【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

【外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握】

　４月２５日（月）午後１時３０分から「外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。

　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まってありますが、金融商品取引法の諸規制や最新の税制改正などを踏まえたビジネスでなければなりません。
　そこで、このセミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時や運用時に重要となる法務と税務の実際的な留意点を、実務担当者の皆さんに全体像を把握していただくために、具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
４月２５日（月）13:30～16:30　￥34,700
外国籍ファンド・投信の法務・税務の基本、全体像の把握
　　1．外国籍ファンドについて
　　2．外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．外国籍ファンドの募集
　　4．外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　6．匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　7．外国籍ファンド課税の概略
　　8．外国籍ファンドとPE
　　9．タックス・ヘイブン税制、最近の判例を踏まえた海外ＬＰＳ等のパススルー性
　　10．ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　11．株式投資信託の換金
　　12．最近のファンド関連税制改正概略
　　13．当局の税務調査への対応法
　　14．ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　15．ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280785m.html

【海外プロジェクトファイナンスの実務】

　４月２２日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「海外プロジェクトファイナンスの実務」～リスク分析・キャッシュフロー分析、具体的な組成方法を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、各国において、資源開発、プラント、発電、インフラ等の広範囲の案件を手掛け、豊富な経験があるオーストラリア・ニュージーランド銀行のスペシャライズドファイナンス ジャパン本部長井上義明氏にお願いしました。数々の実績を踏まえた、実務の実情に即した具体的な解説をしていただきます。

　このセミナーは、海外プロジェクトファイナンスについて最近の動向を踏まえて、その内容や特徴、沿革を概観し、具体的なリスク分析、ストラクチャリング、キャッシュフロー分析、プロジェクトファイナンス組成等の手法を具体例を交えて詳細に解説します。
　日本国内の資金需要は成長が鈍化している中で、日本企業の海外進出に伴いプロジェクトファイナンスの利用者層は、電力、ガス、資源エネルギー、インフラ関連企業等にも着実に広がってきています。
　プロジェクトファイナンスを含めた海外向融資に興味を持つ日本の金融機関は急増し、海外向け融資の知見を深め資金需要旺盛な海外での成長が期待されています。
　また、日本企業にとっては、海外プロジェクトファイナンスの理解を深め海外事業案件の資金調達を成功に導くことが求められています。

　初めて海外プロジェクトに携わる方、プロジェクトファイナンスの理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

井上義明氏（オーストラリア・ニュージーランド銀行　スペシャライズドファイナンス　ジャパン　本部長）
４月２２日（金）13:30～16:30　￥37,100
海外プロジェクトファイナンスの実務
～リスク分析・キャッシュフロー分析、具体的な組成方法を中心に～
　　１．プロジェクトファイナンス序論
　　２．プロジェクトファイナンスのリスク分析と
　　　　ストラクチャリング
　　３．キャッシュフロー分析の要点
　　４．プロジェクトファイナンスの組成プロセス
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280775m.html

【種類株式を活用したベンチャー投資の実務】

４月２２日（金）午後２時００分～午後５時００分「種類株式を活用したベンチャー投資の実務」～目的に応じた種類株式設計のための基礎を学ぶ～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベンチャー企業から上場企業まで幅広い企業法務案件を手掛け、特に、大手証券会社ＩＰＯ引受審査部での駐在経験からＩＰＯ実務に造詣が深い、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー 弁護士保坂  雄氏と、シリコンバレーに所在するＶＣでの勤務経験がある初の日本人弁護士として、業界内外の最新動向を踏まえたベンチャー投資実務を提案する、弁護士 小川周哉氏にお願いしました。

　近時、国内のＶＣは勿論のこと、事業会社が設立するＣＶＣや、事業会社が直接ベンチャー企業に出資をする例が極めて増加しています。我が国では、伝統的に普通株式を用いたベンチャー投資が主流でしたが、２０１５年上半期ＶＣの種類株式の利用実績が７割を超えたとの報道もあり、種類株式を用いたベンチャー投資が劇的に増加しています
　他方、このように種類株式の活用が隆盛を見せる中、他社事例で用いられた種類株式をそのまま用いて投資を行った結果、意図せぬ形で後日紛争が生じたといったケースも散見されており、種類株式を使いこなすためには基本的な設計概念の理解が欠かせません。

　このセミナーでは、投資手法の決定に向けた検討事項の洗い出しや、目的に応じた種類株式の基本的な設計方法などを、経験豊富な講師が分かり易く解説します。

保坂  雄氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士）
小川周哉氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
４月２２日（金）14:00～17:00　￥34,600
種類株式を活用したベンチャー投資の実務
～目的に応じた種類株式設計のための基礎を学ぶ～
　　（１）イントロダクション
　　（２）種類株式
　　（３）投資契約と株主間契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280777m.html

【《現地報告》日本の親会社に影響を及ぼす欧州法制と実務の最新情報】

　４月２２日（金）午前９時００分から「【現地報告】日本の親会社に影響を及ぼす欧州法制と実務の最新情報」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所パートナーで英国駐在の絹川健一弁護士にお願いしました。

　欧州で起こっていることが日本の親会社にもダイレクトで影響することが少なくありません。
　今回のセミナーでは、経験豊富な絹川弁護士が、現地から帰国される機会に、日系企業にも影響大なホットな問題点を最新情報に基づいて、絹川弁護士が現地の真実を解説します。

絹川健一氏（ＴＭＩ総合法律事務所　リージョナル・パートナー（英国担当）Ｓｉｍｍｏｎｓ ＆ Ｓｉｍｍｏｎｓ ＬＬＰ（出向中）　日本法弁護士　英国法ソリシタ（Ｔｈｅ Ｌａｗ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｅｎｇｌａｎｄ ａｎｄ Ｗａｌｅｓ））
４月２２日（金）9:00～12:00　￥34,800
【現地報告】日本の親会社に影響を及ぼす欧州法制と実務の最新情報
～帰朝緊急セミナー、日英双方の法曹有資格者がわかりやすく重点解説～
絹川健一氏（ＴＭＩ総合法律事務所　リージョナル・パートナー（英国担当）Ｓｉｍｍｏｎｓ ＆ Ｓｉｍｍｏｎｓ ＬＬＰ（出向中）　日本法弁護士　英国法ソリシタ（Ｔｈｅ Ｌａｗ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｅｎｇｌａｎｄ ａｎｄ Ｗａｌｅｓ））
　　1．英国現代版奴隷法（Modern Slavery Act 2015）
　　2．英国贈収賄法（UK Bribery Act 2010）
　　3．判例法上、子会社の行為について親会社の法的責任が認定される場合とは
　　4．欧州個人情報保護規則の改正
　　5．英国の欧州からの離脱した場合に生じる法的諸問題―“Brexit”―
　　6．グローバル・コンプライアンスの考え方
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280770m.html

【代理人によるスルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務】

　４月２１日（木）午後２時００分から「代理人によるスルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト・マネジメント義務」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、勝訴側のスルガ銀行代理人で日比谷パーク法律事務所パートナーの西本強弁護士にお願いしました。

　スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の裁判が、先ごろ７年半を経てようやく確定しました。
　今回のセミナーは、勝訴側代理人の西本強弁護士が、これを踏まえて、これからのシステム開発の実務はどうあるべきか、どうあらねばならないか、事件の総括と今後の新しいプロジェクト・マネジメント義務について、実際的かつ実践的に解説します。

西本　強氏（日比谷パーク法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）
４月２１日（木）14:00～17:00　￥35,200
代理人によるスルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務
　　1．スルガ銀行・日本IBM事件の全貌と意義
　　2．プロジェクトマネジメント義務と協力義務
　　3．スルガ銀行・日本IBM事件を踏まえたシステム開発契約
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280767m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価】

　文字通り形のない資産である「無形資産」は企業価値全体の４０％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａ意思決定段階での無形資産の事前評価は重要な手続です。
　このセミナーは、無形資産の資産価値を求める難解なテーマを、エクセルファイルを開きながらわかりやすく皆様に理解していただくセミナーです。

・開催日時
４月２１日（木）午後１時００分から午後５時００分まで
・セミナー講師　
公認会計士　枡谷克悦氏---かつて大手監査法人に所属し、企業価値評価が専門セミナー講義ではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、Ｍ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセスについて会計処理も含めて体系的に解説します。
　
　このセミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナー教材のエクセルシートは、持ち帰り用にＣＤ－ＲＯＭで提供します。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士）
４月２１日（木）13:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価
～エクセルによる計算事例解説を含む～
・無形資産の概念と分類
・無形資産評価のための事業計画
・無形資産の評価方法
・無形資産価値の算定プロセスと計算構造（超過収益法）
・各種無形資産の評価のポイント　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連）
・割引率とIRR、WARA、WACC、キャピタルチャージ
・無形資産評価に関する留意事項（キャピタルチャージ、節税メリット、その他）
・買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、無形資産と「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280763m.html

【企業法務／税務担当者・弁護士・税理士のための契約書実務における税務上のポイント】

 ４月２０日（水）午後１時３０分から、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士・税理士の大石篤史先生解説によるセミナー「企業法務／税務担当者・弁護士・税理士のための契約書実務における税務上のポイント」を開催いたします。
　さて、税務や法務の知識がないまま契約書が作成されると、税務当局や契約相手方との間で思わぬ紛争に巻き込まれることがあります。
　その多くは、税理士・税務担当者と弁護士・法務担当者との連携が不十分であることに起因しているように思われます。
　このセミナーでは各種契約書作成時に、「弁護士・法務担当者が知っておくべき税務知識」や、「税理士・税務担当者が知っておくべき法務知識」について、取引類型別に解説します。
　さらに、企業法務において用いられる契約書の基本的構造や、税務が関連しうる条項のメカニズムのほか、近時の税務否認事例を踏まえた実務対応についても併せて解説します。

　企業法務、企業税務関係者をはじめ、弁護士、税理士、会計士の先生方にぜひご参加いただき、法務、税務両面から契約書に関する専門知識を習得願います。

大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　税理士）
４月２０日（水）13:30～16:30　￥34,800
企業法務／税務担当者・弁護士・税理士のための契約書実務における税務上のポイント
１．総論（源泉税、消費税、ＰＥ等と契約書の関係）
２．近時の税務否認事例を踏まえた実務対応
３．企業取引において用いられる契約書の基本構造（税務が関連しうる条項を中心に）
４．取引類型別留意点（株式譲渡、事業譲渡、ローン、組合、ライセンス、サービス提供、不動産取引、雇用、和解等）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280755m.html

【秘密保持契約の読解・作成実務】

　４月２０日（水）午後１時００分～午後４時００分「秘密保持契約の読解・作成実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、一部上場企業の国際法務実務キャリア２０年、その後、翻訳学校の英文契約講座専任講師を６年間経験した、赤坂ビジネスコンサルティング代表 英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント野口幸雄氏にお願いし、多角的な観点から国際取引における秘密保持契約を解説、各条文の読解・書き方などを分かり易く解説して頂きます。著書「ひと目でわかる英文契約書」や英文契約書セミナーに定評があります。

　このセミナーでは、企業間の国際取引において、最も使用頻度が高いと云われる「秘密保持契約」の実例を使用して、その実務的な読み方・書き方の基本を、分かりやすく解説いたします。教材として使用する秘密保持契約は、医薬品業界で実際に使われていたものを採用していますが、他の業界でも転用できる汎用性の高い内容・形式を備えているものです。
　教材の英文テキストには、法律用語、専門用語、慣用句等につき丁寧な日本語側註を付け、また、完全翻訳テキスト（日本語）には、英米法と日本法の差異など法律的な問題点、及び実務的な留意点について分かりやすい解説を付し、国際取引における秘密保持契約を、実務的に理解できるように工夫してあります。

　初めて秘密保持契約と向き合う方、実務経験があり日頃の疑問点を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング　代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）　
４月２０日（水）13:00～16:00　￥34,600
秘密保持契約の読解・作成実務
　　１．英文契約書の書き方ルール
　　２．秘密保持契約の特質と法的な背景
　　３．秘密保持契約の条文の読み方・書き方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280753m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます》 企業価値評価の実務入門】

 ４月１９日（火）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】企業価値評価の実務入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法など企業価値評価手法は、今やビジネスのあらゆる場面で必須のパソコンを使った重要ツールとなっています。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、企業価値評価入門としてその基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
４月１９日（火）14:00～17:00　￥34,700
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
企業価値評価の実務入門
～割引現在価値からＤＣＦ法まで体系的に３時間で習得～
　　1．企業価値評価のフレームワーク
　　2．割引現在価値
　　3．加重平均資本コスト（WACC）
　　4．フリー・キャッシュフロー
　　5．株式評価（配当割引モデル）
　　6．DCF法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280749m.html

【企業財務における為替リスクマネジメント】

　４月１９日（火）午後２時００分～午後５時００分「企業財務における為替リスクマネジメント」～為替マーケットの動向及びＥｘｃｅｌを用いた為替リスク管理手法を紹介～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、長年にわたり、複数の外資系金融機関の外国為替部長として、金融法人及び事業法人向けに為替リスクマネジメントの支援業務を担当、また官公庁及び法人向け金融デリバティブ理論・実践に関する講師も努めるカナダロイヤル銀行東京支店 外国為替部部長 平山裕康氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、為替リスクの管理・ヘッジ手法について、最新の市場動向や国内外の動向まで含めて、初心者の方にもわかりやすく解説いたします。また、Ｅｘｃｅｌと実際のデータを用いて為替デリバティブ商品の時価評価の計算方法や金融リスク管理の代表的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）についても具体的に説明します。数学・統計の知識のない方にも直観的にご理解いただけることを目的としています。
　グローバルなビジネス活動において、為替マーケットの変動は大きなリスク要因のひとつです。しかしながら、将来の為替レートの予測は容易ではなく、為替リスクのヘッジをどの程度行うのか、どの時点で行うのか、あるいはどのような手法でヘッジすればよいか等、為替リスクの管理を行う際に注意しなければならない事項は数多くあります。
　
　初めて為替リスク管理に携わる方、為替リスク管理手法を再確認されたい方、最新の為替マーケットの動向に理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

平山裕康氏（カナダロイヤル銀行　東京支店　外国為替部　部長）
４月１９日（火）14:00～17:00　￥34,900
企業財務における為替リスクマネジメント
～為替マーケットの動向及びＥｘｃｅｌを用いた為替リスク管理手法を紹介～
　　1.2016年度の為替相場見通し
　　2.知っておくべきマーケット基礎知識（初級～上級）
　　3.為替リスク管理（Excelと実際のデータを使用）
　　4.為替先物予約・オプション取引を用いた為替リスクヘッジ手法
　　5.質疑応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280747m.html

【フィンテック規制緩和法案の影響】

　４月１８日（月）午後２時００分から「フィンテック規制緩和法案の影響～世界４２行のブロックチェーン研究会の動向～」をテーマにセミナーを開催します。

　国内ではフィンテック関連の規制緩和法案が国会に上程され、仮想通貨が貨幣として定義される時代が来るのは確実な情勢です。
 また海外では４２行のブロックチェーンコンソーシアムが債券取引の実験を行うなど動きが激しくなっています。こうした国内外のフィンテックの動きの最新動向と今後の見通しを我が国のフィンテック研究の第一人者のお一人である日本ナレッジマネジメント学会専務理事、元野村総研主席研究員の山崎先生から丁寧にお伝えします。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
４月１８日（月）14:00～17:00　￥35,100
フィンテック規制緩和法案の影響
～世界４２行のブロックチェーン研究会の動向～
　　1、政府が国会上程したフィンテック関連法案
　　2、世界42行のブロックチェーン研究会の動向関連
　　3、アップルと銀聯カードの提携は進んでいるのか？
　　4、日本的電子マネーの未来
　　5、インドPaytmの台頭など新興国の動き
　　6、今後考えられるシナリオ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280737m.html

【「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖】

４月１５日（金）午後２時００分から「「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖 ～間違ったＭ＆Ａパラダイムの危機を日本語で解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は外国法事務弁護士　米ニューヨーク州弁護士で上智大学法学部教授のスティーブン・ギブンズ先生にお願いしました。

　日本のビール大手は１０年ほど前から少子高齢化による国内市場の縮小に備えて、海外売上を伸ばすため海外Ｍ＆Ａを積極的に手がけてきました。ビール産業以外の非製造業の企業（金融、食料・飲料品、メディア・広告、通信・インターネット系、等）でも近年同じロジックで海外Ｍ＆Ａブームが広がっています。
　キリンホールディングスは２００９年以降海外Ｍ＆Ａに１兆円以上を投じてきました。しかし海外事業の黒字化への道のりはいまだ遠く、２０１５年の決算では２０１１年に買収したブラジル子会社の大幅な赤字の影響で、連結の損益計算書は損失へと転落しました。キリンは既存の海外事業が十分消化され、黒字化に転じるまで、新たな海外Ｍ＆Ａを延期することに決めたようです。
　キリンが国内外の事業と戦略について悩んでいる間に、ビール業界のグローバル大手企業は１０年以上前に「国内」・「海外」という区別が全く意味をなさない新しい時代へと舵を切り始めました。世界最大のＡＢ ＩｎＢｅｖはヨーロッパ、南米、北米の大手企業との合併から生まれ、その売上は世界の各地域へと広がり、時価総額はいまやキリンの１５倍です。
　今年予定されている世界No.２のＳＡＢ Ｍｉｌｌｅｒとの合併が完了すると、キリンの２５倍の会社になります。キリンが苦労しているブラジルにおいては、ＡＢ ＩｎＢｅｖのマーケットシェアは９０％を超えています。

　「海外Ｍ＆Ａを通じて海外売上を獲得する」作戦は日本企業の一般常識となっているが、日本のビール業界の経験を客観的に分析するとその甘い常識を疑わずにはいられません。

スティーブン・ギブンズ氏（外国法事務弁護士　米ニューヨーク州弁護士　上智大学　法学部教授）
４月１５日（金）14:00～17:00　￥34,700
「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖
～間違ったＭ＆Ａパラダイムの危機を日本語で解説～
　　１. 国境を超えるグローバルビール市場における「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」
　　２. その他非製造業の「市場獲得海外Ｍ＆Ａ」の実績とその評価
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280727m.html

【コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価における留意点】

上場会社の大多数が今年初めて「取締役会評価」を行うことになります。　取締役会評価は、その前提として取締役会の機能を実効性のあるものとするための仕組みを理解する必要があります。
　そこで、本セミナーでは、取締役会の実効性を確保するためのガバナンス体制の在り方を解説した上で、取締役会評価の結果の開示例も参考にし、取締役会評価を実際に行うに当たっての留意点について解説します。
　開催日時は４月１５日（金）午後１時００分から午後４時００分まで。
　セミナー講師担当は、平成２５年１２月まで法務省民事局に出向し、改正会社法の企画・立案に参画した、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　塚本英巨弁護士です。

　セミナー解説では、始めに取締役会の実効性を確保するための仕組作りについて、適切な取締役会の構成、独立社外取締役の人数・割合、付議事項のスリム化、監査等委員会設置会社への移行等について解説いたします。
　次に取締役会評価に関して、いつ・誰が・どのように行うのか、取締役や監査役への質問項目やインタビュー事項の内容、評価の結果についてどのような内容をどの媒体で公表すべきか、など具体的にお話しいたします。

塚本英巨氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月１５日（金）13:00～16:00　￥34,800
コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価における留意点
　　１．取締役会の実効性を確保するための仕組作り
　　２．取締役会評価の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280723m.html

【信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで《受講証明書発行セミナー》】

　４月１４日（木）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で弁護士・税理士でもある表　宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で行政書士・宅地建物取引士でもある吉崎 静　行政書士にお願い致しました。

　今や不動産証券化の対象となる不動産の売買の約７７％は、信託受益権によるとのこと（平成２６年５月３０日：国土交通省Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ）です。しかし、この信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更届を提出するなど、手続きが必要です）。
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。
　具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。
　このセミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。
　なおセミナー会場の関係で、今回定員は３０名となっております。受講をご希望の方は、早目のお申込みをお勧め致します。

表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　弁護士・税理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　行政書士・宅地建物取引士）
４月１４日（木）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで　　【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
　第1部　講師 表　宏機 氏
　　信託の基礎知識と信託受益権売買業第二種金融商品取引業）
　　に関する金融商品取引法上の諸規制
　　1. 信託の仕組みとその特色
　　2. 信託の基本構造
　　3. 信託受益権の売買に関する法規制
　第2部　講師 吉崎　静 氏
　　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
　　1. 第二種金融商品取引業登録制度
　　2. 信託受益権売買業者の業務
　　3. 遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280713m.html

【職場のハラスメントをめぐる法的実務】

４月１３日（水）午後１時３０分から「職場のハラスメントをめぐる法的実務～セクハラ・パワハラ・マタハラの予防・解決に向けた取組み～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン･毛利･友常 法律事務所パートナー弁護士である今津 幸子先生にお願いしました。今津先生はハラスメント問題のほか、海外勤務社員の労務管理問題、労働者派遣問題を始め、人事労務分野に関する講演のセミナー講師を多数務めておられます。
  
　職場におけるセクハラ・パワハラ等のハラスメント問題は、法律の整備、厚生労働省や企業の取り組みにも関わらず、一向に減少する気配はなく、むしろ増加の一途をたどっています。また、妊婦・出産を経て働き続ける女性労働者が増加する中で、マタハラ、すなわちマタニティ・ハラスメントついても、今後、企業が女性の活躍を推進していく上で、平成２６年１０月の最高裁判決やその後の男女雇用機会均等法及び育児介護休業法の各解釈通達の改正を踏まえた事業主の適切な対応がますます重要となります。
　ハラスメント問題は職場環境の良し悪しに直結する問題であり、対応を間違えると企業全体を揺るがす大問題ともなりかねません。平成２６年７月１日から施行された男女雇用機会均等法施行規則の改正と同時に、いわゆる「セクハラ指針」も改正され、事業主に対して、セクハラの予防、事後対応の徹底がより一層求められるようになりました。ハラスメントが起こらないような予防策をとることはもちろん、ハラスメントが起こってしまった場合に適切な対応をとれるように社内体制を整えておくことも、企業のリスク管理の観点からは極めて重要です。

　このセミナーでは、ハラスメント問題の背景とそれに伴うリスクを概観するとともに、職場のハラスメントに関して企業の担当者が実際に直面する様々な問題及び実務対応につき、事例や裁判例を交えて解説いたします。

今津幸子氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月１３日（水）13:30～16:30　￥34,500
職場のハラスメントをめぐる法的実務
～セクハラ・パワハラ・マタハラの予防・解決に向けた取組み～
　　１.セクハラ・パワハラ・マタハラとは
　　２.ハラスメント問題増加の背景
　　３.ハラスメント問題における企業の責任とリスク
　　４.裁判事例にみるハラスメント（パワハラ・マタハラを中心に）
　　５.ハラスメントの防止のために（予防策）
　　６.ハラスメントの解決のために（対応策）
　　７.質疑応答、他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280705m.html

【金融モニタリングに係る方針・レポートの記載から見た、ＣＧ報告書の記載上の留意点】

　４月１２日（火）午後１時４５分から「金融モニタリングに係る方針・レポートの記載から見た、ＣＧ報告書の記載上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元金融庁検査局に検査専門官として出向経験をお持ちの牛島総合法律事務所の杉野聡弁護士にお願いしました。

　金融機関にはとりわけ厳格なコーポレートガバナンスが求められるところです。
　今回のセミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として関与した経験のある杉野聡弁護士が、検査官の目線で具体的かつ実際的なアドバイスを行います。
　明日からすぐ役立つお話しばかりです。

杉野　聡氏（牛島総合法律事務所　弁護士　元金融庁検査局総務課　専門検査官）
４月１２日（火）13:45～16:45　￥34,600
金融モニタリングに係る方針・レポートの記載から見た、ＣＧ報告書の記載上の留意点
～金融機関におけるＣＧコード対応、金融モニタリングの変遷を踏まえて～
　　I．金融モニタリングの変遷
　　II．コーポレートガバナンス・コード対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280696m.html

【信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用】

　４月１２日（火）午前９時３０分から「Ｅｘｃｅｌ演習　信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク評価モデルとその応用について、定量分析の基礎、金融リスクマネジメントの基本的な考え方から内部格付けへの応用まで、具体的な事例を用いて、小林氏がわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
４月１２日（火）9:30～12:30　￥34,700
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
信用リスク評価モデルと内部格付けへの応用
～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　1．信用リスク評価モデルの概要
　　2．デフォルト判別分析
　　3．デフォルト率推計モデル
　　　（2項ロジットモデル・順序ロジットモデル）
　　4．デフォルト率推計モデルの検証
　　5．内部格付けへの活用方法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280690m.html

【監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会】

　４月１１日（月）午後１時００分～午後４時００分「監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士太子堂厚子氏にお願いし、監査等委員会設置会社への移行の株主総会対応を含めた移行実務、移行後の株主総会対応について、具体的に解説して頂きます。

　平成２７年５月１日に施行された改正会社法において、我が国における新たな機関設計として、「監査等委員会設置会社」が導入されました。監査等委員会設置会社への移行を表明した企業は、本年２月までに全上場会社の約１割に達しており、今後も引き続き、相当数の移行が見込まれます。
　このセミナーにおいては、監査等委員会設置会社への移行の株主総会対応を含めた移行実務について、具体的に解説します。また、移行後の株主総会対応についても、監査等委員以外の取締役の指名・報酬に関する株主総会における意見陳述権の実務対応も含め、解説します。
　
　監査等委員会設置会社への移行を決めた会社及び検討中の会社の担当セクションの方々、株主総会ご担当の方々にお薦めのセミナーとなっています。

太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
４月１１日（月）13:00～16:00　￥34,500
監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会
　　１．監査等委員会設置会社への移行実務
　　２．監査等委員会設置会社への移行後の株主総会
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280683m.html

【プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ－ＧＫスキーム）の実務への影響】

４月８日（金）午前１０時００分から「プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ-ＧＫスキーム）の実務への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。

　プロ向けファンド業者への規制を強化する改正金融商品取引法が成立し、先ごろ施行されました。
　今回のセミナーは、この新しいファンド規制が不動産流動化のＴＫ-ＧＫスキームに実務的にどう影響するか。それならどう対応すべきか、有吉弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月８日（金）10:00～12:00　￥26,000
プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ－ＧＫスキーム）の実務への影響
～２月３日のパブコメ結果を踏まえて～
　　1．プロ向けファンド規制の見直しの概要
　　2．TK-GKスキームと特例業務
　　3．特例業務の要件の見直し
　　4．届出手続の見直し
　　5．届出者に対する行為規制の見直し
　　6．届出者に対する処分等
　　7．改正前に届出が行われたスキームへの影響
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280670m.html

【コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際】

　４月７日（木）午後２時００分から「コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、最も厄介なものの一つが、取締役会の有効性評価とその開示の問題です。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である渡邉弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。また、渡邉講師は、本講義を受講すれば外部評価は要らないとおっしゃっています。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月７日（木）14:00～17:00　￥34,700
コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際
～社外取締役として実際に取締役会評価にかかわった弁護士が自己評価の実施の手順について解説。社内規程･質問票･報告書の雛形を提示。本講義さえ受講されれば「外部評価」は要らない！～
　　(1) コーポレートガバナンス・コードの概説
　　(2) フォローアップ会議での注目点
　　(3) 自己評価か外部評価か：最重要なのは経営陣の意識
　　(4) 自己評価を行うための体制整備　（社内規程の雛形をご提示します。）
　　(5) 取締役会評価のスケジュール
　　(6) 質問票の作成（雛型をご提示いたします。）
　　(7) インタビューの実施
　　(8) 報告書の作成・概要の開示　（報告書の雛形をご提示いたします。）
　　(9) 各社の取締役会評価の概要の分析
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280667m.html

【取締役会運営と議事録】

４月７日（木）午後１時００分～午後４時００分「取締役会運営と議事録～法的責任を問われないための実践講座～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、企業実務経験が豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。取締役会運営と議事録について、法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい解説をして頂きます。

　日本の取締役会は、業務執行の意思決定機能と他の取締役の監督機能という両面を持っていますが、益々増加する社内の意思決定事項や社外取締役の選任化が進む中、取締役会として監督権限を如何に機能させるか重要な課題となっています。
　また、取締役会議事録については、株主や債権者による閲覧・謄写請求に対し、記載項目のみならず、記載の程度、添付資料の扱い等、多くの留意すべき点が存在します。議事録の不備から、後々法的責任が問われないためにも、取締役会議事録について、一度は検証しておくことが大切です。

　取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある監査役・監査（等）委員の方、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方にとって、特に有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
４月７日（木）13:00～16:00　￥34,800
取締役会運営と議事録
～法的責任を問われないための実践講座～
　　１．取締役会の権限と機能
　　２．取締役会招集と運営
　　３．取締役会議事録の記載要領
　　４．取締役会議事録の作成上の留意点
　　５．取締役会議事録が不適切な場合のリスク
　　６．株主に対する閲覧・謄写請求への対応
　　７．取締役会議事録の閲覧・謄写請求に関する裁判例と学ぶべき点
　　８．具体的な取締役会議事録の分析・検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280663m.html

【種類株式の活用事例と実務上の留意点】

　４月６日（水）午後２時００分から「種類株式の活用事例と実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
 講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

 会社法制定以来、種類株式の柔軟な活用が可能となっておりましたが、ここにきて活用事例が急激に増加してきています。
 今回のセミナーでは、未公開株式への投資に際しての活用、上場会社における活用の実務上の留意点について、事例研究と併せて、十市弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月６日（水）14:00～17:00　￥34,600
種類株式の活用事例と実務上の留意点
～未公開会社への投資及び上場会社における活用について～
　　1　種類株式の概要
　　2　未公開株式への投資に際しての活用と実務上の留意点
　　3　上場会社における活用と実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280657m.html

【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

４月５日（火）午後１時３０分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行されます。また、テロ資金凍結法は昨年１０月に施行されました。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月５日（火）13:30～16:30　￥34,500
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　（１） 改正犯罪収益移転防止法
　　（２） 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　（３） テロ資産凍結法
　　（４） 海外の金融制裁
　　（５） 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280643m.html

【職務発明規定改訂の実務】

４月４日（月）午後２時時００分から「職務発明規定改訂の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　特許法３５条が改正され、職務発明についての特許を受ける権利の帰属が原則法人帰属となり、実務の対応が必要です。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、これから何がどこまで対応が必要か髙橋弁護士が実際な問題点を具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
４月４日（月）14:00～17:00　￥36,800
職務発明規定改訂の実務
～承継の対価からインセンティブへの大転換～
　　1．現行制度の概要及び制定経緯
　　2．現行法の問題点
　　3．改正法の検討
　　4．相当利益の決定
　　5．職務発明規定の変更手続
　　6．ダブルトラックを回避する方法
　　7．実務上の留意点
　　8．規定変更のチェックポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280637m.html

【初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座】

　４月４日（月）午後１時００分～午後４時００分「初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座」～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、長年に亘る海外勤務などの経験を活かし、ファイナンス手法に詳しい日本ＣＦＯ協会　主任研究委員 大田研一氏にお願いし、企業買収を成長戦略として採用される企業の管理スタッフや、企業をサポートする金融機関の法人担当者の方々が、Ｍ＆Ａの背景にあるファイナンスの考え方を理解する上での「自己学習の助け」となることを考えて、基本的で初歩的な考え方を解説していただきます。

　企業買収については、これまで財務以外の管理スタッフが学習する機会が少ない状況でしたが、様々な部門が関わる機会が増えていることもあり、その入り口で初歩的なガイダンスとして幅広い層に役立つことを目指します。

大田研一氏（日本ＣＦＯ協会　主任研究委員）
４月４日（月）13:00～16:00　￥34,700
初歩から学ぶ企業買収ファイナンス講座
～企業価値評価手法から、その具体例、企業買収の注意点まで～
　　１．コーポレート・ファイナンスの基礎
　　２．企業評価の実際
　　３．企業買収の注意点
　　４．まとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280633m.html

【匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応】

　３月３１日（木）午後２時００分から「匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所の金田繁弁護士にお願いしました。

　適格機関投資家等特例業務の見直しに関する改正金融商品取引法が施行となりました。既存のものやこれから組成されるファンドの実務に大きく影響するものです。
　今回のセミナーでは、その実務影響、どういった対応が求められるか、専門家の金田弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。

金田　繁氏（弁護士法人　瓜生・糸賀法律事務所　弁護士）
３月３１日（木）14:00～17:00　￥35,200
匿名組合・投資事業有限責任組合の「プロ向けファンド」金商法改正 実務対応
～２月３日公表のパブコメ回答を踏まえて～
1．「ファンド」と金融商品取引法との関係
2．「プロ向けファンド」～特例業務届出を用いた従前のスキーム（TK・LPS）の類型と実務
3．平成27年改正金商法（「プロ向けファンド」の見直し）の概要
4．改正法の施行によって受ける、実務上の主な制約等　～行為規制を中心に
5．経過措置を踏まえた、具体的な作業内容とスケジュール
6．「プロ向けファンド」に関連する各種の動向 　
7．その他
8．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280617m.html

【医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点】

　３月３０日（水）午後２時００分～午後５時００分「医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士立石竜資氏にお願いし、医薬品・医療機器の広告規制の概要及び動向・最新の論点、医薬品医療機器等法に基づく広告
規制を遵守するために必要な実務上の留意点を解説していただきます。

　大手製薬会社による医療用医薬品の広告規制違反（虚偽・誇大広告）が社会的にも大きな問題となり、昨年１０月に日本製薬工業協会による、「医療用医薬品製品情報概要等に関する作成要領」（以下、「作成要領」）が改定され、医薬品医療機器等法の虚偽・誇大広告、適応外使用情報の提供等について、実務上重要な指針が示されています。また、この医薬品のガイドラインにみられる理論・実務の展開は、医薬品医療機器等法の広告規制を同じく受ける医療機器の広告においても重要な意味をもつものとなっています。

　医薬品、医療機器業界又はこの業界への参入をご検討されている企業において法務・コンプライアンス、広告資材作成等に携わる方、広告業界で医薬品・医療機器等の広告を扱う方々などに、お薦めのセミナーとなっております。

立石竜資氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
３月３０日（水）14:00～17:00　￥34,500
医薬品・医療機器の広告規制の動向と実務上の留意点
　　１．広告規制の展開
　　２．誇大広告、比較広告
　　３．一般人向け広告
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280607m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務】

３月２９日（火）午後１時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法など企業価値評価手法は、今やビジネスのあらゆる場面で必須のパソコンを使った重要ツールとなっています。それに加えて、コーポレートガバナンスも企業価値を左右する要素の一つとなって参りました。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務としてその基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月２９日（火）13:30～16:30　￥34,900
【Ｅｘｃｅｌ演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
コーポレートガバナンスと企業価値評価の実務
～実践的な企業価値評価を３時間で習得～
　　1．日本のコーポレート・ガバナンス制度
　　2．市場参加者とコーポレート・ガバナンス
　　3．コーポレートガバナンスと企業価値評価
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280593m.html

【改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務】

　３月２９日（火）午後１時００分から「改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、監査等委員会設置会社への移行を数多く実際に手掛けた、西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士です。
　このセミナーではこれまでの移行事例をベースとして福岡弁護士から、監査等委員会設置会社を導入するにあたり何をどのように検討したらよいのか、考え方のフレームワークを用いて解説していただきます。
　さらに、監査等委員会設置会社の運営はどのようにすればよいのか、移行するにあたってのスケジュール、具体的手法、実務的な検討ポイントなどについて詳細に言及していただきます。
　また、すでに監査等委員会設置会社に移行した会社のそのあとの状況や、コーポレートガバナンスコードとの関係についてもレポートがあります。
　なお、このセミナーご参加の皆様には福岡弁護士から関連書籍の提供のほか、移行に向けて社内説明会でのプレゼンテーションに使える資料として「パワーポイント用コンテンツ」「定款・監査等委員会規程」「議事録などの各種書式」など実務の役に立つデータがＣＤ‐ＲＯＭにて提供されます。

福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
３月２９日（火）13:00～16:00　￥36,500
改正会社法下の監査等委員会設置会社への移行の検討と法律実務
～参加者に著書『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務』とプレゼン用資料・各種書式をコンテンツＣＤにて提供～
　　１． 監査等委員会設置会社の概要
　　２． 監査等委員会設置会社の導入状況と実際の事例
　　３． 監査等委員会設置会社導入のメリット・デメリット
　　４． 監査等委員会設置会社導入の検討のためのフレームワーク
　　５． 監査等委員会設置会社の制度設計
　　６． 監査等委員会設置会社の運営
　　７． 社外取締役の実務
　　８． 監査等委員会設置会社の移行の具体的手法と検討ポイント
　　９． 監査等委員会設置会社に必要な各種書式の解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280591m.html

【改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説】

　３月２８日（月）午後１時３０分から「改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説」～態勢整備の在り方も含めてどのように対応すべきかを検討～というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通している村田・若槻法律事務所 弁護士足立　格氏にお願いし、顧客紹介ビジネス、意向把握、情報提供（乗合代理店の点を中心に）、保険代理店の態勢整備といった改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点について、各種雛型や規程類も参照しつつ、徹底的に解説していただきます。
 
　本年５月末から、改正保険業法及び改正保険監督指針が施行ないし適用されます。本施行ないし適用まで日程が迫っているため、保険会社も保険代理店も最後の追い込みをしておられるのではないでしょうか。中には、既に複数回のトライアルを重ねている保険代理店もあるかもしれません。
　　もっとも、乗合代理店の比較推奨の問題を筆頭に、法改正で問題となる実務的諸論点に如何に対応するか、そのためにどのような態勢整備を行えば良いか、は極めて悩ましい問題であり、どのように対応すべきか迷われ、解を模索しておられる保険代理店も少なくないのではないでしょうか。

足立　格氏（村田・若槻法律事務所　弁護士）
３月２８日（月）13:30～16:30　￥34,700
改正保険業法及び改正保険監督指針をめぐる実務的諸論点の徹底解説
～態勢整備の在り方も含めてどのように対応すべきかを検討～
　　１．意向把握義務をめぐる論点
　　２．情報提供義務をめぐる論点
　　３．顧客紹介ビジネスをめぐる論点
　　　　～「保険募集」や「募集関連行為」との関係
　　４．保険代理店の態勢整備の在り方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280585m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座】

　３月２６日（土）午前１０時００分から「東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座～検定試験公式テキスト著者が登壇～」のセミナーを開催します。
　講師は元野村総合研究所　シニア研究員で日本ナレッジマネジメント学会専務理事の山崎秀夫氏及びルミエール株式会社　代表取締役の酒井美重子氏にお願いしています。

　東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。
 企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第一回の試験は昨年７月１９日実施され、毎年年２回開催予定されております。今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。昨年度の受験者は約１５,０００名で合格者は５０％台とのことです。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、公式テキスト執筆者のお一人である山崎秀夫先生と第一回検定試験合格者で東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師の酒井三重子先生から試験対策のキーポイントを丁寧に説明頂きます。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
３月２６日（土）10:00～17:00　￥10,000
東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座
～検定試験公式テキスト著者が登壇～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280579m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

３月２５日（金）午後２時００分～午後５時００分「世界各国のパーソナル・データ国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。
　日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやＳＮＳサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。世界各国の個人情報保護法についても日本法と同様に調査する必要が増大しています。
　日本の改正前個人情報保護法においては、パーソナル・データの国外移転という概念が存在しませんでした。その為、パーソナル・データの国外移転規制を看過したまま世界各国でのサービスを開始してしまう例が数多く見られます。また、パーソナル・データの国外移転規制は、EU地域に独特の厳しい規制であるという誤解から、EU地域以外のアジア等の個人情報保護法令を看過する例もみられます。

　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月２５日（金）14:00～17:00　￥34,600
世界各国のパーソナル・データ　国外移転規制と個人情報保護法改正
　　１　世界各国において調査すべき法令の選別
　　２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　３　パーソナル・データの国外移転規制とは
　　４　EUデータ保護指令（規則）の解説
　　５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
　　６　日本の個人情報保護法改正の影響
　　７　パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280577m.html

【～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価】

　３月２５日（金）午後１時００分から午後５時００分まで、Ｍ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当て、「～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価」のテーマーマでセミナーを開催します。
　講師は、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、公認会計士　枡谷克悦先生です。
　
　このセミナーではまず、エクセルによる計算事例を使って、ＤＣＦ法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのＤＣＦ計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
　その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、ＩＲＲなどに言及します。

　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（ＣＤ）はお持ち帰りできます。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　代表取締役　公認会計士）
３月２５日（金）13:00～17:00　￥35,000
～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　　講義内容
　　* 企業価値の概念、評価方法の概要
　　* ＤＣＦ法の計算構造と算定プロセス
　　* 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映
　　* 将来キャッシュフローの算定
　　* 割引率（資本コスト）の測定
　　* 残存（継続）価値の算定、投資と成長の影響
　　* 事業価値、株主価値の算定
　　* ネット有利子負債
　　* 倍率法によるＤＣＦ評価結果の検証
　　* 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280573m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

　３月２４日（木）午後２時００分から「改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法が施行されたことに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月２４日（木）14:00～17:00　￥35,200
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～米国セーフハーバー原則の無効判決の影響・漏えい事案等への対応手続など、マイナンバーの最新実務等痒いところにも手が届く内容です～
　　第1　個人情報保護法の改正法
　　第2　マイナンバー法施行後の実務・改正法
　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280567m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》企業の資本政策をめぐる最新動向】

　３月２４日（木）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】企業の資本政策をめぐる最新動向」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　変化の激しい現在の経営環境の中で、企業価値を高める資本（負債と自己資本）の公正とはどのようなものでしょうか。
　今回のセミナーでは、Ｅｘｃｅｌ演習で企業の資本政策をめぐる論点について、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
３月２４日（木）9:30～12:30　￥34,600
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
企業の資本政策をめぐる最新動向
～３時間で習得、コーポレートファイナンスの基本～
　　1．資金調達の方法
　　2．日本企業の資本構成の変遷と現状
　　3．財務レバレッジ
　　4．MM理論
　　5．トレード・オフ理論
　　6．ペッキング・オーダー理論
　　7．資本政策に関する企業の現実的な対応：ケーススタディ
　　8．配当政策・自社株買い
　　9．日本の配当政策の現状と課題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280560m.html

【海外子会社不正スキームの徹底分析】

　３月２３日（水）午後２時００分から「海外子会社不正スキームの徹底分析」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、霞晴久公認会計士事務所の公認会計士の霞晴久氏にお願いしました。

　海外子会社を舞台とした不正・不祥事は近年特に多くなっております。
　今回のセミナーでは、海外子会社においての不正スキームの徹底分析として、霞氏が目からウロコのあるべき管理体制を具体的に解説します。

霞　晴久氏（霞晴久公認会計士事務所　所長　公認会計士・税理士・公認内部監査人・公認不正検査士）
３月２３日（水）14:00～17:00　￥34,500
海外子会社不正スキームの徹底分析
～事例から学ぶ理想の管理手法～
　　1　イントロダクション
　　　　－ 海外子会社不正の典型的なパターン
　　2　具体的な事例
　　3　取り上げた事例の概要
　　4　早期発見のための手法
　　5　あるべき管理体制の構築
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280557m.html

【不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応】

　３月２２日（火）午後２時００分から「不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応～貴社が、ある日突然、証券取引等監視委員会から調査を受けたらどうしますか？当局の“目のつけどころ”も含めて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談（１人につき１０分以内）などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 ＢＶＲチーム・リーダーである早川 真崇先生と、同事務所オブ・カウンセル弁護士 ＢＶＲチーム・メンバーの大橋君平先生にお願いしました。

　近時、不正会計やインサイダー取引等の不公正取引に対し、証券取引等監視委員会は積極的に摘発を進めていく姿勢を示しており、これに伴い、企業が監視委員会の調査を受ける機会は今後もますます増えるものと思われます。
　このセミナーでは、元特捜部検事の弁護士と刑事弁護の経験豊富な弁護士が、主に不正会計やインサイダー取引等の金商法違反の事例を用いて、監視委員会による調査がどのように進められるかなどを具体的に説明し、各フェイズにおける対応のポイントを解説します。ここでは、当局の視点に立った分析、すなわち当局の“目のつけどころ”がどこであるのかを想定することが極めて重要になりますので、この点も合わせて解説いたします。さらに、具体的な事例を用いたケーススタディでは、実践的な視点からの留意点を掘り下げて解説いたします。
　監視委員会の調査が行われている案件のうち、告発がなされ、起訴されるケースもあることから、そのような刑事事件に移行する可能性の場合の対応のポイントについても、具体的に解説します。
　法務担当者の方は、いざというときに、迅速で的確な対応を行うことができるために、平時から、監視委員会の調査を受けることがあり得ることを想定して、備えと準備をしておくことが有益と思われますので、皆様のお役に立つインフォメーションを提供いたします。

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　ＢＶＲチーム・リーダー）
大橋君平氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　オブ・カウンセル弁護士　ＢＶＲチーム・メンバー）
３月２２日（火）14:00～17:00　￥35,000
不正会計やインサイダー取引など金商法違反による当局の調査・捜査への備えと対応
～貴社が、ある日突然、証券取引等監視委員会から調査を受けたらどうしますか？
　当局の“目のつけどころ”も含めて解説～
　　１．不正会計や金商法違反等に対する調査の流れ
　　２．刑事事件に移行する場合の調査の特徴
　　３．調査を受けた場合の各フェイズにおける対応上の留意点
　　　　（当局の“目のつけどころ”も含む）
　　４．事例を用いたケーススタディ
　　５．平時からの調査への備えと対応上の留意点
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280547m.html

【不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント】

「不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産に特化した行政書士としてご活躍で不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表の中沢誠氏にお願いしました。

　信託受益権は金融商品であるため、営業販売活動についても金融商品取引法の規制がかけられており、その業務遂行や管理体制の整備充実が実務として強く求められています。
　今回のセミナーでは、業務管理体制の整備の実際について、中沢氏が具体的に解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
３月１８日（金）13:30～16:30　￥34,600
不動産信託受益権業者向け業務管理体制と整備のポイント
～社内規程整備、社内研修の実施方法、自主点検と内部監査、情報収集の重要性～
　　1．金融商品取引法の改正内容
　　2．社内規程整備のポイント
　　3．社内研修の実施方法
　　4．自主点検と内部監査
　　5．情報収集の重要性
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280535m.html

【腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス】

　３月１８日（金）午後１時００分～午後４時００分「腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、アジア駐在経験豊富な、中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　海外進出に伴い、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生した事例も増え、汚職や労務等、現地の特殊性に応じた管理が必要になっています。ところが、グローバルコンプライアンスに対する日系企業の意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。
　そこで、このセミナーでは、日系企業が苦手とするグローバルコンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストなどに基づいて分かり易く解説致します。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　国際化支援アドバイザー）
３月１８日（金）13:00～16:00　￥34,800
腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と
海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
　　１　海外主要国の徹底的・横断的比較
　　２　海外主要１４か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　３　海外主要１２か国・地域の独禁法（競争法）規制とその横断的比較
　　４　各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280533m.html

【日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と交渉上の留意点】

　３月１７日（火）午後２時００分から「日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と
交渉上の留意点　～サンプル書式から学ぶ限界と戦略的活用～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野和夫 先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部長をご経験されるなどビジネスにおける実務経験豊富な方です。

　日頃、見慣れたＮＤＡですが、実は多くの“落とし穴”があります。またＮＤＡは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なＮＤＡの締結と管理を行うべきです。また最近では、営業秘密管理の一環としてＮＤＡ管理の重要性が増しています。
　このセミナーでは、ＮＤＡの基本的な理解を押さえた上で、日本語ＮＤＡの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、交渉の留意点を押さえます。つぎに、ＮＤＡ神話の崩壊～ＮＤＡの
“落とし穴”や限界と対応を検討します。
　法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
３月１７日（木）14:00～17:00　￥35,100
日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と交渉上の留意点
　～サンプル書式から学ぶ限界と戦略的活用～
　　１．NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
　　２．日本語NDAの一般的な書式（サンプル雛形）を見てみよう
　　３．NDA神話の崩壊～NDAの“落とし穴”や限界と対応
　　４．【演習・シミュレーション】
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280527m.html

【連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法】

　３月１７日（木）午後１時３０分～午後５時００分「連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法」   ～グループ経営効率化のための親会社の財源確保～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、監査法人アヴァンティア 代表社員 公認会計士 小笠原直氏にお願いし、連結親会社がグループ経営を有効に行う為に、いかにロイヤリティ、経営指導料、ブランド使用料、配当などの財源を確保し、いかに効果的な戦略を実行していくかなどを解説して頂きます。

　連結グループ経営に於いて、純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、連結親会社がグループ経営を有効に行う為の財源の確保は戦略実行に必須といえます。
　まず前提としての税務上の移転価格税制上の位置づけを明確にしたうえで、各徴収方法の説明、比較、そして特にロイヤリティ料率をどのように理論的に算定するかを説明します。
　最後に、ＥＶＡなどの業績評価指標とも関連付けたうえで、「グループ経営がより有効に機能するためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」の問題意識を高めることを目指します。

小笠原 直氏（監査法人アヴァンティア　代表社員　公認会計士）
３月１７日（木）13:30～17:00　￥35,000
連結グループ経営における子会社からのロイヤリティ等の徴収方法
～グループ経営効率化のための親会社の財源確保～
　　はじめに
　　１．グループ経営における移転価格税制の概要
　　２．ロイヤリティ等の徴収方法の概要
　　３．ロイヤリティ料率決定の方法とその適用
　　４．グループ経営への効果的な活用方法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280525m.html

【制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス】

　３月１６日（水）午後１時３０分から、岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士を講師にお迎えし、第二種金融商品取引業者様に向けて最新の法制度改正や臨店検査対応などをお届けするセミナー「制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス」を開催いたします。

　このセミナーでは、まず、第二種金融商品取引業の最近の動静、態勢整備の留意点等について説明します。
　次に、第二種業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　そのあと、本セミナーのメインテーマとして、証券検査・監督の一般的な手続や検査・監督に係る当局の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針についても解説します。
　第二種金融商品取引業者様に、コンプライアンス体制構築と当局検査対応に向けての最新の情報をお届けするセミナーです。

　講師の鈴木正人弁護士は、元証券取引等監視委員会専門検査官であり、セミナーでは実際の臨店検査の貴重な経験をまじえて解説していただきます。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
３月１６日（水）13:30～16:30　￥34,600
制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス
　　１．第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例
　　３．平成27年金商法改正～政省令改正を踏まえて
　　４．証券検査・監督の一般的な手続、留意点
　　５．最近の証券検査基本方針及び金融行政方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280515m.html

【Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映】

 ３月１６日（水）午後１時００分～午後４時００分「Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映」～契約交渉を見据えて、攻めと守りのそれぞれの立場から解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所弁護士 石川智也氏にお願いしました。

 このセミナーでは、法務ＤＤを行う側（攻め）・受ける側（守り）のそれぞれの立場に立って、ＤＤから契約への反映・交渉までを一体的に解説することを通じて、将来の契約交渉を見据えてＤＤを行い、ＤＤで発見された事項を最大限契約に生かす方法（守りの側は、ＤＤを受け、ＤＤで開示した事項を踏まえて最大限負担を少なくする方法）を体得していただきます。　
　前半で、どのような問題点が発見されやすいのかを指摘しながら、ＤＤの範囲、資料請求・質問の内容、開示された資料の見るべきポイント、質問の仕方などを解説し、いかなる調査を行うべきかを具体的に解説します。
　後半は、ＤＤにより発見される問題点毎に契約への反映方法を解説し、最後にケーススタディを通じて、論点別に契約交渉を疑似体験していただきます。
　Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスへの理解を深めたい方、今後の交渉・契約に役立てたい方にお勧めのセミナーとなっています。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）　
３月１６日（水）13:00～16:00　￥34,800
Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映
～契約交渉を見据えて、攻めと守りのそれぞれの立場から解説～
　　１．ＤＤの範囲
　　２．法務ＤＤのチェックポイント（分野別）
　　３．契約への反映
　　４．ケーススタディを通じた論点別契約交渉術
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280513m.html

【秘密保持契約を完全に理解する】

　３月１５日（火）午後１時００分～午後４時００分「秘密保持契約を完全に理解する」～和文・英文セットでマスターする～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 石川智也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、２０１６年初旬に刊行予定の「秘密保持契約の実務」（中央経済社）を執筆し、秘密保持契約に精通している講師が、和文・英文の秘密保持契約のサンプルを使用しながら、どうしてそのような文言になるのか、開示側・受領側のそれぞれの立場から修正すべき点は何かを確認しながら、細かな言い回しのレベルにまで立ち返って条項案を読み解きます。　
　解説にあたっては、具体的な契約締結のシチュエーション（業務提携、共同研究、技術提携、資本提携、Ｍ＆Ａの検討など）・交渉場面（ある案に対してどのように返すか）を織り交ぜ、受講者の皆様が今後の契約書の起案・審査の際に応用できるようになることを目指します。
　秘密保持契約は、過去の契約サンプルなどを見ながらある程度の水準のものを作成することはできますが、それぞれの案件に適したものを作成するのは、条項の趣旨を正確に理解するとともに、その案件において将来発生するおそれのあるリスクを具体的に想像していないとなかなか難しいものです。
　秘密保持契約の起案・審査にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方に
お薦めのセミナーです。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
３月１５日（火）13:00～16:00　￥34,600
秘密保持契約を完全に理解する
～和文・英文セットでマスターする～
　　１．秘密保持契約の必要性
　　２．秘密保持契約の条項例とその趣旨の解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280503m.html

【立退料評価の実務】

　３月１５日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「立退料評価の実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、数多くの鑑定評価等の経験があり、現在、継続賃料や立退料の訴訟関連の評価などを数多く行っている（財）日本不動産研究所本社事業部次長　不動産鑑定士　島田博文氏にお願いしました。
　このセミナーは、立退きに係る方法論よりは「立退料評価の実務」に焦点を当て具体的な数値による評価例や裁判例が認定している評価等を交えながら解説し、立退料評価の全体像の把握、その相場観及び立退きリスクと立退料の関係を理解していただくことを目的とします。
　近年、都市中心部の良好な立地条件には老朽建物が多く、耐震問題、再開発、有効活用等の観点から建替え問題に直面しており、まず問題となるのが借家人の立退き交渉です。借家人の立退き交渉等に対しては、立退料が支払われるのが現状ですが、立退料の評価は不動産鑑定評価、損失補償基準、裁判例の考え方は必ずしも一致しているものではなく、混乱を極めているのが実情です。
　立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。

島田博文氏（一般財団法人日本不動産研究所　本社事業部　次長　不動産鑑定士）
３月１５日（火）13:30～16:30　￥34,700
立退料評価の実務
　　１.立退料の考え方
　　２.立退料評価の実務
　　３.立退料の相場観及び立退きリスクと立退料の関係
　　４.土地の有効活用のための立退き交渉の進め方
　　５.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280505m.html

【現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー】

　３月１４日（月）午後１時００分～午後５時００分「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します。
　講師は、国際取引に精通している山口国際総合法律事務所 弁護士山口　雄氏にお願いしました。
  このセミナーでは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案を正しく（構造、法的意味、ビジネス上の機能を）読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案（他人に説明）する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。
　英文契約はいわば英語・法律・英米法・国際ビジネスの峰々から成る大山脈なので、英語が読めるだけ、あるいは日本法の知識があるだけでは足りず、全てを単独踏破して行くのは大変です。そこでこのセミナーでは、段階を追って講義を進めます。
　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。

　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて頂き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなって
います。

山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
３月１４日（月）13:00～17:00　￥35,800
現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー
　　１．　基礎編（総論）
　　２．　基礎編（各論）
　　３．　特別付録：応用編（参考資料）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280493m.html

【ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点】

 ３月１１日（金）午後１時３０分から「《ご好評につき内容をリニューアルして再演》ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点　～ＩＴ関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士である植松 貴史先生と佐藤 光伸先生にお願いしました。
　近年、情報通信技術がグローバルレベルで急速に発達し、ＩＴは企業がビジネスを行っていく上で必要不可欠のツールとなりました。それに伴い、契約の類型も、システム開発契約、システム管理・保守契約、システム開発に伴うコンサルティング契約など、様々な類型の契約書が日々締結されています。ＩＴビジネス関連の契約書では、契約金額が多額となる事案が多く、関連する損害額が多額となる可能性も高いため、慎重に契約書を精査する必要があります。また、ベンダーのプロジェクト・マネジメント義務に係る議論等、スルガ銀行ｖｓＩＢＭ訴訟に代表されるように、ＩＴビジネス関連の契約書には種々の論点が潜んでいます。さらに、情報通信技術のグローバル化において、英文契約に対する理解の重要性は、ＩＴビジネスの世界においても急速に増大しています。
　このセミナーでは、ＩＴビジネス関連の国際契約書にスポットを当て、一般的な契約書の留意事項を俯瞰するとともに、各種契約書上の留意事項について、裁判例を取り上げつつ解説します。

植松貴史氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　カリフォルニア州弁護士）
佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
３月１１日（金）13:30～16:30　￥34,700
ＩＴビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点
～ＩＴ関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～
　　１. ＩＴビジネス関連の英文契約－総論
　　２. ＩＴビジネス関連の各種英文契約－各論
　　３. 質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280485m.html

【種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス】

　近時、種類株式による資金調達手法は多様化し、例えば「元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式」「複数議決権型種類株式」のように、発行企業・投資家・既存株主の各利益に配慮して柔軟にカスタマイズされた種類株式を活用する事案が登場しております。
　そこで当社では、３月１１日（金）午後１時００分から「種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス」のテーマで、企業の最適な資金調達手法を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、金融法規制などを専門とし、キャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与されております、森・濱田松本法律事務所パートナー根本敏光弁護士が担当いたします。

　このセミナーでは、まず種類株式を用いた資金調達手法の基礎について概説します。次に、注目の「元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式」等について、発行の狙い、法的な仕組み、株主総会特別決議、発行スケジュール、発行登録制度の活用など、詳細解説いたします。
　さらに、議決権種類株式の上場、種類株式の出口戦略、Ｍ＆Ａ／投資案件における種類株式の活用など、実施事例や講師の体験をまじえて、深く言及します。

根本敏光氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
３月１１日（金）13:00～16:00　￥34,900
種類株式を活用した新しいコーポレート・ファイナンス
～元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式や複数議決権型種類株式などガバナンスにも配慮した戦略的な種類株式の発行事案を徹底検証～
　　１．種類株式の活用
　　２．元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式による資金調達
　　３．議決権種類株式の上場
　　４．種類株式の出口戦略
　　５．Ｍ＆Ａ／投資案件における種類株式の活用
　　６．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280483m.html

【新ＩＴインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題】

　３月１０日（木）午後２時００分から「新ＩＴインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所から先ごろ独立され創法律事務所を設立なさった斎藤創弁護士です。
　新ＩＴインフラとしてブロックチェイン技術が脚光を浴び、ビットコインの基盤技術として発達してきたものだけに金融分野がまず採用に動くなど期待と注目を浴びています。
　今回のセミナーでは、この新技術と金融分野の法律実務の解説がおとくいの斎藤創弁護士が、現実にどんな法的課題があるのか、日本及び世界の業界マップをはじめ諸動向まで、具体的かつわかりやすく解説します。

斎藤　創氏（創法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
３月１０日（木）14:00～17:00　￥35,300
新ＩＴインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題
～ビットコインから発展した新技術、まず金融分野が採用～
　　1　ブロックチェインの概要
　　2　仮想通貨以外のブロックチェインの利用可能性
　　3　ブロックチェインと既存の法制
　　4　仮想通貨に対する規制の状況
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280477m.html

【プロジェクトファイナンスの法務（中上級編）】

　３月１０日（木）午後１時００分から「プロジェクトファイナンスの法務（中上級編）～太陽光・火力発電事業における資金調達を例として、リスクに対応した契約・交渉、資金構造上の手当てを解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　２月１２日の（入門編）に引き続き、講師はアンダーソン･毛利･友常法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 桑原 秀介先生にお願いしています。

　発電事業、インフラ事業または資源開発事業のように多額の初期投資が必要な事業においては、どのようにして資金調達をするかが大きな課題であり、その際にしばしば用いられる手法の
１つが、プロジェクトファイナンスと呼ばれる、特定のプロジェクトからのキャッシュフローを引当てにファイナンスを提供する手法です。
　このセミナーでは、太陽光や火力による発電事業における資金調達を例として、主としてプロジェクトファイナンス案件についてある程度ご経験のある方を想定しつつ、プロジェクトにおいて想定されるリスクを踏まえたうえで、当該リスクに対応するために、プロジェクト関連契約上、どのような交渉・工夫が必要となるか、プロジェクト関連契約以外に資金構造・スキーム上いかなる手当てを
すべきか、等に特に焦点を置き、具体的に解説いたします。

桑原秀介氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
３月１０日（木）13:00～16:00　￥34,800
プロジェクトファイナンスの法務（中上級編）
～太陽光・火力発電事業における資金調達を例として、リスクに対応した契約・交渉、資金構造上の手当てを解説～
　　１.プロジェクトファイナンスのスキームの全体像
　　２.プロジェクトにおいて想定されるリスク
　　３.プロジェクト関連契約におけるリスク対応
　　４.資金構造・スキーム上のリスク対応
　　５.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280473m.html