交えながら解説して頂きます。
　平成２７年５月１日に施行される改正会社法は、社外取締役を置くことが相当でない理由の開示、社外役員の要件強化、監査等委員会設置会社制度の導入、内部統制システムの改正など、企業統治の在り方の見直しを柱としています。
　また、企業統治の強化策が次々と打ち出されており、平成２６年２月２６日には、機関投資家が受託者責任を果たすための行動規範である日本版スチュワードシップ・コードが公表されたほか、金融庁と東証による有識者会議においてコーポレートガバナンス・コードの検討が行われ、東証の上場規則に組み込む形で、平成２７年６月１日の適用開始が予定されています。
　このように、上場会社のコーポレート・ガバナンスが注目を集める中、株主総会において会社法改正やコーポレートガバナンス・コード等に関連した質問がされることを視野に、株主総会の想定問答対策として、従来のＱＡの見直しまたは新たなトピックの追加が求められています。




太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
４月２１日（火）13:00～16:00　￥34,500
コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策
～会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの導入などを踏まえて～
　　１．上場会社をめぐるコーポレート・ガバナンスの動向
　　２．具体的なトピックと回答例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270753m.html

【相手との関係を育む「傾聴力」＆「質問力」】

　新年度入りを迎え、多くの企業では新入社員入社、人事異動、組織改編といった恒例イベントが目白押しです。
　　新入社員や新たに転属されたスタッフの教育・育成を担当する実務経験者は企業内で十分配属できても、これら実務者に向けてさらにレベルアップを図るための強力な指導者を企業内で見出すのは、大変困難です。
　そこで当社では、４月２０日（月）午後１時３０分から、大手自動車メーカーで長年研修を担当し多くの有能な人材を育成してまいりました、人財プロマッシー代表取締役　増島和彦氏を講師に
招聘しまして、『相手との関係を育む「傾聴力」＆「質問力」』のテーマで、セミナーを開催いたします。
　セミナーの中では、社員教育におけるコミュニケーションの基盤である「傾聴力」「質問力」、のスキルアップを図る具体的手法について、増島講師が長年蓄積したノウハウとその真髄を伝授いた
します。
　このセミナーは、≪新入社員≫や≪他部門から配属された人材≫を、早く強く育成する立場にある、研修担当者・管理職・チームリーダーの方や、企業の中枢にある経営企画・人事担当の方に受講して頂きたい内容です。



増島和彦氏（株式会社人財プロマッシー　代表取締役）
４月２０日（月）13:30～16:30　￥34,600
人は企業の宝！
～大手自動車メーカーで長年研修を指揮した増島講師が「人材育成の真髄」を伝授～
相手との関係を育む「傾聴力」＆「質問力」
　　１、「聞く」と「聴く」の違い
　　２、「聴く」ことの難しさ
　　３、相手の“オートクライン”を引き出す
　　４、相手とペースを合わせる“ペーシング”のコツ
　　５、メラビアンの法則
　　６、訊く力＝質問力を高める
　　７、オープンクエスチョンとクローズドクエスチョン
　　８、質問と詰問の違い
　　９、効果的な質問の仕方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270745m.html

【独禁法上の企業結合規制 審査対応のベスト･プラクティス】

４月１７日（金）午後２時００分から「独禁法上の企業結合規制　審査対応のベスト･プラクティス」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、ＮＥＲＡエコノミック・コンサルティングの東京事務所代表でヴァィス・プレジデントの石垣浩晶氏と同シニアコンサルタントの金子直也氏にお願いしました。
　Ｍ＆Ａが珍しくなくなったとはいっても、誰にとっても日常化しているわけではありません。手続きの中でも、公正取引委員会との独禁法上の企業結合規制のクリアが意外に手こずる実務となっていて、越えるべき大きな山となっています。
　そこで今回のセミナーでは、豊富な経験を持つ実務家経済学者である石垣氏と企業コンサルタントの金子氏が、ベストプラクティスを具体的に伝授します。



石垣浩晶氏（NERA エコノミック コンサルティング　東京事務所代表　ヴァイス プレジデント）
金子直也氏（NERA エコノミック コンサルティング　シニアコンサルタント）
４月１７日（金）14:00～17:00　￥34,800
独禁法上の企業結合規制　審査対応のベスト･プラクティス
～企業結合ガイドラインの解説と説明資料準備・作成ノウハウ～
　　1. 独禁法上の企業結合規制の概要
　　2. 企業結合審査の手続：届出前相談と審査の流れ
　　3.「一定の取引分野における競争を実質的制限する
　　　　こととなる」の考え方
　　4. 一定の取引分野
　　5. 競争分析（競争の実質的判断）
　　6. 垂直型企業結合・混合型企業結合
　　7. 問題解消措置（競争の実質的制限を解消する措置）
　　8. 質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270737m.html

【株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える 会社法改正は、こう乗り切る！】

４月１６日（木）午後２時００分から「株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える会社法改正は、こう乗り切る！」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの熊谷真喜、高谷裕介両弁護士にお願いしました。
　２０１５年５月１日から改正会社法が施行となります。上場企業の各社には、早急な対応が求められています。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、株主総会対応、事業報告作成、社内規程の整備など、具体的な実務対応を総ざらいして、熊谷、高谷両弁護士がわかりやすく解説します。
　先ごろ開催し、好評をいただいたものを再度開催いたします。お申し込みはお早めに。



熊谷真喜氏（二重橋法律事務所　パートナー 弁護士）
高谷裕介氏（二重橋法律事務所　パートナー 弁護士）
４月１６日（木）14:00～17:00　￥35,500
株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える　　会社法改正は、こう乗り切る！
～会社法施行規則の内容を踏まえた実務対応を総ざらい～
　　1　改正会社法での株主総会対応
　　2　改正会社法での事業報告の作成
　　3　改正会社法での内部統制システムのあり方
　　4　監査等委員会設置会社制度の導入対応
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270727m.html

日本版司法取引の概要と日本企業における留意点

昨年９月に法制審議会は「司法取引の導入」等を柱とした法改正要綱を答申し、これを踏まえて、近い将来、刑事訴訟法等の改正作業が行われることが想定されています。
　既に米国において「司法取引」の洗礼を受けている日本企業は多く、日本においてどのような形で司法取引を進めていくかは企業にとっても非常に重要な問題です。
　そこで当社では、４月１５日（水）午後１時００分から、「日本版司法取引の概要と日本企業における留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、国内外のコーポレート案件・危機管理・訴訟・紛争案件などが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士が担当します。
　さて、はじめて我が国に取り入れられることとなる司法取引は、しばしば企業が摘発の対象となる金融商品取引法違反や独占禁止法違反も対象となるとみられています。
　このセミナーではまず、先行する米国での司法取引の概要や、日本の司法取引との比較について概要をつかんでいただきます。
　そのうえで、日本版司法取引の導入により、我が国における企業を取り巻く刑事司法の環境はどのように変わるのか、また、具体的に企業としてどのように対応していくことが考えられるのかを解説します。



森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
４月１５日（水）13:00～15:30　￥34,200
日本版司法取引の概要と日本企業における留意点
　　１．はじめに
　　２．米国における司法取引
　　３．日本版司法取引が企業に与える影響
　　４．ケーススタディ
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270713m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

４月１４日（火）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。


木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
４月１４日（火）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　　第１章 信託の基礎知識
　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　第３章 金融商品取引法の概要
　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270703m.html

【マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説】

　４月１４日（火）午前９時３０分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと
間に合いません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。

渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月１４日（火）9:30～12:30　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
　　第1　マイナンバー制度に関するＱ＆Ａ（一緒に考えよう）
　　第2　番号法の施行までまったなし！
　　第3　民間事業者のマイナンバー体制構築とは？
　　第4　個人番号・特定個人情報・個人番号カードをめぐる問題
　　第5　特定個人情報の取得⇒利用⇒保管⇒提供⇒
　　　　　廃棄の各段階における問題、委託の問題
　　第6　個人情報保護法の改正法案に係る問題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270700m.html

【改正会社法施行後の取締役会・株主総会の実務対応】

　４月１３日（月）午後１時３０分から「改正会社法施行後の取締役会・株主総会の実務対応」
～会社法・法務省令改正を踏まえて、対応すべき実務～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、５月１日から施行される会社法及び会社法施行規則等の法務省令への実務対応について、企業
実務家が理解しておくべきポイントを解説して頂きます。
　今回の改正では、改正項目毎に対象会社が異なっていたり、経過措置があるなど、自社に応じた対応の見極めが重要となります。
　このセミナーでは、主な改正項目毎に、対象会社と経過措置の有無（適用時期）を整理した上で、取締役会決議や株主総会での具体的対応について解説いたします。併せて、事業報告・
監査役（会）監査報告の記載についても検討いたします。




高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）
４月１３日（月）13:30～16:30　￥34,500
改正会社法施行後の取締役会・株主総会の実務対応
～会社法・法務省令改正を踏まえて、対応すべき実務～
　　１．実務上重要な改正項目と対象会社・経過措置の考え方
　　２．取締役会決議対応
　　３．事業報告・監査役（会）監査報告対応
　　４．株主総会対応
　　５．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270695m.html

【Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》】

４月１０日（金）午後２時００分から「Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、プライスウォーターハウスクーパース　マーバルパートナーズ(株)ヴァィスプレジデントの川口裕人氏にお願いしました。
　Ｍ＆Ａの少なからざる割合が失敗事例といわれ、その最たる敗因は買収価格が高すぎたことであり、ビジネス・デューデリジェンスの失敗がそもそもの原因です。
　今回のセミナーでは、中堅中小企業から大企業まで数多くのＭ＆Ａに関与した経験に基づいて、Ｍ＆Ａで一番大事なビジネス・デューデリジェンスを、しかもたったの３週間で成功させるノウハウを川口氏が具体的に解説します。
　毎回好評のセミナーの７回目ですので、お早めにお申し込み下さい。



川口裕人氏（プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ(株)（旧マーバルパートナーズ）　ヴァイスプレジデント）
４月１０日（金）14:00～17:00　￥34,600
Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス《基礎編》
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～
　　1. Ｍ＆Ａにおけるビジネス・デューデリジェンス
　　2. ビジネス・デューデリジェンスの進め方
　　3. Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デュー
　　　　デリジェンスのポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270687m.html

【不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務】

　４月１０日（金）午後１時００分から「不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務
～「エクセル」を用いる、勘定科目から見た異常点～」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーはパソコンを利用していただくため、定員２０名とさせていただきます。
　講師は公認会計士の村井　直志先生にお願いしました。
　　　「効率的で効果的な監査」を行う有効な監査・調査ツールとしてＣＡＡＴ（Computer Assisted Audit Techniques：コンピュータ利用監査技法）が注目されています。
　その背景には、企業活動で扱うデータ量の増加やシステムの複雑化などもありますし、そもそもサンプルチェックだけでは不正会計の兆候を発見するのが難しいという現実もあり、違った目線で見る必要性を感じ始めたことなどが考えられます。
　確かにＣＡＡＴを用いれば、効率的・効果的に不正会計の兆候把握を期待できます。一方で、ＣＡＡＴ専用ツールの導入には敷居の高さを感じている企業も多いようです。
　このセミナーではどんな企業でも比較的容易にＣＡＡＴを実施できるように、「エクセル」を用いたＣＡＡＴの基礎知識から活用事例までを詳解します。

・ＣＡＡＴでどのようなことが可能になるか興味のある方・ＣＡＡＴツールの活用でより効果的・効率的なモニタリング体制を構築したいと検討中の方
・本格的なＣＡＡＴ専用ツールを導入したいと考えているがＣＡＡＴプログラムを組むのにどのような視点が必要か知りたい方
　
こうしたＣＡＡＴにご興味のある方や、不正会計と真摯に向き合おうという方に
格好です。
　このセミナーでは、講師の著書『Ｅｘｃｅｌによる不正発見法　ＣＡＡＴで粉飾・横領はこう見抜く』（中央経済社刊）をテキストとして配布します。
　また、実際に受講者の皆様にＣＡＡＴを体験していただけるようにパソコンもご用意します。



村井直志氏（公認会計士　第34回（2013年）日本公認会計士協会研究大会選抜・元同東京会コンピュータ委員会委員長、　経済産業省・中小企業庁認定経営革新等支援機関）
４月１０日（金）13:00～17:00　￥38,400
　【定員２０名】　不正会計を見抜くコンピュータ利用監査技法『ＣＡＡＴ』の実務
　～「エクセル」を用いる、勘定科目から見た異常点～　　
　　　１．コンピュータ利用監査技法『CAAT』の概要
　　２．ExcelによるCAAT
　　３．CAATと異常点監査
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270683m.html

【弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための契約書実務における税務上のポイント】

　４月９日（木）午後１時３０分から、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士・税理士の大石篤史先生解説によるセミナー「弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための契約書実務
における税務上のポイント」を開催いたします。
　さて、税務の知識がないまま契約書が作成されると、税務当局や契約相手方との間で思わぬ紛争に巻き込まれることがあります。その多くは、税理士・税務担当者と弁護士・法務担当者との連携が不十分であることに起因しているように思われます。
　このセミナーでは各種契約書作成時に、弁護士・法務担当者が知っておくべき税務知識や、税理士・税務担当者が知っておくべき法務知識について、取引類型別に解説します。
　さらに、企業法務において用いられる契約書の基本的構造や、税務が関連しうる条項のメカニズムのほか、近時の税務否認事例を踏まえた実務対応についても併せて解説します。
　企業法務、企業税務関係者をはじめ、弁護士、税理士、会計士の先生方にぜひご参加いただき、法務、税務両面から契約書に関する専門知識を習得願います。


大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士・税理士）
４月９日（木）13:30～16:30　￥34,500
弁護士・税理士・企業法務／税務担当者のための契約書実務における税務上のポイント
　　１.総論
　　　（源泉税、消費税、PE等と契約書の関係）
　　２.企業取引において用いられる契約書の基本構造
　　　（税務が関連しうる条項を中心に）
　　３.取引類型別留意点
　　　（株式譲渡、事業譲渡、ローン、組合、ライセンス、
　　　　サービス提供、不動産取引、雇用、和解等）
　　４.近時の税務否認事例を踏まえた実務対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270675m.html

【コーポレートガバナンス・コードに基づく平成２７年６月定時総会までの道程】

４月９日（木）午前９時３０分から「コーポレートガバナンス・コードに基づく平成２７年６月定時総会
までの道程」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　先ごろ公表された一連のコーポレートガバナンス・コードなどでは、コンプライン・アンド・エクスプレインとして、従わない場合は、その理由の説明が求められます。
　今回のセミナーでは、本年６月の定時株主総会までの道程として、総会への具体的な対応策について、改正会社法やスチュワードシップ・コード等の影響も加味して、渡邉弁護士が具体的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。


渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月９日（木）9:30～12:30　￥35,200
コーポレートガバナンス・コードに基づく平成２７年６月定時総会までの道程
～スチュワードシップ・コード、改正会社法に基づく必要な対応も含めて詳解～
　　1　コーポレートガバナンス・コードに基づく
　　　　平成27年定時総会までの道程
　　2　改正会社法に基づく平成27年定時総会への対応策
　　3　スチュワードシップ・コードに基づく平成27年
　　　　定時総会までの道程
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270670m.html

【不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント】

　４月８日（水）午後１時３０分から、国内外の大規模なＭ＆Ａ、組織再編、資本・業務提携等に多数関与されました、西村あさひ法律事務所パートナー松原大祐弁護士を講師としてお迎えし、「不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　さて近時、航空会社の不採算路線の撤退、大手電気・通信メーカーのスマートホンやプラズマテレビからの撤退、あるいは、製造業の海外事業所の国内回帰など、企業の大規模な不採算部門の撤退が相次いで報道されております。
　不採算事業からの撤退(売却、清算)は、債権者、従業員等の利害関係者に与える影響が大きいですが、一方で企業の収支改善には大きな効果が期待できます。
　このセミナーでは、不採算事業からの撤退(売却、清算)の手法について、検討開始からクロージング、契約交渉、オークションの実施に至るまで、詳細解説します。
　また、アジアなど新興国を中心に海外事業からの撤退に関する留意点に触れ、それぞれの国における知っておくべき法規制についてお話しします。
　あわせて、不採算事業から撤退に際し、トラブルに巻き込まれることを未然に回避するための実務上のポイントを、分かりやすく解説致します。



松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月８日（水）13:30～16:30　￥34,700
不採算事業からの撤退に関するＭ＆Ａ実務のポイント
　　1．不採算事業の売却に関する手法と留意点
　　2．不採算事業の売却に関する実務上のポイント
　　3．不採算事業の清算に関する留意点
　　4．海外事業からの撤退に関する留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270665m.html

【改正保険業法による新たな保険窓販規制と実務への影響】

４月７日（火）午後１時００分から「改正保険業法による新たな保険窓販規制と実務への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。
　保険窓販の実務に大きく影響する改正保険業法が来年施行されます。
今回のセミナーでは、実務影響と対応を検討するために、保険募集・保険販売規制、体制整備義務などについて、具体的かつ実際的に、有吉弁護士が解説します。



有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月７日（火）13:00～16:00　￥34,800
改正保険業法による新たな保険窓販規制と実務への影響
　　1　規制導入の経緯
　　2　現行法の下での保険代理店に対する規制の状況
　　3　改正保険業法に基づく保険代理店規制（１）
　　4　改正保険業法に基づく保険代理店規制（２）
　　5　質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270653m.html

【改正省令を踏まえた改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響】

　４月６日（月）午後１時００分から「改正省令を踏まえた改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、大規模案件をはじめとした国内外のＭ＆Ａ、組織再編、ＪＶ・事業提携等の案件に詳しい、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士 大井悠紀氏にお願いしました。
　会社法施行規則等の改正省令も本年２月６日に確定・公布され、平成２６年改正会社法は本年５月１日から施行されます。
　このセミナーでは、間近に迫った改正会社法の施行に先立ち、確定した改正省令の内容も踏まえて、改めてＭ＆Ａに関連する主要改正事項を整理の上で、改正会社法のＭ＆Ａ実務に対する影響を解説して頂きます。
　これからＭ＆Ａ案件に取り組まれる方々を始め、案件をチェックされる方々など、間近に迫った改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響の最新情報を確認されたい方にお薦めのセミナーです。


大井悠紀氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月６日（月）13:00～16:00　￥35,000
改正省令を踏まえた改正会社法のＭ＆Ａ実務への影響
　　第1．はじめに
　　第2．株式等の発行・譲渡等に関する改正
　　第3．少数株主のキャッシュ・アウト手続の整備
　　第4．組織再編の際の株式買取請求
　　第5．その他のＭ＆Ａ関連主要改正事項
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270643m.html

【海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策】

　４月３日（金）午後１時３０分から「海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策」のテーマで
セミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所パートナー中山達樹弁護士にお願いし、日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、
マレーシア、フィリピンを比較・解説して頂きます。
　
　日系企業のアジア新興国進出が加速していますが、海外での種々のリスクを適切に予防できている企業は多くありません。最近は、世界的に腐敗防止規制が強化されており、日本人や日系企業の関係者が実際に海外当局に逮捕されたり摘発されたりするケースも増えています。
　このセミナーでは、日系企業が海外展開する上で欠かせない１３か国の腐敗防止規制と執行状況を取り上げ、各国法令、取締機関、最近の動き等を横断的に徹底比較しつつ、現場の生々しい経験を踏まえた豊富なチェックリストを用いて、日本企業としての対応策及び子会社の効果的な管理方法等を解説します。




中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　パートナー　弁護士・国際化支援アドバイザー）
４月３日（金）13:30～16:30　￥34,700
海外１３か国「汚職防止法」の徹底比較と対策　～日、英、米、中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、フィリピン～
　　１．アジア新興国の現状と、腐敗防止規制強化の世界的潮流
　　２．米・英・日の海外腐敗防止法
　　３．中国、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、タイ、
　　　　ミャンマー、シンガポール、マレーシア、
　　　　フィリピンの腐敗防止法
　　４．日系企業がとるべき海外腐敗防止対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270635m.html

【国際タックス・プランニング研究 ～日系グローバル企業のために、Google、Amazonを参考に～】

４月２日（木）午後２時００分から「国際タックス・プランニング研究」をテーマにセミナーを開催
します。
　講師は、「国際タックス・プランニングの実務」を昨年上梓されたばかりの日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士にお願いしました。
　日系企業の海外進出は目覚ましく、Ｍ＆ＡやＪＶ、企業再編などでは特にタックス・プランニングが重要なポイントとなる場合がしばしばです。
　今回のセミナーでは、そのような企業担当者が知っておくべき国際タックス・プランニングに関する知識をとりまとめて学べます。税務の観点から実際に留意すべきポイントを加本弁護士がわかりやすく解説します。



加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
４月２日（木）14:00～17:00　￥36,900
国際タックス・プランニング研究　～日系グローバル企業のために、Google、Amazonを参考に～
　
　　A　日本企業による国際タックスプランニングのポイント
　　B　海外で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　C　国内で得た収益に関する国際タックスプランニング
　　D　グローバル企業の国際タックスプランニングの実例
　　E　海外Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャー、グループ内再編に
　　　　おける国際タックスプランニング
　　F　契約書に関するポイント
　　G　最近の国際課税分野における税制改正のまとめ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270627m.html

現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント

　４月２日（木）午後１時３０分～午後５時００分「現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント」を開催します。
　講師は、クレーム対応、社内通報対応等の実務対応に詳しい山口国際総合法律事務所 弁護士 山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーは、実際に企業の経営者・管理職・担当者の皆様と、また直接クレーム対応に当たってきた講師が、現場の悩みを理解しつつ法的原則を押さえる対応を解説します。特に、従来の解説の盲点や現場での落とし穴を考えながら講義を進めます。
　クレーム対応の現場では、「正解」のある参考事例や設例を「解く」のとは違い、初期対応段階から順次に「手順」を追いながら、法的にも、ビジネス的にも適切な「着地」を見つけていく作業に
取り組むことが求められます。
　その際、全くの精神論や単なる経験談は実地にそれほど役に立たず、他方で抽象的な法律論だけでは現場での使い方が分からず、どちらもポイントを十分に押さえ切れません。重要なのは、「（法的な）原則を踏まえること」と「現場で実践できること」の総合力となります。
　既にある程度実務経験はあるが現場対応や社内指導にいまひとつ悩みがある、という管理職や担当者の方にもお勧めのセミナーとなっています。



山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
４月２日（木）13:30～17:00　￥35,500
現場で生かせる！「クレーム対応」のポイント
　　１　はじめに：「クレーム対応解説」を受講しても現場で悩みかねない点
　　２　クレーム対応の基本的理解と方針
　　３　実際のクレーム対応（基本編）
　　４　実際のクレーム対応（ここで演習）現場側でよくある「7つの誤解」
　　５　実際のクレーム対応（各論編）
　　６　まとめに代えて
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270625m.html

【コーポレートガバナンスの要件強化への実際的対応】

３月３０日（月）午後２時００分から「コーポレートガバナンスの要件強化への実際的対応」テーマに
セミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市 崇弁護士にお願いしました。
　この５月１日から改正会社法が施行となります。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンスに重大な実務影響を及ぼすこの度の改正内容から具体的な対策まで、十市弁護士が実際的に解説します。



十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
３月３０日（月）14:00～17:00　￥34,700
コーポレートガバナンスの要件強化への実際的対応
～国際的な動向なども踏まえ、実務影響をわかりやすく～
　　1．コーポレートガバナンスを巡る最近の主な動き
　　2．株主総会に関する事項
　　3．会社と株主の対話に関する事項
　　4．情報開示に関する事項
　　5．取締役・取締役会に関する事項 　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270597m.html

【米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を見据えた契約実務】

３月２７日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を
見据えた契約実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とハンセン　ネルス、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に誘われる機会が格段に増えておりますが、出口戦略まで見据えた投資の実務が必要です。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所から、熊木氏とハンセン氏が、米国等のベンチャー出資取引の実際的な注意点、投資資金回収の実務を具体的に解説します。



熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ハンセン ネルス氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
３月２７日（金）14:00～17:00　￥34,900
米国等のベンチャー投資からの投資回収実務及び出口戦略を見据えた契約実務
～投資時にすべき準備から、実際の回収時の不測事態の対応まで～
　
　　1．契約書で定め得る権利・手続
　　2．各種投資回収の妨げとなる法令・条項・情勢
　　3．戦略的関係とのバランス
　　4．投資回収の実施
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270587m.html

【海外における個人情報保護法制】

３月２７日（金）午前９時３０分から「海外における個人情報保護法制」をテーマにセミナーを、昨年６月、８月に続いて再々演します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　海外の個人情報保護制度は、ＥＵと米国がとりわけ厳しい運用をしています。グローバル時代の今日では、米国はもちろんＥＵの先進的な運用が自社のビジネスリスクとならないように、実務的な配慮が必要です。
　今回のセミナーでは、わが国の個人情報保護法の改正動向をも踏まえながら、わが国の企業が、実際にどのような点に留意すべきか、実務的、具体的に踏み込んで、影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月２７日（金）9:30～12:30　￥34,700
　【わが国の個人情報保護法・改正素案も踏まえて】　海外における個人情報保護法制
　～ＥＵ・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか～
　
　　1. 国際的な個人情報保護法制の全体像
　　2. EUの個人情報保護法制
　　3. 米国の個人情報保護法制
　　4. 我が国における個人情報保護法の改正案との関係
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270580m.html

【現地報告】シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務

　３月２６日（木）午後１時３０分から、「シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務～本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師として、長島・大野・常松法律事務所シンガポール事務所で勤務中の同事務所　長谷川良和弁護士が一時帰国される機会に当セミナーにお招きし、皆様にシンガポール会社法改正を始め、Ｍ＆Ａに関する最新の情報を提供いたします。
　このセミナーでは初めに、日系企業が関与するＭ＆Ａで買収対象会社のなることが多いシンガポール非公開会社を念頭に、最新の法実務を紹介します。
　
　次に、アジア周辺国の会社買収に際し、その持株会社であるシンガポール法人をＭ＆Ａの対象会社とする事例に着目し、Ｍ＆Ａの目的に応じて、ストラクチャリングの手法、法務デューデリジェンスの着眼点、契約交渉、契約書の手当の仕方等、法務の観点からの留意事項について詳細に解説します。
　さらに、日本では５月から改正会社法が施行されますが、シンガポールでも昨年会社法改正案が可決され２０１５年第２四半期中の施行が予定されております。同改正は、１９６７年の会社法成立以降で改正項目が最多に上るものであり、Ｍ＆Ａを検討する際にも留意を要しますので、このセミナーでは会社法改正の骨子についてもあわせて紹介します。
　このセミナーは大阪会場にもライブ中継を行う予定です。




長谷川良和氏（長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス  弁護士（日本・ニューヨーク州））
３月２６日（木）13:30～16:30　￥34,500
　大阪会場へのＬＩＶＥ中継セミナー　
　【現地報告】シンガポール非公開会社のＭ＆Ａ最新法実務
　　～本年施行予定の改正会社法の紹介も踏まえて～
　
　　１、Ｍ＆Ａの目的
　　２、Ｍ＆Ａに関係する諸規制
　　３、ストラクチャリング
　　４、法務デューデリジェンスの着眼点と発見事項への対応
　　５、持株会社であるシンガポール会社を買収対象とするＭ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270573m.html

海外子会社管理のチェックポイント【入門編】

　３月２５日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックポイント【入門編】」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、入門編として、海外子会社管理の実際について、実務的かつ具体的に秋元氏が解説します。


　
秋元宏樹氏（公認会計士）
３月２５日（水）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社管理のチェックポイント【入門編】
　
　　第一章　海外子会社の経営環境
　　第二章　海外子会社管理の重要チェックポイント
　　第三章　海外子会社モニタリングの基本
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270563m.html

【民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント】

　３月２４日（火）午前９時３０分から「民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、片岡総合法律事務所の高松志直弁護士にお願いしました。
　民法改正（債権法改正）の議論が大詰めをむかえています。
　今回のセミナーでは、これが実務に実際にどのように影響するのか、対応を変更しなければならないケースにはどのようなものがあるか、現在使用している契約書の内容のどこの変更を検討すべきか、高松弁護士が具体的に解説します。



高松志直氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
３月２４日（火）9:30～12:30　￥34,800
民法改正（債権法改正）による実務上の留意点及び契約変更のポイント
～売買契約、賃貸借契約、保証契約、消費貸借契約、債権譲渡契約、その他～
　　(1)　現在の状況
　　(2)　実務上の留意点
　　(3)　契約変更のポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270550m.html

【最新の事業承継手法 ～組織再編、一般社団法人、信託を中心に～】

　３月２３日（月）午後１時３０分から、公認会計士・税理士で、Ｍ＆Ａ、組織再編が専門の、佐藤信祐事務所所長　佐藤信祐氏を講師にお迎えし、「最新の事業承継手法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　近時の事業承継では、法制度の整備に伴って対応手法の選択肢が増えております。
　すなわち、「組織再編」「一般社団法人」「信託」などが事業承継の手法として注目されております。　しかしながら、これらの手法が合致する場面であればともかくとして、そうでない場合には、むしろ逆効果になることも考えられます。
　このセミナーでは、これらを踏まえて「最新の事業承継手法」として、組織再編、一般社団法人、信託を中心に詳しく解説します。
　さらに、本社機能を海外に移し、事業承継のコストを劇的に節約する「国際相続」についても、その概要について解説を加えます。



佐藤信祐氏（佐藤信祐事務所　所長　公認会計士）
３月２３日（月）13:30～16:30　￥34,600
最新の事業承継手法　～組織再編、一般社団法人、信託を中心に～
　　１．組織再編を利用した事業承継の手法
　　２．組織再編を利用した相続税引下げのための手法
　　３．一般社団法人を利用した事業承継の手法
　　４．信託を利用した事業承継の手法
　　５．国際相続における特徴
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270545m.html

【一日で学ぶ英文契約実務 ～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～】

　３月１９日（木）午前１０時００分～午後５時００分「一日で学ぶ英文契約実務」～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、著書「ひと目でわかる英文契約書」や英文契約書のセミナーで定評がある、赤坂ビジネスコンサルティング代表英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント野口幸雄氏にお願いしました。
　国際化の進展に伴い、英文契約書に関わる知識が必須となってきています。
　このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造、国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイントを一日で身に付けられる
よう分かり易く解説致します。
※①提供書籍:「ひと目でわかる英文契約書」
　　かんき出版  ２０１１年０９月
※②昼食は、１１:３０～１２:３０の間に各自でおとり願います。
　初めて英文契約書と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
３月１９日（木）10:00～17:00　￥39,000
一日で学ぶ英文契約実務　～国際契約交渉の第一線で役立つ実務知識の重要ポイント～
　　第１部　基礎知識の総ざらい
　　第２部　国際契約交渉の進め方
　　第３部　英文契約のものの考え方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270520m.html