【女性活躍推進法対策セミナー】

１月２２日（金）午後２時００分から「女性活躍推進法対策セミナー　～同業他社に劣後しない行動計画策定のポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　２０１６年４月１日施工される「女性活躍推進法」。急速な人口減少が局面を迎え、労働力不足が懸念される中で、消費者のニーズや働く人の価値観の多様に対応するためにも、女性活躍推進は、待ったなしの経営課題となっています。
　また、企業においても、多大なコストを投じた女性社員が能力を高めつつ、継続勤務できる職場環境を整備していくことは、男性も働きやすくなり、職場全体にも大きなメリットがあります。
　このような現状を踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮される社会の実現へ向けて、制定された「女性活躍推進法」は、常時使用する労働者の数が３０１人以上の事業主に対して、基礎項目の状況把握・課題分析・行動計画策定・公表・届出・実施が義務付けられました。国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性活躍推進に関する責務です。
　このセミナーでは、女性活躍推進を加速化させる行動計画作成のポイント、公開情報データベースへの対応、認定取得の流れを解説致します。
　
　東京都及び東京商工会議所等でも女性活躍推進の講演をされている酒井先生より、今、企業は何をすればよいのか、また、先進的な取組企業の事例をお伝え頂きます。
　最後に、来年４月以降、各企業の行動計画等が業界別に公開されます。このセミナーは同業他社に劣後しない行動計画の作成方法を詳しくお話し頂く内容です。

酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役　女性活躍推進コンサルタント）
１月２２日（金）14:00～17:00　￥33,000
女性活躍推進法対策セミナー
～同業他社に劣後しない行動計画策定のポイント～
　　第一部
　　１．行動計画策定までの流れ
　　２．状況把握基礎４項目
　　３　課題の原因分析を深める選択７項目
　　４．達成しようとする目標に関する事項
　　５．行動計画策定の４事項（1つ以上の数値設定）
　　６．情報公開に関する項目
　　７．認定取得基準
　　第二部　
　　先進的な企業の事例・取組紹介
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280147m.html

【期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応】

１月２２日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応」　～期末に向けての確認すべき実務～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、改正会社法・同施行規則を反映した、期末に向けて確認すべき監査役監査の実務と対応について分かり易く解説して頂きます。
　このセミナーは、通常の期末監査実務に加えて、改正会社法や同施行規則への実務対応について、企業実務に長年携わってきた講師から実践的な解説をいたします。本年度独自の改正対応もあることから、早めの準備をしておくことが大切です。
　
　期末時の監査役監査実務は、事業年度の集大成となり、事業報告等の監査や監査報告書の作成、更には監査役独自の株主総会対応もあります。とりわけ今年度は、改正会社法や同法施行規則を全面反映した事業報告に対する監査が必要となっています。

　監査役・監査（等）委員又は監査役スタッフの方、関連会社部等子会社に監査役を派遣している部署や非常勤監査役として派遣されている方などにとって有益な内容となっています。

※提供図書:講師著『監査役監査の実務と対応（第４版）』同文舘出版
（２０１５年５月）税込￥３,８８８円　
-改正会社法・改正法務省令を反映した最新書籍-

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　元・新日本製鐵（株）　部長）
１月２２日（金）13:30～16:30　￥37,100
期末の監査役監査業務と改正会社法・改正会社法施行規則への対応
～期末に向けての確認すべき実務～
　　１．期末監査実務の内容と対応
　　２．本年度独自の期末対応（改正会社法・改正会社法施行規則への対応）
　　３．株主総会対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280145m.html

【代理人による スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務】

１月２１日（木）午後２時００分から「代理人による、スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後の
プロジェクト・マネジメント義務」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、勝訴側のスルガ銀行代理人で日比谷パーク法律事務所パートナーの西本強弁護士にお願いしました。

　スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の裁判が、先ごろ７年半を経てようやく確定しました。
　今回のセミナーは、勝訴側代理人の西本強弁護士が、これを踏まえて、これからのシステム開発の実務はどうあるべきか、どうあらねばならないか、事件の総括と今後のプロジェクト・マネジメント
義務について、実際的かつ実践的に解説します。

西本　強氏（日比谷パーク法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１月２１日（木）14:00～17:00　￥35,200
代理人による　スルガ銀行・日本ＩＢＭ事件の総括と今後のプロジェクト･マネジメント義務
　　1．スルガ銀行・日本IBM事件の全貌と意義
　　2．プロジェクトマネジメント義務と協力義務
　　3．スルガ銀行・日本IBM事件を踏まえたシステム開発契約
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280137m.html

【銀行の業務としくみ】

１月２１日（木）午前９時３０分から「銀行の業務としくみ」をテーマに、銀行のシステム開発、金融機関のリスク管理業務に携わる方や銀行を新規クライアントとして開発する前提知識を体得していただくためにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座の番外編として、今回は、エクセルを使わずに、銀行の業務、銀行の収益のしくみ、銀行が抱えるリスクとその管理など、３時間で複雑な銀行業務を体系的に学んでいただきます。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　准教授）
１月２１日（木）9:30～12:30　￥34,600
銀行のシステム開発、金融機関のリスク管理業務に携わる方へ、また、銀行を新規クライアントとして開拓するための前提知識　
銀行の業務としくみ
　　～３時間で複雑な銀行業務を体系的に習得～
　　1．銀行の業務
　　2．銀行の収益のしくみ
　　3．銀行が抱えるリスクとその管理
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280130m.html

【違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク】

 １月２０日（水）午後１時００分～午後３時３０分「違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク」
～ホテル・旅館の問題を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士小澤英明氏にお願いしました。

　このセミナーでは、建築基準法や民法の基本的考え方を紹介するとともに、消防法や耐震改修促進法と建築基準法との関係についても説明を行います。とりわけ、ホテルや旅館の場合は、必要な建築確認を得ることもなく増改築を繰り返していたりする違法建築物が多く、また、現行の建築基準に適合しない部分を多数有する既存不適格建築物が多いと言われています。
　ホテル・旅館のこれら建築物において営業を行うにあたり、また、リニューアルを行うにあたり、いかなる点に留意すべきかを、実務的観点から整理するとともに、そのような建築物を有するホテルや旅館を買収する者が買収にあたり考慮すべき法的リスクを整理して解説します。

　法令遵守が厳しく求められる中、違法建築物又は既存不適格建築物をどのように取り扱うべきかは、問題不動産を所有している者にとって重要な問題であり、また、問題不動産を賃借して営業を行っている者や問題不動産を担保にとっている者にとっても重要な問題であります。さらには、問題不動産を購入する者や問題不動産を主要な資産とする企業に投資する者にとっても重要な問題となっています。

小澤英明氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（水）13:00～15:30　￥29,800
違法建築物と既存不適格建築物の法的リスク
～ホテル・旅館の問題を中心に～
　　１　違法建築物・既存不適格建築物とは
　　２　消防法・耐震改修促進法と建築基準法の関係
　　３　民法上の土地工作物責任(特別な不法行為責任)
　　４　旅館・ホテルの火災事故や震災事故の裁判例
　　５　歴史的建造物としてのホテル・旅館の特例適用の可能性
　　６　違法建築物や既存不適格建築物の営業上の留意点
　　７　違法建築物や既存不適格建築物のリニューアル上の留意点
　　８　ホテル・旅館の買収上の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280123m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

 １月２０日（水）午前９時３０分から「改正個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法が施行されたことに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的にわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（水）9:30～12:30　￥35,100
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～個人情報保護法の改正に基づく個人情報保護規程の改訂案　(中小企業用､大企業用､プライバシーマーク採用企業用）、　営業秘密の管理方針の改訂案も配布！ 　理解を促進する事例問題も配布～
　　第1　個人情報保護法の改正法
　　第2　マイナンバー法の改正法
　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280120m.html

【太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務】

１月１９日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、主としてストラクチャードファイナンス案件や、エネルギー・インフラ開発案件に従事、特に、発電事業に関しては、太陽光、風力、バイオマス等のみならず、石炭等の火力発電事業にも多数関与実績のある、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士小林努氏に
お願いしました。
　
　このセミナーでは、太陽光発電事業に関する現状の制度及びこれまでの変遷について説明しつつ、現在の制度見直しの議論にも触れる予定です。また、当該事業の開発資金をプロジェクト・ファイナンスの手法で調達する場合を想定した実務的な留意点についても解説致します。
　２０１２年７月の再生可能エネルギー特別措置法の施行から３年半が経過し、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光による発電事業は事業として定着してきています。もっとも、一昨年来、太陽光に偏重した状況の是正や、国民負担の軽減といった議論の中、太陽光発電事業を巡る制度設計を改めて見直す動きが顕著となっています。

　太陽光発電事業及びこれに対するプロジェクト・ファイナンスへの関与を検討している金融機関及び事業者の方々等を対象に、分かり易く解説致します。

小林　努氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
１月１９日（火）13:30～16:30　￥34,700
太陽光発電事業に関する現状の制度及び見直しの動きとプロジェクト・ファイナンスの実務
　　１．固定価格買取制度の概要
　　２．太陽光発電事業に関する制度の変更
　　３．プロジェクトの開発・運転等に関する論点
　　４．プロジェクト・ファイナンスの契約上の留意点
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280115m.html

【法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方策】

　１月１９日（火）午前９時３０分から「法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

　Ｍ＆Ａでは最初の準備段階から全体像をイメージして、ステージごとの注意点を踏まえて、交渉や契約を進めていく必要があります。特に法務デューデリジェンスの段階で浮かび上がってきた問題点こそ重要で、撤退やＭ＆Ａ契約への反映など、交渉事が大事です。
　今回のセミナーでは、法務デューデリジェンスのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方法について、留意点、実際的な問題点まで、十市弁護士が実践的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１月１９日（火）9:30～12:30　￥34,900
法務デューデリのポイントと結果のＭ＆Ａ契約への反映方策
～デューデリジェンスで顕在化したリスクへの対処法、契約条文への盛り込み方～
　　1．Ｍ＆Ａ契約の概要
　　2．法務デューデリジェンスのポイント
　　3．法務デューデリジェンスのＭ＆Ａ契約への反映
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280110m.html

【改正労働者派遣法の実務対応】

１月１８日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「改正労働者派遣法の実務対応」～必要な企業の対応を関連制度と共にマップで整理～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、多数の労働裁判や人事労務相談、就業規則などの人事制度設計に携わるとともに、労働関係の執筆や各種セミナー講師をしている中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲幸雄氏にお願いしました。

　今回のセミナーでは、改正労働者派遣法のポイントを概説した上で、派遣先と派遣元のそれぞれの観点から、改正法で検討すべきポイントや検討にあたって入手すべき資料、企業間の派遣契約書や派遣労働者との労働契約書の記載で注意すべき点を対応マップで整理した上で、「無期転換制度」及び「労働契約申込みみなし制度」との関係も説明します。
　改正労働者派遣法は、施行日までの周知期間がほとんどなかった為、派遣先、派遣元ともに、派遣契約書や派遣労働者との労働契約書（就業条件の明示）の改訂で対応に苦慮した企業が多いと思われます。
　改正法については、既に厚生労働省から「労働者派遣事業関係業務取扱要領」やパンフレットが発行されていますが、これらの資料を読み込んでも、対応すべきポイントを抽出・整理することは容易ではありません。
　また、改正法の対応方法は、①有期契約労働者に関する「無期転換制度」や②平成２７年１０月施行の「労働契約申込みみなし制度」との関連を意識しながら検討する必要があります。

　改正労働者派遣法の内容を確認されたい方、社内での人事制度等の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。　

高仲幸雄氏（中山・男澤法律事務所　パートナー　弁護士）
１月１８日（月）13:30～16:30　￥34,500
改正労働者派遣法の実務対応
～必要な企業の対応を関連制度と共にマップで整理～
　　１．改正派遣法のポイント
　　２．派遣先で必要な対応
　　３．派遣元で必要な対応
　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280105m.html

【コーポレート・ファイナンス最新実務】

 １月１５日（金）午後２時００分から、「コーポレート・ファイナンス最新実務～ＡＡ型種類株式から
リキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇまで 近時の傾向と法的手法を徹底検証～」のテーマで、多様化する資金調達市場の最新実務を解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、ディスクロージャー、金融法規制などを専門とする、森･濱田松本法律事務所　パートナー　根本敏光弁護士です。

　さて、近時のわが国資本市場では、日本郵政グループの３社同時上場をはじめとして、国内外での公募増資・ＩＰＯ・リキャップＣＢ・ユーロＣＢの発行等が活発に行われております。
　さらにトヨタ自動車によるＡＡ型種類株式の公募、ＬＩＸＩＬグループによるユーロＣＢのＵｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ Ｏｆｆｅｒｉｎｇなど特徴的な案件も見られ、その手法はますます多様化しております。
　このセミナーでは、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、上記のような手法の中で、「どれを選択し実行していくか」について、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、詳しく解説いたします。

　企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、上場企業の経営・財務・経営企画・法務のご担当者に、是非参加頂きたい講演です。

根本敏光氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
１月１５日（金）14:00～17:00　￥34,900
コーポレート・ファイナンス最新実務
～ＡＡ型種類株式からリキャップＣＢ、Ｕｎｄｏｃｕｍｅｎｔｅｄ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇまで　近時の傾向と法的手法を徹底検証～
　　１．2014年-2015年の資本市場の動向
　　２．公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
　　３．種類株式（AA型種類株式、議決権種類株式）
　　４．ユーロCB/リキャップCB
　　５．Undocumented Offering
　　　（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
　　６．コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメント
　　７．その他（第三者割当増資、ライツ・オファリングなど）
　　８．質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280097m.html

【コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務】

１月１５日（金）午後１時００分から「コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務～改正会社法・改正上場規則を踏まえ、取締役会・監査役会の運営や開示に関する最新の実務動向を金融庁企業開示課で執務した弁護士らが解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤光伸先生と都筑翔先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁企業開示課事務局として両コードの策定に関与したご経験を
お持ちです。

　金融庁及び東京証券取引所を共同事務局とするコーポレートガバナンス・コードが、全９回に及ぶ有識者会議での議論を踏まえて、２０１５年３月５日に公表されました。本コードは、いわゆるソフトローとして、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の概念を導入していますが、同様のコードとして、スチュワードシップ・コードが既に公表されています。コーポレートガバナンス・コードとスチュワード
シップ・コードの理解は、車の両輪として、近時のコーポレートガバナンスを理解する上で必要不可欠であるといえます。また、コーポレートガバナンス・コードの策定とともに、東京証券取引所の
有価証券上場規程等のいわゆる上場規則も改正され、上場会社は当該上場規則を順守することが求められます。

　そこで、このセミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの有識者検討会及びスチュワードシップ・コードの有識者検討会において、金融庁企業開示課事務局として策定に関与した経験を持つ弁護士らが、コーポレートガバナンス・コードを中心に解説をするとともに、東証の上場規則や改正会社法、そしてスチュワードシップ・コードについても解説します。

佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　前金融庁総務企画局企業開示課専門官）
都築　翔氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１月１５日（金）13:00～16:00　￥34,600
コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの実務
　～改正会社法・改正上場規則を踏まえ、取締役会・監査役会の運営や開示に関する最新の実務動向を金融庁企業開示課で執務した弁護士らが解説～
　　１.コーポレートガバナンス・コード
　　２.スチュワードシップ・コード
　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280093m.html

【企業活動におけるインターネット・トラブル対策法】

１月１４日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「企業活動におけるインターネット・トラブル対策法」
のテーマでセミナーを開催します。　講師は、長島・大野・常松法律事務所　弁護士平津慎副氏にお願いしました。

　現代のインターネット社会における企業活動では、良好な企業イメージを維持し、新たな商品・サービスのプロモーションを効果的に行うために、テレビ等の従来型のマスメディアに加えて、ウェブサイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネット・メディアを用いた情報戦略が極めて重要な地位を占めるに至っています。
　これらのインターネット・メディアは、従来型のマスメディアとは異なる特質を有しており、効果的に用いることができれば企業活動を行う上で大きな効果を発揮するでしょう。
　他方、特にソーシャル・ネットワーキング・サービス、ブログ、電子掲示板等のいわゆるＣＧＭメディアにおいては、一般消費者が企業及びその商品・サービスに関する情報を直接発信できることから、企業としては、自ら積極的にインターネット・メディアを利用するか否かにかかわらず、自社にネガティブな情報が流布される等のトラブルに対して十分な対策を講じておく必要があるといえます。

　この講義においては、誹謗中傷、著作権侵害等のインターネット・メディアにおけるトラブル事案に豊富な経験を有する講師が、企業活動を行う上での情報戦略に関して、平時における体制構築から非常時における法的対策まで、実務上の留意点を幅広く解説いたします。また、近時報道等において話題に挙がることが多い、いわゆる「忘れられる権利」についても、企業の情報戦略の観点から紹介をさせて頂きます。

平津慎副氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
１月１４日（木）13:30～16:30　￥35,200
企業活動におけるインターネット・トラブル対策法
　　１．企業活動におけるインターネット・メディアの重要性
　　２．代表的なインターネット・トラブル事例
　　３．企業として取り得る対策法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280085m.html

【職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響】

　１月１４日（木）午前９時３０分から「職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　特許法３５条の改正ですが、職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更することがあげられています。
　今回のセミナーでは、そういった改正内容を踏まえて、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上の様々なポイントについて、退職者や出向者への対応まで含めて、何をどこまで対策が必要か高橋弁護士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１月１４日（木）9:30～12:30　￥36,800
職務発明制度の改正内容と相当利益算定実務に与える影響
～実績補償方式から一括払い方式への変更　(価値評価から努力評価へ)～
　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　2．改正条文の解説
　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　4. ガイドライン案の検討
　　5. 職務発明規定の変更手続
　　6. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280080m.html

【事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など幅広く活用される会社分割における実務上の留意点】

　１月１３日（水）午後２時００分から「会社分割における実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。
　
　事業売却・買収、グループ内の事業整理、持ち株会社の創設ほか、幅広く活用される会社分割ですが、会社法の改正や時代の要請によって実務においても新たな進展があります。
　今回のセミナーでは、会社分割をめぐる実務上の留意点について、最高裁判例や会社法改正も踏まえて、具体的に十市弁護士がわかりやすく実務的に解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１月１３日（水）14:00～17:00　￥34,600
事業売却／買収、グループ内の事業整理、持株会社の創設など幅広く活用される会社分割における実務上の留意点
～具体例や会社法改正の影響なども踏まえて～
　　　1　会社分割活用の場面
　　　2　分割計画／分割契約におけるポイント
　　　3　会社分割の手続におけるポイント
　　　4　労働者の承継におけるポイント
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280077m.html

【事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方】

１月１２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のＭ＆Ａ、事業再編支援業務に従事している、株式会社クリフィックスＦＡＳ マネージング・ディレクター竹埜正文氏にお願いしました。

　このセミナーでは、①事業買収時の事業価値や株式価値評価に際して、一般的に用いられるＤＣＦ法の構成について概観したのち、②ＤＣＦ法の主要インプットであるキャッシュフローの前提となる売手目線の「事業計画」の読み方・扱い方についてポイントを整理、③ＤＣＦ法による評価の整合感の取り方について説明します。
　内外のＭ＆Ａや投資をご担当する方々にお薦めのセミナーとなっています。

竹埜正文氏（株式会社クリフィックスＦＡＳ　マネージング･ディレクター）
１月１２日（火）13:30～16:30　￥34,700
事業価値評価（ＤＣＦ法）における「事業計画」の見方
　（１）ＤＣＦ法概観
　（２）事業計画の読み方・扱い方
　（３）ＤＣＦ法の実務のチェック項目
　（４）まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280065m.html

【明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意】

　１月８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中央大学法科大学院の実務講師で、大手不動産管理会社や学校法人関係等の顧問を務めながら、不動産関係の訴訟案件を多数経験している、多湖章弁護士にお願いし、ビルオーナーの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、近時の裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説していただきます。

　近時、都心部では土地の再開発、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることもあります。
　このセミナーでは、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、近時の裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説致します。

多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１月８日（金）13:30～16:30　￥34,700
　～ビルオーナーの視点から～
　明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意
　
　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280055m.html

【改正会社法に対応する社内規程の整備】

　１月７日（木）午後２時００分から「改正会社法に対応する社内規程の整備」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの水川聡弁護士にお願いしました。

　改正会社法が施行となっておりますが、上場企業の各社には、各種社内規程の早急な対応が求められています。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、社内規程の整備について、具体的な実務対応を総ざらいして、水川弁護士がわかりやすく解説します。

水川　聡氏（二重橋法律事務所　パートナー弁護士）
１月７日（木）14:00～17:00　￥34,800
改正会社法に対応する社内規程の整備
～改訂等を検討する際の留意点について規程例を示しながら～
　　1．導入
　　2．各種規則の解説
　　3. 監査等委員会設置会社
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280047m.html

【英文ビジネス契約入門】

　１月７日（木）午後１時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　
 国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。

佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
１月７日（木）13:00～16:00　￥34,600
　◇ 毎回好評セミナーの第１７回目の開催！お申し込みはお早めに！！ ◇
　英文ビジネス契約入門
　～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　
　　１．英米契約法と英文契約書の構造
　　２．英文契約書を読む際にはここに注意！
　　３．実際に英文契約書を読みながらポイントを押さえる
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280043m.html

【子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策】

１月６日（水）午後１時００分から「子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策
～国内･海外子会社不正への親会社対応の失敗･成功事例から学ぶ子会社管理のポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　当セミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談（１人につき１０分以内）などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の早川 真崇先生にお願いしました。早川先生は検事としてのご経験が豊富で、東京地検特別捜査部や法務省刑事局総務課で勤務されたことがあります。

　現在、報道で大きく取り上げられている、大手総合化学メーカーグループの子会社である建材会社により施工された杭打ち工事のデータ流用問題に代表されるように、国内・海外子会社の不正が後を絶たない状況にあります。国内・海外子会社でいったん不正が発生すると、親会社の役員の責任等を始め、親会社に様々な負の影響をもたらし、グループ全体の企業価値が毀損されることになります。
　内部監査やコンプライアンス担当の皆様は、平時から、子会社管理の一環として、国内・国外子会社の不正のリスクをどのようにして早期に発見するか、さらに一歩進んで、いかに効率的・効果的な不正の予防を行うかという難しい課題に直面されていることと思います。
　そこで、このセミナーの前半では、国内・海外子会社で不正が起きる原因・背景と実際に不正が起きた場合に親会社がリーガルな観点からどのような影響を受けるのかなどについて、国内・海外子会社の比較の視点も交えながら、解説いたします。後半では、最近の国内・海外子会社の不正事例を題材に、親会社の不正対応としての失敗例と成功例を比較しながら、子会社の不正リスクの早期発見・不正の未然防止の方策を中心に、親会社による子会社管理のポイントを解説いた
します。

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　　　同事務所ＢＶＲプロジェクトチーム・プロジェクトリーダー）
１月６日（水）13:00～16:00　￥35,000
子会社における不正事案から見た親会社の責任と対策
～国内･海外子会社不正への親会社対応の失敗･成功事例から学ぶ子会社管理のポイント～
　　１．子会社において不正が起きる原因・背景　　（国内と海外子会社を比較しながら）
　　２．国内・海外子会社で不正が起きた場合に親会社が受ける影響
　　３．最近の国内・海外子会社における不正事例を題材とした子会社管理のポイント
　　４．子会社の不正リスクの早期発見・不正の未然防止のポイント
　　５. 質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280033m.html

【改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応】

１月６日（水）午前９時３０分から「改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行となります。また、テロ資金凍結法が昨年１０月に施行されております。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、具体的にどんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月６日（水）9:30～12:30　￥35,200
改正犯収法・外為法・テロ資金凍結法に基づく実務対応
～実質的支配者・ＰＥＰｓの申請書でのモデル書式、各特定事業者の特定事業者作成書面のモデル例などを提示～
　　(1) 改正犯罪収益移転防止法
　　(2) 外為法に基づく確認義務・態勢整備
　　(3) テロ資産凍結法
　　(4) 海外の金融制裁
　　(5) 反社会的勢力に対する「入口」「中間」「出口」の管理体制
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280030m.html

【Ｍ＆Ａ統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩ能力開発プログラム】

１月５日（火）午後２時００分から「Ｍ＆Ａ統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩ能力開発プログラム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、プライスウォーターハウスクーパース(株)ディレクターの山口博氏にお願いしました。

　Ｍ＆Ａでは許されるはずのない失敗が少なくないのが現実です。買収後の統合プロセスであるＰＭＩにおいての失敗がその最たる原因の一つです。
　今回のセミナーでは、Ｍ＆Ａのキーパーソン、ＰＭＩの推進役にこそ強く求められる「テクニック」を、能力開発プログラムとその演習を通じて、山口氏に学びながら体得していただきます。

山口　博氏（ＰＭＩコンサルタント　グローバルトレーナー　　プライスウォーターハウスクーパース（株）ディレクター）
１月５日（火）14:00～17:00　￥34,500
Ｍ＆Ａ統合プロセスで成功率を飛躍的に向上させるＰＭＩ能力開発プログラム
～ＰＭＩ推進役、Ｍ＆Ａキーパーソン必聴、ＰＭＩプロセス事例を基に演習形式で体得～
　　1　PMI成功確度を高める課題解決力向上演習
　　2　PMI実現確度を高める合意形成力向上演習
　　3　買い手／売り手を巻き込むハンドリング力向上演習
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280027m.html

【《現地報告》ベトナム投資のリーガルリスク】

１２月２５日（金）午前９時３０分から「＜ご好評につき内容をリニューアルして再々演＞　【現地報告】ベトナム投資のリーガルリスク　～改正投資法・企業法・住宅法・不動産事業法下での進出と事業展開～」というテーマでセミナーを開催します。
　このセミナーは《特別料金》として２０，０００円（お２人目からは１８，０００円）にてご提供させていただきます。
　講師はＴＭＩ総合法律事務所ハノイオフィス 日本国弁護士 ベトナム外国弁護士の小幡 葉子先生にお願いしました。小幡先生は、ＪＩＣＡ（国際協力機構）ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクト長期専門家としてベトナム社会主義共和国ハノイ市へ派遣されるなどベトナム法のご経験が豊富です。

　ベトナムでは、２０１４年秋の国会での投資法・企業法が全面改正されたほか、住宅法・不動産事業法により不動産分野でも外国人・外資企業の権利が拡大され、今年７月１日から施行されています。
　このセミナーでは、これらの改正法による影響を視野に入れながら、ベトナム進出及びその後の事業展開における外資企業の法的リスクを具体的に検討します。

小幡葉子氏（ＴＭＩ総合法律事務所　ハノイオフィス　日本国弁護士　ベトナム外国弁護士）
１２月２５日（金）9:30～12:30　￥20,000
　【現地報告】ベトナム投資のリーガルリスク
　～改正投資法・企業法・住宅法・不動産事業法下での進出と事業展開～
　
　　（１）２０１４年改正投資法・企業法
　　（２）２０１４年改正住宅法・不動産事業法
　　（３）ベトナムへの新規投資をめぐるリーガルリスク
　　（４）ベトナム進出後の事業展開をめぐるリーガルリスク
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272410m.html

【株主アクティビズムの傾向と今後の展開】

１２月２４日（木）午後２時００分から「株主アクティビズムの傾向と今後の展開」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの赤上博人弁護士にお願いしました。

　ひところのようなアクティビズト（物言う株主）の派手な動きは見受けられなくなっていますが、スチュワードシップ・コードの採択を契機に機関投資家の多くは「物を言う株主」としてより積極的に関与してくることが予想されます。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの採択によっても、株主アクティビズムがどう変化しどう展開していくか、法的な障害や規制を踏まえて、赤上弁護士が具体的に解説します。

赤上博人氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
１２月２４日（木）14:00～17:00　￥34,900
株主アクティビズムの傾向と今後の展開
～スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードによる影響～
　　　1　株主アクティビズムの最近の傾向
　　　2　株主アクティビズムに関する法的障害
　　　　（以下の形態ごとに）
　　　3　両コードによる影響
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272407m.html

【《エクセル演習（一人一台パソコン貸与）》信用リスク定量分析の基礎】

１２月２４日（木）午後１時３０分から「【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク定量分析の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名小屋商科大学准教授の小林武氏です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、信用リスク定量分析の基礎として、金融リスクマネジメントの基本的な考え方について、具体的な事例を用いて、小林氏が入門者にわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学・同大学院　准教授）
１２月２４日（木）13:30～16:30　￥34,600
【エクセル演習（一人一台パソコン貸与）】信用リスク定量分析の基礎
～３時間で習得、金融リスクマネジメントの基礎～
　　　1．信用リスク関連商品（ 社債、 ローン、 CDS、
　　　　　証券化商品 ）のリスク特性
　　　2．金融機関の業務と信用リスク
　　　3．信用リスクモデリングに必要な諸概念の説明
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272403m.html

【裁判例をもとに株主総会の運営を理解する】

　株主総会の運営に関しては、長い年月をかけた裁判例の積み重ねを踏まえて、一定の「型」が確立しております。
　そこで当社では、１２月２２日（火）午後１時３０分から「裁判例をもとに株主総会の運営を理解する」のテーマで、来年開催の株主総会に向けて、最新の対応手法を解説するセミナーを開催いたします。
　本セミナー講師の森･濱田松本法律事務所　三浦亮太弁護士は、紛争解決・コーポレートガバナンス・Ｍ＆Ａなどを専門とし、「株主総会対応」に関する数多くの著書を発刊されております。

　さて、このセミナーでは、始めに本年の株主総会の振り返りと、来年の株主総会の展望について概説します。
　次に、株主総会での紛争類型について、決議不存在、決議無効、決議取消、各種仮処分などの事項について、裁判例を基にした対応策に言及してまいります。
　そのうえで、議長・答弁役員・事務局が把握しておくべき≪株主総会に関する裁判例≫を、株主総会の事前準備・受付事務・当日の運営といった局面ごとに整理して解説します。

三浦亮太氏（森･濱田松本法律事務所　弁護士）
１２月２２日（火）13:30～16:30　￥34,500
裁判例をもとに株主総会の運営を理解する
　～株主総会の準備段階から当日の運営まで、関連する裁判例を把握する～
　　　（１）本年の株主総会の振り返りと
　　　　　　来年の株主総会の展望
　　　（２）株主総会に関する紛争類型
　　　（３）株主総会の事前準備に関する裁判例
　　　（４）当日の運営
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272395m.html

【信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで】

１２月２２日（火）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で税理士でもある表　宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で宅地建物取引主任でもある吉崎　静行政書士にお願い致しました。

　今や不動産証券化の対象となる不動産の売買の約７７%は、信託受益権によるとのこと（平成２６年５月３０日：国土交通省Ｐｒｅｓｓ Ｒｅｌｅａｓｅ）です。しかし、この信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。
　さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。
　具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。
　
　このセミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。なおセミナー会場の関係で、今回定員は３０名となっております。受講をご希望の方は、早目のお申込みをお勧め致します。

表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　弁護士・税理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　行政書士・宅地建物取引主任）
１２月２２日（火）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで
【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
第1部　講師 表　宏機 氏
　信託の基礎知識と信託受益権売買業
（第二種金融商品取引業）に関する金融商品取引法上の諸規制
第2部　講師 吉崎　静 氏
　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272393m.html

【「食品・医薬品業界向け」ＴＰＰ協定と知的財産】

　２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになりました。
　この合意の中の一つに知的財産が含まれており、内容は概略しか明らかにされていない。ＴＰＰ合意は特に食品・医薬品業界の方々は関心が高いと存じます。今後法整備等されて行くものと思われますので、行方を注視して行くことが必要です。
　今般のセミナーは、ＴＰＰ政府対策本部宛からの第２回意見募集に対し、弁理士会が今年８月１５日付で提出した意見内容を踏まえて、政府機関や多くの大手企業の知的財産に係る現場でご活躍される佐野先生に詳しく講義頂くことで、食品・医薬品業界の皆様にとって今後の国際的な知財戦略にお役立て頂きたく企画した次第です。

佐野　弘氏（佐野国際特許事務所　所長　弁理士）
１２月２１日（月）14:00～17:00　￥33,000
　「食品・医薬品業界向け」ＴＰＰ協定と知的財産
　　（１）ＴＰＰ協定の意義
　　（２）ＴＰＰ協定発行までの今後のスケジュール
　　（３）知的財産の概要
　　（４）その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272387m.html

【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

１２月２１日（月）午後１時３０分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略　
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。
当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を歴任され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　
 企業がアメリカで訴訟に巻き込まれると高額賠償や企業イメージの低下などの大きなリーガルリスク・ビジネスリスクが発生します。そこで、企業は多額の予算を使って定額で秘密裏に訴訟を解決することを目指し、アメリカ大手法律事務所を活用しなければなりません。ところが、アメリカの訴訟についてよく分からないという理由で訴訟管理については、「お任せスタイル」になることが多いのではないでしょうか。とりわけ最近の日本企業へ米国のパテントトロールからの特許侵害訴訟、輸入差止め事件の多発に加えて、日本の製薬会社に対する高額賠償事件、自動車部品メーカーによるリコール事件など日本企業を取り巻くリスクは急激に高まってきています。
　
 そこで、このセミナーでは、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わっていき、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
１２月２１日（月）13:30～16:30　￥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布】
　　　【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
　　　１． アメリカの訴訟における大きなリスク
　　　２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
　　　３． 訴訟管理の基本的な知識
　　　４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
　　　５． 証拠開示要求への対応
　　　【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
　　　６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
　　　７．「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
　　　【トロールの現状と対応】
　　　８． トロールの現状と対応
　　　９. その他最新情報
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272385m.html

【ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析】

　１２月１８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、(株)格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)ストラクチャードファイナンス本部シニアアナリスト　松田史彦氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、ヘルスケア施設の運営状況の分析ポイント、並びに各ヘルスケアリートの投資動向や今後の課題などを、長年Ｊ－ＲＥＩＴ格付を担当してきたベテランアナリストが分かり易く解説します。
　本格的な高齢化社会を迎え、高齢者向け住宅・施設や医療関連施設などのヘルスケア施設の開設が相次いでいます。同時に、ヘルスケア施設に投資するヘルスケアリートへの関心も一層高まっています。
　一方、オフィスビルや住宅などと異なり、ヘルスケア施設への投資では、不動産価値としての分析のみならず、施設の運営状況やオペレーターの信用力の分析が非常に重要となっています。
　ヘルスケア施設への投資の分析ポイント、ならびに各ヘルスケアリートの投資動向や今後の課題などを確認されたい方にお薦めのセミナーです。

松田史彦氏（株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）　ストラクチャードファイナンス本部　シニアアナリスト）
１２月１８日（金）13:30～16:30　￥34,500
ヘルスケア施設への投資とヘルスケアリートに対する格付視点からの分析
　　　1．格付について
　　　2．ヘルスケア施設/リートの現状
　　　3．ヘルスケア施設の分析ポイント
　　　4．ヘルスケアリートの動向
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272375m.html

【インド進出と進出後の法務】

　１２月１８日（金）午前９時３０分から「インド進出と進出後の法務 ～外資規制、会社法、競争法、人事労務等最低限知っておくべきこと～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は長島･大野･常松法律事務所 弁護士（日本・ニューヨーク州）である田島 圭貴先生にお願いしています。田島先生はインドの法律事務所勤務のご経験を生かし、インド進出、Ｍ＆Ａ、現地拠点の管理・再編、ジョイント・ベンチャー、人事労務、競争法への対応等、企業法務全般にわたり日系企業の支援を行っていらっしゃいます。

　１２億を超える人口を有し、しかもその約半数を２５歳以下の若年層が占め、中間所得層が急増中とされるインドは、その豊富な労働力や高い購買力を背景に、経済を急速に発展させています。また、昨年、１０年ぶりの政権交代により新首相となったナレンドラ・モディ氏は、「モディノミクス」と呼ばれる経済政策を掲げ、インフラ整備の推進や外資の積極誘致により経済を活性化させる政策を進めており、今後は日本からの投資の促進も期待されています。
　他方で、インドには、複雑な外資規制や、２０１３年に改正されたばかりの会社法、当局による摘発が活発に行われている競争法等、進出にあたって考慮しなければならない問題点が多岐にわたり存在します。
　このセミナーでは、インドの大手法律事務所での勤務経験を有する講師が、インド法の基礎とその最近の動向について踏まえながら、インド進出を検討するにあたり、最低限知っておくべき事項についてご説明します。

田島圭貴氏（長島･大野･常松法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州））
１２月１８日（金）9:30～12:30　￥34,900
インド進出と進出後の法務
～外資規制、会社法、競争法、人事労務等最低限知っておくべきこと～
　
　　　１．インド進出時の留意点
　　　２．インド進出後の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272370m.html

【不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務】

１２月１７日（木）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。

　金融商品取引業者には、業務に関する法定帳簿の作成・保管が義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまでどの程度整備すればよいのか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏がわかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
１２月１７日（木）14:00～17:00　￥34,700
不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務
～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面その他の法定帳簿～
　　　1．不動産信託受益権に関わる法定帳簿
　　　2．特定投資家関連書面
　　　3．顧客へ交付する書面
　　　4．その他の法定帳簿
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272367m.html

【～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価】

１２月１７日（木）午後１時００分から午後５時００分まで、Ｍ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当て、「～エクセルで理解する～　ＤＣＦ法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、かつて大手監査法人で企業価値評価を専門に担当されました、公認会計士　枡谷克悦先生です。
　
　このセミナーではまずエクセルによる計算事例を使って、ＤＣＦ法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのＤＣＦ計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
　その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、ＩＲＲなどに言及します。
　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（ＣＤ）はお持ち帰りできます。

枡谷克悦氏（公認会計士）
１２月１７日（木）13:00～17:00　￥35,000
　～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　
　　　講義内容
　　　* 企業価値の概念と評価方法の概要
　　　* ＤＣＦ法の計算構造と算定プロセス
　　　* 事業計画の作成、デューデリジェンスの反映
　　　* 将来キャッシュフローの算定
　　　* 割引率（資本コスト）の測定
　　　* 残存（継続）価値の算定、投資と成長の影響
　　　* 事業価値、株主価値の算定
　　　* ネット有利子負債
　　　* 倍率法によるＤＣＦ評価結果の検証
　　　* 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272363m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回） 第３回 英文契約特有の考え方・理論編】

１２月１６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務 （全３回）第３回　英文契約特有の考え方・理論編　～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や各種英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表野口幸雄氏にお願いしました。毎回好評なセミナーです。
 
　このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けてコンパクトに説明いたします。
　また、講師自らが書き下ろした詳細且つ精緻なテキストが配布されることで、受講者が職場に戻ってからも、自ら学習できるように配慮しております。
 ※受講特典：３回分お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　
　今回のセミナーは、英文契約特有のものの考え方、英文契約の基本理論、トラブル事例で見る理論と実務等、一見難解に思われる事項について最新情報を多数含めて分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっています。そこで、初めて英文契約書と向き合う社員さん向けのコンパクトで実務的な研修体制が求められるのではないでしょうか。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１２月１６日（水）13:30～16:30　￥34,500
初めての英文契約書実務 （全３回）　第３回　英文契約特有の考え方・理論編
～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～
　　　１．英文契約特有のものの考え方・日本との差
　　　２．英文契約の基本的な理論
　　　３．トラブル事例で見る理論・実務編
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272355m.html

【海外子会社管理と企業集団内部統制の実務・入門】

１２月１６日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と企業集団内部統制の実務・入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。

　会社法の改正、コーポレート・ガバナンスコードの導入などで、自社はもちろん企業集団においても内部統制の強化・実効性が求められております。
　今回のセミナーでは、企業集団内部統制の実務がどのように海外子会社管理に及ぶか、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士）
１２月１６日（水）13:00～16:30　￥35,200
海外子会社管理と企業集団内部統制の実務・入門
～繰り返される子会社不正・不祥事と親会社の監督責任～
　　
　　　第一章 会社法改正と企業集団内部統制
　　　第二章 海外子会社管理と企業集団内部統制の内容
　　　第三章 海外子会社管理と企業集団内部統制の課題
　　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272351m.html

【Ｅｘｃｅｌ演習 回帰分析と数値予測･判別分析】

１２月１６日（水）午後１時００分から午後６時００分まで、「Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析」のテーマで、パソコン演習を中心とするセミナーを開催いたします。
　
さて、たとえばアパレル業界がこの冬のダウンコートの販売数を予測する場合、過去の販売実績と今冬の最低気温の予想を数値化するだけで、ダウンコートの販売数を予測計算できます。（回帰分析）　さらに、景気の動向、購買人口の推移、競合商品の動きなどの複数のデータを数値化して分析することにより、より詳細な予測が可能です。（重回帰分析）
　このセミナーでは、実際にＥｘｃｅｌを使用し、分かりやすい事例を用いた演習を通じて回帰分析を理解していただき、そのうえで、「数値予測」や「判別分析」を行い、これをビジネスの場で活用が
できるように指導いたします。
　ご参加の条件として、回帰分析や統計学等の予備知識は不要です。

　　企業で財務計画・営業・販売計画・業績予測・顧客動員予測などを担当する皆様の業務にすぐにお役に立つセミナーです。

米谷　学氏（金融財務研究会　専任インストラクター）
１２月１６日（水）13:00～18:00　￥35,100
Ｅｘｃｅｌ演習　回帰分析と数値予測･判別分析
～変動するデータを分析し、近未来の数値を予測･判別する～　
　財務予測・販売予測・利用者数予測など経営計画にすぐに使える手法を学ぶ
　　　１、分析・数値予測を行うための考え方
　　　２、回帰分析の説明
　　　３、予測をするための式の作成と要因分析　
　　　４、予測精度の向上に向けて
　　　５、判別分析　
　　　６、回帰分析が適用できるその他の例、不向きな
　　　　　データの例、注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272353m.html

【債権者からの破産申立ての実務】

１２月１５日（火）午後２時００分から「債権者からの破産申立ての実務 ～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー弁護士である村上雅哉先生にお願いしました。村上先生は、破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理（債権者側および債務者側の双方から関与）や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、金融機関やメーカーなど上場企業等からの法律相談や訴訟代理業務を行うなど豊富なご経験をお持ちです。
　
　債権者が債務者の破産を申し立てるような事態というのは特殊な事態であるとか、相当困難ではないのかと思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、債権回収や、債務者に対する責任追及の手段として、破産手続が有効な手段となるケースは往々にして見受けられます。また、
債務者との交渉を行っている際に、最後の手段として債権者からの破産申立てを念頭に置きつつ交渉に臨むことで有利に交渉を進めることができるのです。
　このセミナーでは、そうした理解の一助となるべく、債権者から破産申立てを行った場合にどのような事態が想定されるのかを把握して頂きたいと思います。他の債権回収の方法と比較した場合のメリット・デメリット、実際に社内で債権者破産の申立てを検討する際の考慮要素、申立てを行った後の手続の流れ、実際の事例で債権者破産申立てを選択したことで得られた成果などについて、実際の事例を紹介しながら解説します。

村上雅哉氏（岩田合同法律事務所パートナー　弁護士）
１２月１５日（火）14:00～17:00　￥34,800
債権者からの破産申立ての実務
　～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～
　　（１）債権者破産の申立てを検討するケース
　　（２）他の方法と比較した場合の
　　　　　債権者破産申立てのメリット
　　（３）債権者破産申立ての実情
　　（４）申立てに際しての検討事項
　　（５）債権者破産申立てにおける手続の進行
　　（６）ケーススタディ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272347m.html

【Ｍ＆Ａ実務の最新動向】

　Ｍ＆Ａの実務を取り巻く環境は刻々と変化しています。
　このセミナーでは、森・濱田松本法律事務所　大石篤史弁護士・税理士が、皆さまにＭ＆Ａ・組織再編の最新動向について、裁判所や税務当局の視点を踏まえて「Ｍ＆Ａ実務の最新動向」をテーマとして講義を展開します。
　
　セミナーでは先ず始めに、会社法改正を受けてＭ＆Ａストラクチャリングの動向を解説します。
　次にスクイーズアウトの法務と税務、 中間持株会社の活用方法、ＢＥＰＳの議論と租税回避、株式を対価とするクロスボーダーＭ＆Ａなど、大石弁護士のもっとも専門とする分野の最新の情報をお届けします。
　さらに、Ｍ＆Ａ契約について、表明・保証条項等に関する裁判例や、海外における近時の契約実務を紹介すします。具体的には、会社法関連訴訟や税務調査を視野に入れた契約書のドラフティング・テクニックや社内文書化の実務等を取り上げ、表明保証保険の活用方法についても説明します。

大石篤史氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士）
１２月１５日（火）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ実務の最新動向
　　（１）Ｍ＆Ａストラクチャリングの動向
　　（２）Ｍ＆Ａ契約の動向
　　（３）質疑応答／ディスカッション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272345m.html

【大阪開催 受講証明書発行セミナー】信託受益権売買業の為の法務と実務

　リーマンショック以降、不動産関連会社の破綻が相次いだものの、わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約６２.４兆円という高い水準（Ｈ２７・３末時点。うち不動産は２９.５兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。また、相次いだ破綻の経験により取引スキームが益々複雑化していくことも予想されます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
　
　このセミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。

中森　亘氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
堀野桂子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士）
本岡佳小里氏（北浜法律事務所・外国法共同事業　行政書士）
１２月１４日（月）13:00～17:00　￥36,000
　【大阪開催　受講証明書発行セミナー】
　信託受益権売買業の為の法務と実務
　
　　　１　信託の基本的仕組
　　　２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　　３　信託受益権の売買に関する法規制
　　　４　第二種金融商品取引業登録制度の概要
　　　５　信託受益権売買業者の行為規制
　　　６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272333m.html

【銀行経営者必見フィンテックが銀行業界を襲う】

今、米国ではフィンテックにより銀行業務の一大変革が起きています。ＴＰＰの合意によりフィンテックが銀行業界を襲い、これまで銀行の固有業務であった決済に風穴が空き始めることもあり得る事態になってきております。

　１１月に実施しました「フィンテックが金融業界を襲う」というテーマの講演が大変好評で、その第二弾と致しまして、対象を銀行に絞り込んでアップルペイやハッカソンといったオープンバンク・プロジェクトを含めて今後対応が不可欠な新しいインターネットの波(フィンテック)につきまして、銀行経営者にとってフィンテックで知っておくべき内容を丁寧に説明させて頂くべくセミナーを開催します。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１２月１１日（金）14:00～16:00　￥28,000
銀行経営者必見フィンテックが銀行業界を襲う
～アップルペイとハッカソンの深層～
　　　１　決済とフィンテック
　　　２　資金調達とフィンテック
　　　３　金融界で始まるビッドコイン類似サービスの採用
　　　４　オープンバンク・プロジェクトとハッカソン
　　　５　背景で始まっている大きな社会的な変化
　　　６　フィンテックの未来
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272327m.html

【法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点】

１２月１１日（金）午後１時００分から「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 の弁護士である佐藤光伸先生と古川ひとみ先生にお願いしました。佐藤先生は金融庁総務企画局企業開示課に専門官として出向されたご経験を
お持ちです。

　企業は日々多角的な業務を行っており、商品の企画、契約の締結等様々な局面において、社内における意思決定や、相手方との交渉を行う場面が生じます。意思決定といっても、営業部門だけの意思決定で済む問題もあれば、法務部の意思決定を必要とする場合、さらには経営陣を交えた意思決定をする必要がある場合もあり、各部門の連携・調整が重要となってきます。また、相手方との交渉についても、交渉過程では予測もつかなかったような問題が後から生じることがあるため、契約書の個々の条項の意義や留意点について理解を深めておくことが重要です。
　そこで、このセミナーでは、前半で効率的な社内調整の方法について取り上げ、後半で相手方との契約交渉過程における留意点について契約書の失敗実例も交えながら解説することで、企業が契約に伴うリスクを回避しながらより大きな利益を実現するためのアプローチの方法を探求します。

佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
古川ひとみ 氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
１２月１１日（金）13:00～16:00　￥34,800
法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点
～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～
　　　１.契約交渉過程における社内調整を行う際の留意点　-法務部の役割を中心に-
　　　２.事例から学ぶ取引相手方との契約交渉時の留意点
　　　３.質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272323m.html

【金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用】

１２月１０日（木）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士山下聖志氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは(i) 金商法・市場ルールの「基本」となる重要な概念や、会社法を含む各規制間の関係を理解し、(ii) 上場会社等のコーポレートアクションへの「適用」場面に生かして行けるよう、実務的な視点やコツを織り交ぜつつ、金商法・市場ルールのエッセンスを解説いたします。
　金融商品取引法（「金商法」）は条文構造も複雑で、ただでさえ理解が困難な法律ですが、平成１９年の施行後も毎年改正されており、自社事業への影響を見極めるためキャッチアップしていくことも容易ではありません。加えて市場ルール（取引所規則等）の改正も重なり（コーポレートガバナンス・コードの規則化や適時開示事項の追加）、会社担当者の方々において「市場法リテラシー」がより求められる環境となっています。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー 弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１２月１０日（木）13:30～17:00　￥35,700
金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用
　　　１．金商法の基本を理解する
　　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　　３．コーポレートアクションに対する金商法・市場ルールの適用場面を理解する
　　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272315m.html

【平成２８年の新法・改正法への対応実務】

１２月９日（水）午後２時００分から「平成２８年の新法・改正法への対応実務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　マイナンバー法、改正個人情報保護法、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣法の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響などなど、平成２８年に企業が対応しなければならない実務が目白押しです。
　今回のセミナーでは、企業に影響を与えるこれらの新法・改正法と実務対応を丸ごと理解していただくために、渡邉弁護士がわかりやすく解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１２月９日（水）14:00～17:00　￥35,000
平成２８年の新法・改正法への対応実務
　《企業に影響を与えるこれからの法改正と実務対応を丸ごと理解》
　～マイナンバー法・個人情報保護法の改正、週２０時間パートの拡大、労働契約みなし契約制度、労働者派遣の期間制限見直し、ストレスチェック、民法改正・消費者契約法の改正（おもに約款）、外国公務員贈賄防止指針などの改正、ＴＰＰの企業への影響を３時間で一気に理解～
　1　マイナンバー法
　2　個人情報保護法改正
　3　厚生年金法改正　　…週20時間パートの拡大と実務上の影響
　4　労働者派遣法改正
　5　ストレスチェック（労働安全衛生法改正、平成27年12月施行）の実務上のポイント
　6　民法改正(来年通常国会)・消費者契約法改正　(改正時期未定)への対応(主として約款対応)
　7　外国公務員贈賄防止方針の改訂
　8　TPP
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272307m.html

【腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス】

１２月８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師はアジア駐在経験豊富な中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。

　このセミナーでは、日系企業が苦手とするグローバル・コンプライアンスの意識を高め、実効的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例、リスク・マトリックス、具体的なチェックリストなどを用意し分かり易く解説致します。
　日本企業の海外進出が盛んになっていますが、海外関連会社の不適切な管理のため、日本の親会社に重大な責任が発生する事例も増えています。汚職や独禁法等、現地の特殊性に応じた適切な管理が必要となっていますが、日系企業のグローバル・コンプライアンスに対する意識は、欧米企業などに比べると、格段に低いのが現状です。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　　国際化支援アドバイザー）
１２月８日（火）13:30～16:30　￥34,600
腐敗防止・独占禁止法（競争法）に関するグローバル・コンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１４か国）・独禁法（１２か国・地域）の徹底比較解説と海外関連　　会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　　国際化支援アドバイザー）
　　　１　海外主要国の徹底的・横断的比較
　　　２　海外主要１４か国の腐敗防止規制とその横断的比較
　　　３　海外主要１２か国・地域の独禁法（競争法）規制とその横断的比較
　　　４　各国の特殊性に応じた実効的なグローバル・コンプライアンス対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272295m.html

【グループ会社リスク管理の法と実務】

　１２月７日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「グループ会社リスク管理の法と実務」
～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。講師自らグループのリスク管理に携わった経験や、他方面から相談を受けた経験を踏まえて、解説
して頂きます。

　近時、グループ会社における不祥事が散見され、親会社のトップが謝罪会見を行っている事例がみられます。企業におけるリスク管理は、単体の企業での構築・運用を行う段階から、グループ全体としての構築・運用を競う段階に入ってきています。
　　本年５月１日から施行された会社法においても、企業集団の内部統制システムが会社法本体に規定されるなどグループとしてのリスク管理の重要性が増しています。従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。
　そこでこのセミナーでは、グループ会社のリスク管理に携わっているグループ会社統括部門や企画部門、更には監査を行う内部監査部門や監査役の方の為に、実務経験豊富な講師が法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説いたします。　

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　　（元・新日本製鐵（株）部長））　
１２月７日（月）13:30～16:30　￥36,600
グループ会社リスク管理の法と実務
　～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～
　　　１．グループにおけるリスク管理と法律上の留意点
　　　２．グループ会社のリスク管理を検討する前に確認すべきこと
　　　３．グループ全体としてのリスク管理の手法
　　　４．企業集団の内部統制システムの事業報告と監査役監査報告の開示実務　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272285m.html

【制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応】

１２月４日（金）午後２時００分から、第二種金融商品取引業者様に向けて最新の法制度改正や臨店検査対応などをお届けするセミナー「制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応～監督・検査を踏まえて～」を開催いたします。
　講師の岩田合同法律事務所　鈴木正人弁護士は、元証券取引等監視委員会専門検査官であり、このセミナーの中では実際の臨店検査の貴重な経験をもとに解説していただきます。

　このセミナーでは、まず、第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点、協会加入問題等について説明します。
　次に、第二種業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例を紹介し、関連する適格機関投資家等特例業務制度の改正（平成２７年金商法改正）の内容も解説します。
　そのあと、メインテーマとして証券検査・監督の手続全般や、最近の検査・監督に係る当局の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針についても解説します。
　第二種金融商品取引業者様には、コンプライアンス体制構築と当局検査対応に向けての、最新の情報をお届けするセミナーです。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
１２月４日（金）14:00～17:00　￥34,600
制度改正後の第二種金融商品取引業者のコンプライアンス対応
　～監督・検査を踏まえて～
　　　１．第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点
　　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、指摘事例
　　　３．平成27年金商法改正
　　　４．証券検査・監督の一般的な手続、留意点
　　　５．最近の証券検査基本方針及び金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272277m.html

【海外の個人情報保護法制の動向】

１２月３日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「海外の個人情報保護法制の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、北村・牧山法律事務所 弁護士・弁理士 牧山嘉道氏にお願いしました。

  このセミナーでは、個人情報・プライバシー保護に関する海外の法制度の内容・動向について、改正個人情報保護法のグローバル化対応規定に留意しつつ、ＥＵにおける拘束的企業準則・標準契約と新規則案、米国やアジア各国での新しい動向を説明いたします。
　海外展開する企業は、各国・地域の個人情報保護法制に従って個人情報を取扱い、現地で管理体制を構築し、運用しなければなりません。また、各国・地域で収集した個人情報を、国境を越えて移転し、どのように管理するかが課題となりますが、国際移転に厳格な要件が課される事例も多く、各国の法制度とその違いの把握が必要になっています。
　各国の法制度は、保護水準の高いＥＵや米国、カナダ、オーストラリア等だけでなく、近時、韓国、台湾、香港、マレーシア、シンガポール、フィリピン等のアジア諸国でも法制度の整備が進みました。他方、日本では、本年９月、個人情報保護法改正が成立し、個人情報の海外移転の制限や域外適用等に関する新たなルールが盛り込まれ、グローバル展開する企業にとっては、国内外双方の法制度を視野に入れて対応することが必要です。
　個人情報・プライバシー保護に関する海外法制度の内容・動向について、日本の個人情報保護法改正への理解を深めて頂き、その違い把握していただくのに役立つセミナーとなっています。

牧山嘉道氏（北村・牧山法律事務所　弁護士・弁理士）
１２月３日（木）13:30～16:30　￥35,100
海外の個人情報保護法制の動向
　　　１）個人情報・プライバシー保護に関する国際的動向と日本
　　　２）海外諸国等の個人情報・プライバシーに関する法制度
　　　３）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272263m.html

【監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点】

１２月３日（木）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、森・濱田松本法律事務所パートナーの石井裕介弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、新たな機関設計の仕組みとして、監査等委員会設置会社制度が導入され、ガバナンス形態の一つのトレンドとなっています。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である石井弁護士が、株主総会シーズンを終えて集めた情報を踏まえながら、新形態に移行するにあたって明らかとなった実際的な留意点について、メリット・デメリットの他、検討すべき課題、問題点を具体的かつ実務的に解説します。

石井裕介氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー　弁護士）
１２月３日（木）9:30～12:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への移行実務で明らかとなった実際的な留意点
　～平成２７年定時株主総会の結果とその後の推移を踏まえて～

　　　1．監査等委員会設置会社を理解する　（制度のおさらい）
　　　2．監査等委員会設置会社を選択するメリットは何か
　　　3．実際の監査等委員会設置会社の在り方
　　　4．実際の移行に際して各社が留意したその他の事項は何か
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272260m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回）第１回 ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編】

１２月２日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～のテーマのセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
「日頃の疑問が払拭された」「テキストが充実していた。」等の感想が寄せられ毎回好評なセミナーとなっています。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。
　また、講師書き下ろしの詳細な講義テキストにより、受講者が職場に戻ってからも、実務に役立つ豊富な基本知識、実務を身に付ける為のＯ.Ｊ.Ｔ.の技法・手段等について、自ら学ぶことが
出来るよう併せて解説致します。

※受講特典：３回分一括お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　初回特典：完全翻訳付きの「秘密保持契約」及び「国際物品売買契約」の 雛形英文契約を提供致します。
　
今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、英文契約に係わる法律、英文契約書の構造・仕組み、法律英語の特徴、英文契約の基礎用語・活用事例などについて分かり易く解説致します。
　　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

　野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１２月２日（水）13:30～16:30　￥34,500
　初めての英文契約書実務 （全３回）　
　第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編
　～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～
　　　１．英文契約の最小限の法律（英米法）を知ろう
　　　２．英文契約書の構造・仕組み　
　　　３．法律英語の特徴　（助動詞、専門用語、長い複雑な条文構造）
　　　４．英文契約の基礎用語例と活用事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272255m.html

【≪事 業 承 継≫相続税節約と議決権確保の最先端対策は「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！】

このセミナーで講師を担当する税理士の牧口晴一先生は、すでに当社で７５回のセミナー講演を重ねており、ご参加の企業経営者はもとより、企業会計の専門家やコンサルタント・税理士の先生方に絶賛をいただいております。
　そこで当社では、事業承継専門家の牧口晴一先生講師により、１２月２日（水）午前９時００分から午後１時００分までの４時間にわたり、「種類株式」「一般社団法人持株会」「信託」を使って事業
承継時の「相続税節約」と「議決権確保」のための最先端対策を解説していただきます。
　講演の中では、相続税節税対策や自社株買取りに極めて効果的な「従業員持株会」、経営権と議決権の分離ができる「種類株式と信託」、名義株主や少数株主が増えてしまった問題を合法的に解決する「一般社団法人」、の３テーマに重点を置いて解説していただきます。
　ご参加の皆様には、牧口先生共著による書籍『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務』（第３版２０１５年１１月末発売予定）が提供されます。

牧口晴一氏（税理士　法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
１２月２日（水）9:00～13:00　￥35,200
　≪事 業 承 継≫　
　相続税節約と議決権確保の最先端対策は「種類株式」と「一般社団法人持株会」で一挙解決！
　
　　　<講義内容>
　　　１、経営権と議決権の分離ができるのは「種類株式」と「信託」だけ
　　　２、「種類株式」で節税の実績ある「従業員持株会」
　　　３、「一般社団法人」の持株会を組成するとメリット大
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272250m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座】

 東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。
企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第一回の試験は今年７月１９日実施され、第二回目試験が、１２月２０日(日)に予定されております。今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、第一回検定試験合格者で東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師の酒井先生から試験対策のキーポイントを丁寧に説明頂きます。
　加えて、元リクルート京都支店長でセガエンタープライズの人事部長を歴任された高橋様よりマネジャーとしての心構えやリスクマネジメントにつき講義頂き、より実務に役立つ内容となっております。
　直前対策講座の日程は、下記の通り１２月１日と３日、１２月２日と４日、１２月５日の３回を実施させて頂きます。平日各クラス共に、２回に分けて計５時間を予定しておりますが、お仕事の都合に合わせて１２月１日と４日、１２月２日と３日への振替受講も可能です。

高橋宜治氏（元株式会社リクルート　京都支社長）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
１２月１日（火）・３日（木）18:30～21:00　￥18,000
東商ビジネスマネジャー検定試験直前対策講座
　　　＜講座日程＞
　　　Ａクラス：　27/12/1（火）/ 3（木）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｂクラス：　27/12/2（水）/ 4（金）18:30-21:00（2回、計：5時間）
　　　Ｃクラス：　27/12/5（土）10:00-16:00（1回、計：5時間、休憩1時間）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272249m.html